「厚生労働省職員23人の(深夜まで)宴会」が意味するものは?

 「厚生労働省職員宴会問題」が昨日から話題になっています。緊急事態宣言こそ解除されたものの、店の時短営業要請が行われている中で、厚生労働省職員が23名もの大人数で深夜まで宴会を開いていたわけですから、国会だけでなく多くの国民の怒りを買ったことは間違いないでしょう。
 ここでは国会でのやり取りの記事をリンクします。

コロナ下宴会、自覚欠如と与党が批判=野党は監督責任も追及



4人をはるかに超える大人数、午後9時を3時間近くもオーバーする長時間の飲食、自ら範を示し政策の旗振り役であるべき役人の規則破り、などなど今回は同情の余地などどこにもありませんが、逆に考えれば、エリート官僚たちが規則違反とわかりきっていること(午後11時まで営業している店を探したというから確信犯か?)を、なぜ平気に堂々と行えたのでしょうか?
 筆者はここに問題の本質があるのではないかと思っています。

あくまでも私の推測の域を出ませんが、宴会を行えた要因として、

① 緊急事態宣言が解除されれば、最近の人出や飲食客増加の状況からも多少の宴会は問題ないと易きに流れた
➁ 身近に新型コロナ感染者や重症者がおらず、感染の実感がなく他人事(感染しないもの)と受け止めていた
③ 今までの感染状況からインフルエンザと同程度の毒性であり、高齢者でなければ無症状か軽微で済むと高をくくっていた

 とは考えられないでしょうか?
 つまり①~③の根底には、「指定感染症二類に指定されたから我々役人はその規定に従って施策や対応をしているが、実際のところ、新型コロナはそれほど怖いわけではない。」という認識があるように思えるのです。

 いずれにしましても、国民には移動や外食の自粛、イベント等の制限、飲食店の時短営業・休業要請を強いておきながら、確信犯的に自らルール破りをしたわけですから、今後国民は素直に国の自粛要請等に従わない人が増えるかもしれません。
 
 変な言い方になりますが、宴会に参加した23人の中から一人でも陽性者が出れば国民は、
「ほれ見たことか!ばちが当たったな!」と多少留飲を下げられるかもしれませんが、
 逆に一人も陽性者が出なければ、
「大人数(23人)が感染対策もせず長時間大声で飲み食いしても感染しないなら、飲食店を制限する必要もないのでは?」
と考える国民も出てきてもおかしくはありません。

 緊急事態宣言懐疑派であり、新型コロナの指定感染症2類から5類(インフルエンザと同等)への格下げを要望する筆者としては、この「厚生労働省宴会問題」を他山の石として、「新型コロナ感染対策」自体の検証・軌道修正をぜひ行ってほしいと思うのです。

 間違っても「役人が怠慢だからもっと罰則・強制を厳しくしろ!」「ワクチンを打たない奴は入場・入店拒否できるようにしろ!」などと、さらに厳罰化の方向へ感情的に世論が突っ走らないことをせつに願います(本当に不安ですが…)。

甲子園のスターが伸び悩む理由とは?

 筆者が野球経験者であり、現在中学野球部の副顧問をしていることは、当ブログを定期的に訪問してくださる方はすでにご存知のことと思います。
 昨日(29日)ですが、かつての甲子園大スターがプロ入り後伸び悩み、現在がけっぷちにあるとの記事が掲載されました。
 記事はコチラです☟

オコエと清宮「元甲子園のスター」に迫る〝リミット〟


 そう、あのオコエ選手と清宮選手です。野球ファンでなくとも清宮選手は誰もが知っているでしょうし、オコエ選手も走攻守3拍子揃った好選手として、甲子園大会で強烈な印象を与えました。

 ただ野球に限らず、アマチュアで大活躍した選手が必ずしもプロで一流の選手になれないことはそれほど珍しいことではありません。
 しかし、清宮選手は高校野球史上最多の本塁打を記録した選手であり、オコエ選手も50m5秒台の快速と鉄砲肩のずば抜けた身体能力の持ち主ですから、高校出ではあってもプロ2,3年目あたりから1軍で活躍し、レギュラーに定着しても不思議ではないはずです。

 記事からオコエ選手の伸び悩みの原因を拾ってみると、以下のようになります。
「考えが甘い、自己評価が高過ぎる」
「能天気過ぎて危機感がまるでない」
「まだロクに結果も残していないくせに態度だけは一人前」
「近年はケガやコンディション悪化で手術も繰り返し、1シーズンもまともにプレーできない」
 
 清宮選手については、もう1本スポーツ記事をリンクします。
 記事はコチラです☟

日本ハム・清宮、オープン戦不振で開幕2軍スタート…栗山監督「頭の中が混乱しているように見える」



 この2本の記事と他の情報から、清宮選手の伸び悩みの原因をピックアップしますと次のようになります。
「凄く頭の中が混乱しているように見える。試合中に打ち方が変わったりする。自分がやろうとしていることがぶれている」
「結果ではなく、打席内で清宮の方向性にぶれがある」
「”この方向に進むんだ”というものが自分の中で揺れるのであれば、まず整理をさせないと前には進まない」

 オコエ選手については性格や取り組む姿勢の甘さが、清宮選手については自分を見失っている迷いが、特に伸び悩みの原因として指摘されているようです。

 ここからは私見です。
 一見性格的にも取り組み方にも違いのある二人ですが、二人に共通するのは「ハングリー精神」の乏しさではないかと思うのです。
 オコエ選手は天真爛漫の闊達さが自己過大評価につながり、うまくいかないのは他者要因や運と考えている節がありますし、清宮選手はファンの期待を裏切りたくない焦りが結果ばかりを追い求め、開き直ってがむしゃらにぶつかっていくエネルギーを失っているように思えるのです。

 やはり私のような凡人と違い、甲子園の大スターともなると過去の栄光・実績が無意識のうちに脳裏に焼き付き、過度な自信や期待に応えようとする義務感が、あくなき向上心や泥臭い(なりふり構わない)鍛錬を奪っているのではないでしょうか?

 お二人とも私たち凡人がどんなに努力しても到達できないパフォーマンスを、天性の素質として持っていることは間違いありません。ぜひ日本の野球界のためにも、メンタル面を強化してプロ野球の看板選手に成長してほしいものです。

教育者として考えさせられる「会社員」人気

 今回は10日ほど前のものですが、以前に何度か紹介しているフリーライター窪田氏の記事を取り上げます。
 記事はコチラです☟

なぜ会社員が「人気職業」1位に?社畜大国ニッポンをつくった学校教育の罪



 教員としては思わず眉をひそめたくなるようなタイトルですが、窪田氏の記事ということもありあえて読んでみたところ、確かにうなずける点も幾つかありました。
 窪田氏の寄稿文は少し長めですので、あまり読む時間が取れない方にもわかるようコンパクトに要点を列記します。

ア.昨年12月、小学3年生~高校生3000人対象「第一生命『大人になったらなりたいもの』アンケート」で、男子の人気ナンバーワンが「会社員」となり、すべての校種で1位。小学生は8.8%だが、中学生18.3%に急増、高校生は22.2%にもなる。一方女子は小学生では5.8%の4位だが、中学生は13.6%で1位、高校生になると男子とほぼ変わらない20%で1位となる。

イ.プログラマーや医師など多くの職業で、「会社員」という雇用形態でくくれる人が多いにもかかわらず、a仕事内容を一切示さない単なる雇用形態の「会社員」を、別枠で「職業」として普通にジャンルを設けているという日本社会のムードへの違和感がある。しかもダントツ1位である。

ウ.「会社員=職業」と捉えるカルチャーは、日本人が知らぬ間に頭に刷り込まれている「常識」のようなものだが、b会社員として何をするか、どのような仕事を成し遂げるかより、「会社員という立場を手に入れて継続すること」の方がはるかに大事と捉える奇妙な思想はいつから生まれたのか?

エ.ウのような「日本の社畜文化」の源流を辿れば「学校教育」に行き着く。学校で「立派な組織人になることが人間の幸せだ」という教育をずっと行ってきたため、日本社会に「社畜」が溢れかえった。
 
オ.日本は子どもの個性や多様性を徹底的に潰して、組織に服従することが人の道という「集団主義教育」を延々と続けてきたが、これは日本人の伝統文化でも美徳でなく、単に明治時代から始まった軍隊教育を戦後に復活させただけ。
 c戦前の子どものような団体行動ができるようにと、「集団主義教育」の普及を目的とした「全国生活指導研究協議会」が結成され、文部省も1963年、戦前のような集団主義教育の「復活」を検討、「集団行動の統一スタイル」を全国の小学校に徹底させるよう通知(1964年)した。

カ.①教師が絶対権力者として君臨し、体罰はもちろんのこと、「落ちこぼれ」を晒し者として罵るなどハラスメントも行った。クラス全員が強制的に参加させられるリレーや長縄飛び競争で、②足を引っ張るような子どもがイジメに合うという問題もここから始まっている。
 dクラス内を班に分けて班長等のリーダーをつくり、メンバーが協力して問題解決をする取り組みも始まると、「みんな」にうまくフィットしない者は居場所がなくなるので、子どもたちは組織の中でうまく立ち回る術を必死に身につけるなど、e学校は「周囲とトラブルを起こさない良き組織人」を育てる場所となった。

キ.オの時代の集団主義教育が今も継続中であることは、最近次々と問題になる「ブラック校則」が証明している。
  川崎市の小学校の「体操服の下は肌着着用を禁止」など、外から見れば狂気の沙汰以外の何者でもないが、③「教育ムラ」の中で集団主義教育こそが正義だと叩き込まれた「社畜教師」からすれば、子どもの将来を案じた立派な「管理教育」である。

ク.fなぜ我々は口では「多様性や個性が大事だ」と叫びながら、「会社員」を職業扱いしてしまうのか。なぜ「人に優しくしよう」とか「他人を思いやれ」と言いながら、パワハラやイジメがなくならないのか。
 頭でわかっているのにやめられないのは、幼い頃から延々と④「社畜こそ幸せの道」「組織のルールを守れないやつは吊るし上げてよし」ということを叩きに込まれてきたからだ。

ケ.今、⑤日本で問題になっている人間関係トラブルのルーツをたどっていくと、ほとんどがクラスや部活動という「教育現場」にたどりつく。この醜悪な現実と向き合わないことには社畜文化もパワハラも決してなくなることはない。

 さて、鋭い核心を突くような記事を書く窪田氏ですが、こと学校教育の現状把握については、さすがに当事者ではないことの限界はあるようです。
 私が現状と異なる点、一面的なとらえ方と思える点について、上文ア~ケに下線を引きました。
 
 ① 自分の経験する限りではあるが、昔(40年前)でも「絶対権力者」として君臨した教師は一部に過ぎない。確かに体罰は今より多かったが、落ちこぼれをさらし者にする教師はやはり一部に過ぎない。
 ② ある程度は納得するが、そうならないように指導した教師もまた大勢いる。
 ③ 集団教育の必要性を重視しているのは認めるが、絶対正義とまで考えた教師はそれほど多くないはず。
 ④ 比喩的表現なのでフレーズの通りではないにしろ、ルールを守れない奴をつるし上げることが堂々とまかり通っていたとは考えにくい
 ⑤ クラスや部活動の濃密な人間関係がトラブルを生みやすいことには納得するが、プラス面も長年間近で見てきたので、マイナス面だけの記述はバランスを欠く

 一方、窪田氏から指摘され、納得した点をア~ケ上文中太文字にしました。

 a 記事の通りどう考えてもおかしい。「会社員」を同じ分類に入れるのはどう見ても矛盾している
 b これもまさに記事の通りで、学歴・有名大企業就職信仰は日本の大きな特徴だと思われる
 c このことは詳しく知らなかったが、具体的日時や名称を明記しているので信憑性は高い
 d まさにその通り、中学でも高校でも日常的に行われている
 e あえて意識はしていなかったが、結果的にはそのような指導が主流だったかと思う
 f まさしく人間の本質にかかわる永遠のテーマであると思う

 やはり長くなってしまいました。
 今回の窪田氏の記事には、教育現場の人間としてすべてを納得することはできませんが、「集団行動」「班・委員会活動」「部活動」「学校行事」のように、組織力・協力・集団の和・統率が重視される学校教育について、時代の流れの中で改めて考え直す必要性を指摘していただいたような気がします。

新型コロナ感染対策を混乱させるマスコミ報道!

 緊急事態宣言が解除されてから皮肉にも全国的に感染者数は増加傾向にあります。
 そんな中、花見の絶好の時期となったためか、この土日は全国各地の花見スポットに多くの花見客が訪れているようです。
 関連ニュースはコチラです☟

お花見スポット “去年のピークより人出増加”続出



 また、一方で毎日の日課と化した感染者数についての発表報道も繰り返されました。
 上記の報道記事に合わせるため、同じテレ朝の本日のニュースをリンクします☟

東京都の新規感染者313人 前週日曜より57人増



 さて、この2本の記事(動画)を読み、ごく当たり前に受け止めた方もいると思いますが、今回私がツッコミを入れたいのは「人出が増えた、感染者数が増えた」という数字そのものではなく、「新型コロナ感染対策」全般についての報道の在り方です。
 そこで、まず私が記事中、注目箇所に下線を引かせていただきます。

 記事1
「①新型コロナウイルスの感染が再び増加傾向に転じるなか、27日のお花見スポットの人出は去年のピークを上回る地点が続出しました。
 携帯電話の位置情報のデータによりますと、午後3時台の人出は➁去年の花見のピークだった3月21日に比べて東京・目黒川の桜並木で39.8%、千鳥ケ淵で68.7%、大阪・万博記念公園で46.2%、京都・嵐山で6.8%など、②桜の名所で大幅に増加した地点が続出しました。
 また、今月27日③午後9時台の歓楽街の人出は1週間前に比べて東京・新宿区歌舞伎町で11.9%、渋谷センター街で32.5%、京都・河原町で39.5%など③軒並み増加しました。」

 記事2
「東京都が28日に確認した④新型コロナウイルスの新たな感染者は313人でした。前の週の日曜日よりも57人増えました。
 感染が確認されたのは10代から100歳以上の313人で、前の週の日曜日から57人増えました。
 ⑤3月の日曜日としては3週連続での増加です。
 ⑥直近7日間の一日あたりの平均は351人となり、前の週の116.6%となりました。
 年代別に見ると、⑦20代が最も多い88人で、次いで50代が47人、40代が43人、30代が41人と続きました。
 ⑧重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は65人で全体の21%でした。」
 ⑨重症の患者は前の日から3人減って41人になりました。

 ①~⑨下線部について、「マスコミの影の声」をあくまでも和田の妄想で書いてみます。

 ① コロナ感染者が増えているのに、国民は花見に出かけて密状態を作っていいのだろうか?
 ② コロナ感染者が増加傾向だった昨年3月末より、今年は人出が大幅に増加したがこれでいいのか?
 ③ 緊急事態宣言を解除したとたん、夜の歓楽街の人出も増えているぞ!
 ④⑤⑥ 緊急事態宣言解除直前から感染者数が増えはじめ、解除後も増加が続くのに解除していいのか?
 ⑦ 20代の感染が最も多いから若者こそ行動を自粛すべきではないか?
 ⑧ 65歳の老人は命を落とす危険が高いことを再認識せよ!
 ⑨ 重症者は少し減ったようだが、安心はできないぞ!

 私は何も取り上げた記事のアナウンサーやテレ朝を個人的に攻めるつもりはありません。
 どの報道機関もほぼ同じような記事を配信していますから、個別のマスコミの問題ではないのです。
 問題なのは、過去ブログにも書きましたが、新型コロナウイルス感染対策をどうしていったらよいのか、マスコミの明確な姿勢が見えてこないからです。
 皮肉な言い方になってしまいますが、マスコミ報道は次のような支離滅裂な流れになっています。

 ア.指定感染症2類の基準に忠実に従い、毎日感染者数を報道して結果的に国民の危機感を煽る
            ⇓
 イ.強い感染防止対策を求める医師や有識者・政治家、市民(インタビュー等)のコメントを多く取り上げる
            ⇓
 ウ.ア・イを取り上げるニュースや情報番組の相乗効果で、緊急事態宣言発令を後押しする
            ⇓
 エ.緊急事態宣言発令後は、逆に自粛・時短営業に苦しむ飲食店を取材しかわいそう感を演出する
            ⇓
 オ.緊急事態宣言解除後は、今回の記事のように人出の多さや飲食店の客の増加を取り上げ再度危機感を煽る
            ⇓
 (今後、緊急事態宣言再発令の可能性が高まる)

 ただ問題はマスコミだけではありません。ブレない骨太の感染対策を打ち出せず、医師会、有識者などの具申やマスコミ・世論の動向に右往左往する政府、緊急事態宣言を金科玉条のようにとらえ、発令や解除に一喜一憂し、科学的根拠・データをもとに行動できない国民にも問題はないのでしょうか?

 直近の緊急事態宣言について、延長された根拠も解除された根拠も、ほとんど客観的科学的には示されていません。実際、記事にもあるように解除前にはすでに感染者は増加していますから、その数日~10日前から実質感染者が増加していたことも裏付けの1つでしょう。

 今私のような人間が何を言っても、政府や医師会・マスコミには糠に釘かもしれませんが、せめて長期的スパンで新型コロナ感染をどうしたいのか、強硬策でも緩和策でも、国民に分かりやすいブレない路線を打ち出してもらいたいものです。
 そしてマスコミには、「国民・庶民が健全な日常生活を維持できるようにサポートする」という姿勢を忘れずに報道にあたってほしいと願っています。

常磐線で電車と自動車が衝突し炎上!!

 事故は26日未明に発生し、昨日ニュース番組等で報道されていますので、すでにご存知の方も多いとは思いますが、一般的な踏切事故とは違い、車両まで炎上したインパクトの大きい事故でしたので、今回あえて取り上げることにしました。
 今回は動画ニュースをリンクします☟

最終電車と車 激突し炎上 警察車両が追跡 運転手逃走か 【JR常磐線】



 まずこの事故が、踏切で立ち往生した自動車に電車が衝突するような一般的な事故と違う点を列記してみます。

ア.線路を横切る道路上(踏切)ではない線路上に、フェンスを突き破って車が侵入したこと
イ.運転手が現場から逃亡したこと
ウ.自動車も電車も炎上してしまったこと

 事故を起こした自動車が、事故直前に警察から不審車両として追跡されていたらしく、ひょっとしたら逃走しようとして運転操作をあやまり、フェンスを突き破った可能性もありそうです。事故直後現場から姿をくらましていることからも、ワケアリの人物に間違いなさそうです。

 それにしても車両火災まで発生しながら電車の乗客にけが人が出なかったのは不幸中の幸いでした。コロナ禍でなければ3月末は送別会が多く、終了後の帰宅者で車内はごった返していた可能性もあるかもしれません。

 さらに、フェンスが自動車に簡単に突き破られたということは、今後同様の事故が起こらないような予防策を施す必要がありそうです。
 例えば、全国で高架化されていない線路と幹線道路が並行している箇所を確認し、安全性(簡単に車が線路内に侵入できない防御等)が確保されているか点検しておくことなどが考えられます。
 今回のような逃走劇? でなくても、飲酒運転や巻き込み事故で車が線路に侵入してしまう可能性は排除できませんから、念には念を入れて、フェンスの強化や道路の移動など、事故防止策を講じておくことも検討してみるべきではないでしょうか?
 
 長期的には特に都市域は踏切事故のリスクも踏まえ、できる限り高架化を進めるのが良いかもしれませんが。

消費者(お客様)至上主義への警鐘

 今回取り上げるのは4年ほど前の記事ですが、現在にもそのまま当てはまると思われる内容です。
 記事はコチラです☟

SNS時代に顧客第一主義は通用しない!?



 ポイントを私なりに整理してみます。

① 顧客至上主義が通用しなくなった理由は、多様化した顧客のニーズに企業はすべて対応しようと試み疲弊した
➁ スマートフォンの急速な普及で顧客の声が簡単に拡散→悪評が“炎上”すると企業はその対応に力を割く負担が増す
③ 同じ商品やサービス購入者の感想がインターネット上ですぐ見られるため、目も肥えてすぐには金を使わない
④ 高くなりつつある顧客の要求レベルに対し、企業側は応じるための多くのエネルギーが必要になる
⑤ 長時間労働の原因のひとつとして、過剰な顧客至上主義へ対応するための無理な働き方が挙げられる
⑥ ブラック企業では客の無理なお願いも同業者に奪われないために我慢し、クレーマー対応やSNSの炎上など考慮し、顧客の要求に無理に対応しようとする
⑦ SNSで悪評が拡散されても実際過剰なサービスを求めてはおらず、責任のない客の正直な感想を発言
⑧ 反応すべきものと、反応すべきでないものを切り分けるメディアリテラシーを身につければ解決できる問題

 となります。
 お客様第一主義が叫ばれて久しいですが、日本は欧米諸国と比べその傾向が突出しているようです。
 個人サービスを提供している業種であれば、消費者(ユーザー)を大切にするのは当然ですが、それが行き過ぎてしまうと、上記のように提供者(店など)を疲弊させ、社会全体のの経済活動が停滞し、結局は国民が損をすることになります。

 ただ、記事にもあるように、これからはネット世代が消費者の中心になります。私のような高齢者でもまさに上記③のように行動していますから、安さやCMの印象だけで購入する消費者は徐々に減っていくことでしょう。

 どんな業種・職種の仕事であっても、やたらと批判や要求ばかりする一部のクレーマーに振り回されることなく、水面下の「サイレントマジョリティー」の意志・考えをしっかり把握し、目先の損得にとらわれない冷静な対応力が求められているのではないでしょうか?

スエズ運河で大型タンカーが座礁!

 久しぶりに国際ニュースを取り上げます。
 タイトルの通り、あの有名なスエズ運河で大型タンカーが座礁し、水路が完全に遮断され通行不能となっているようです。
 ロイターの動画付き記事はコチラです☟

スエズ運河、座礁した大型船の離礁作業続く 往来なお遮断



 ご存知のようにスエズ運河はヨーロッパと南~東アジアを航路の最短距離で結ぶ最も重要な運河です。実はスエズ運河は世界地図で見る狭い地峡のイメージとは違い、実際は約150キロの長さがありますから、通過するのに数時間以上はかかるはずです。
 スエズ運河が使えなければ、かつての地理上発見の時代に、バスコダガマがたどったアフリカ南端を回るルートをとるしかありません。しかし、航行日数が約1週間増えるだけでなく、その間の燃料や人件費・食料も必要になりますから、相当必要経費がかさむはずです。

 日本にとって、石油の輸入では大きなダメージはない(大半がペルシャ湾からインド洋を通るため)にしても、EU・イギリスとの貿易にはかなり支障が出るはずです。
 EUにとっては日本だけでなく、今や中心的貿易相手国となった中国との貿易も一時的に停滞してしまいます。
 また石油についても、イラク北部などパイプラインで地中海岸へ輸送するルートはありますが、ペルシャ湾岸地域(特に南部)はアラビア半島を回って海上輸送するか、砂漠を横切るパイプラインで紅海沿岸まで送るルートが中心ですから、スエズ運河が遮断されれば欧州への石油供給は一時的に激減するはずです。
 おそらく数日のうちには復旧すると予想されますが、その間に欧州などでは石油など物資の不足・値上がりが起きるかもしれません。
 
 この事故を契機にして、今一度認識しておかねばならないことは、スエズ運河は世界の大動脈でありながら、自然環境的にも、政治的民族的にも不安定な位置にあるということです。

 今回の事故の原因にもなっている砂漠地帯の砂嵐の発生ばかりでなく、第二次中東戦争のようなスエズ運河をめぐる利権争いや、民族対立(アラブ民族対ユダヤ民族)が再燃するリスクも考えられます。

 すると今後の世界経済の安定のためには、スエズ運河航行の安全性をより高めるとともに、物資の安定的な輸送手段の確立も考えておく必要があるでしょう。
 例えば、
① 新たなバイパス(迂回)新運河の建設
➁ 大改修によるスエズ運河の水路幅拡張・堅牢化
③ 別の輸送方法(パイプラインの増設、トラックコンテナ輸送のできるスエズ運河に並行したハイウェイの拡充など)

などが思いつくところです。

 日本もスエズ運河の事故を他山の石とし、ホルムズ海峡(ペルシャ湾の出口:日本が輸入する石油の8割以上がこの海峡を通過する)が機雷封鎖され、オイルタンカーが全く来れなくなる事態を想定した対応策を、今から具体的に立てておくべきではないでしょうか? 

コロナ禍で増殖するゴキブリに注意!

 今回はちょっと毛色の変わった話題です。
 今朝のWEBニュースにタイトルのような内容の記事が掲載されていました。
 記事はコチラ☟

コロナでゴキブリ大増殖。タワマン上層階にも出現している理由



 ちょっと意外な? 方面にコロナ禍の影響が出ているようです。
 読めばわかる内容ですが、一応要点をまとめますと、

① 真冬にタワマンの上層階にゴキブリが出没、一戸建ての家で1月の2週間に4匹を退治
② 都内の古いマンションでは、コロナで生ごみが増えたためか秋からずっとゴキブリが出没(エレベーター内にも)
③ 昨年夏のゴキブリ駆除依頼は前年同期比で238%増し冬場も増加、昨年ゴキブリ用商材の売上高は前年比で111%増加
④ コロナ禍で在宅時間が長くなり、冬場も一日中屋内の温度と湿度が一定以上に保たれるためゴキブリにも快適な環境
⑤ コロナ禍で増えた通販の段ボール箱の断面の隙間にゴキブリはよく産卵する
⑥ コロナ禍で増えた家庭内の食料・生ごみ、観葉植物やペット(有機肥料臭)もゴキブリを引き寄せる
⑦ これまでは家屋で目撃例が少なかった種(ワモンゴキブリなど)が大都市部地下街やビルでも見られるようになった
⑧ 1月から時短要請が始まって休業する飲食店も増えゴキブリが一気に増えた。コロナ禍で打撃を受けた飲食店のなかには、害虫駆除へ経費をかけられず定期契約を解約するため、駆除されない繁殖力が強いチャバネゴキブリが増加する 
⑨ 2月に南米原産のアルゼンチンモリゴキブリが千葉県で発見、飼育爬虫類の生餌として販売され個体が逸出した模様
➉ ネズミの増殖 ア.海外:コロナ禍で人通りの減ったマドリードでネズミが900万匹まで増殖
            イ.昨年の緊急事態宣言発令後の1か月間で、東京都内のネズミの目撃事例が24%増加

 とにかくコロナ禍でゴキブリやネズミが増殖しているのはほぼ間違いなさそうですので、上文中特に筆者が下線を引いた点については、私たちは毎日の生活の中で注意していく必要がありそうですね。

 最後に一言付け加えれば、飲食店の休業や時短営業とそれに連動した家庭内食事の増加が、こんなことにも悪影響を与えているとなると、緊急事態宣言や時短・自粛要請に一体どれだけの効果があるのか、しっかり検証すべきだと思いますが…。

 

ワクチン接種者へ2千円商品券案 町議会が否決!

 本日WEBニュースを眺めていたら、ちょっと気になる記事が目に留まりました。
 その元をたどった記事がコチラです☟

ワクチン接種者に「ありがとう」 2千円のご当地商品券


 そしてその結果となる本日の記事がコチラです☟

ワクチン接種者へ2千円商品券案 町議会が1票差で否決



 皆さんはこの記事についてどう思われますか?
 私は町議会が良識的な判断をしたのではないかと思うのです。
 確か新型コロナウイルスワクチンは、全国民が無料で接種できるように国会で決まったはずです。ということは宮代町では、お金を払わないどころかワクチン接種をすれば商品券分得をするということです。
 
 何かおかしくないでしょうか?
 無料であれば接種希望をする人には何の不利益もありません。どうしても国民全員にワクチンを接種させたければ義務化(強制)すればいいだけの話です。
 ワクチン接種は、わざわざ金品を与えてまでやってもらう類のことではなく、感染リスクとワクチンの副作用リスクをどうとらえるかは、強制でない限りまさに国民の自主的判断に任されているはずです。
 二千円程度のご褒美を提示したところで、副作用に過敏になっている人は接種しないでしょうし、商品券が欲しくて接種した人が一定割合いたとしても、地元商店にはその時だけの一度きりの活性化にしかなりません。
 小さな町で総額6千万円の商品券配布に税金をつぎ込むなら、もっと町民に直結するインフラ・福祉・医療・教育等につぎ込む方がよっぽど実効性があるのではないでしょうか?

 実はこの宮代町と同じ構図を、私たちはすでに何度も目にしているはずです。
 Go Toイート・トラベル、各地のプレミアム商品券、一律給付金 等々。

 この根底には、日本の政治・社会の本質的な問題があると思うのです。
 国や自治体は補助金や割引券を国民・住民に与えてやっているという勘違いをしていないでしょうか?
 一方国民の側も、「国に施してもらってありがたい、得をした!」と思っていないでしょうか?

 この財源はほとんどが国民・住民の税金から拠出されるわけですから、臨時の財政出動が増えれば増えるほど、そのつけは後々増税や年金カット、医療費値上げ等国民に回ってきます。
 もちろん緊急事態にはある程度の財政出動はやむを得ませんが、それはできるだけ実効性のあるものでなければなりません。
 一律10万円給付の経済効果がどの程度あったのか、しっかり検証されたのでしょうか? 多くの国民がこの先の不測の事態に備え、10万円のかなりの割合を貯蓄に回したため、消費は思ったほど増えなかったというデータもあります。 
 
 また以前にも書きましたが、国や自治体からお金を配るというやり方は、事務処理が大変なだけでなく、支援金のように公平さを欠いたり、国民の手元へわたる間に中間業者の搾取(手数料徴収等)(電通のケース)が生じたりするリスクがあります。

 政府は「国民に金品を配ればご機嫌になり、人気も支持率も上がるだろう」と考え、
 国民は国民で、「タダ、割引、金品サービス」+「期間限定」に弱く、自分が得をすることばかり考えて行動してしまい、結局政府に踊らされているとは言えないでしょうか?

 私たちは今一度冷静に公金の使い方・流れを考えてみるべきです。やたらお金をばらまいてため込まれたり公平性を欠くくらいなら、逆に国民の支払いが少なくなるような施策も多くするべきではないでしょうか?
 例えば、入学金・授業料の減額・無料化、光熱費や家賃(店舗含む)の減額・無料化、食料の配給、正規・非正規を問わず労働者の雇用さらには勤務条件(給与等)維持[そのための企業支援]などが思いつくところです。
 無駄な不公平なお金の流れを減らし、減額・無料化分を実質負担した機関・事業所(学校・大家・企業主等)に、直接国が資金を投入する方がより効率的ではないでしょうか?
 
 また事業主への支援金にしても、昨年の税務調査・確定申告から計算すれば、設立間もない事業者以外は概ね公平な配分ができるのではないでしょうか?

 とにかく私たち国民ももう少し公金について能動的に考え、政府・自治体に正当な形で要望していくべきだと思いますが。

意外に多い非正規公務員

 コロナ禍で飲食店や宿泊業者などの経営難が深刻さを増していますが、今やほとんどの業種で一定割合存在する非正規職員も雇止めされるケースが増えるなど、厳しい状況に置かれています。

 実は今回のような不況下ではうらやましがられる存在の公務員も、3人に1人は「非正規職員」だと言われています。
 先月まで失業者の世話をしていたハローワーク職員が、皮肉にも翌年度はカウンターの反対側に座る失業者になるという笑えない事態も起こっているようです。
 その状況を述べているリンク記事がコチラです。☟

ハローワーク職員「私たちだって雇い止め」、公務員“非正規リストラ”の深刻



 ポイントとおもわれるところを、次の①~⑦にまとめました。
 
 ① ハローワーク相談員の採用は会計年度(4月~翌年3月)ごとで、公募でない形の再採用の可能性は2回まで。
 ② 公募に敗れて雇い止めになっても、「その理由は説明されず、『選考結果』の一言だけ」
 ③ リーマンショック後景気回復局面での大量の雇い止めが、コロナショックからの景気回復後も同様に起こるのではないか
 ④ 大きな成果を上げた福岡県苅田(かんだ)町の町立図書館長ですら雇い止めになった。
 ⑤ ④から、「成果を出していても非正規はいつクビになるか分からない」と認識されることになった。
 ⑥ 20年4月で全国の自治体に会計年度任用職員は約62万人おり、約9割がパートタイム。最長1会計年度内が任期。
 ⑦ 労働局内では、予算の都合で非正規公務員を思うままに切り貼りしようとする。

 このように「非正規職員」は、1年単位で毎年再雇用されるかどうかの不安におびえながら働いているわけですが、賃金が安いにもかかわらず重要な仕事を担っている人が一定数いますし、成果の有無に関係なく財源や組織内の都合で雇止めになることもありますから、極めて不合理な待遇だといえます。

 実は公立学校の教員も同様に、非正規雇用の割合がじわじわと増えており、やはり1年契約なのです。特に授業だけ受け持つ非常勤講師は賃金単価が低いので、他校と掛け持ちでもしないと生活費を補えない可能性があります。
 また、常勤講師は正教員とほぼ同じ職務内容であるのに給与が低いですし、1年単位の採用のため、せっかく担任になっても翌年度勤務校を離れることもあり、これは子供たちにとっても不幸なことです。

 いずれにしましても、公務員に限らず「非正規職員」は1年間などの短期契約が多いため、今回のコロナ禍のように経済不況ともなれば、真っ先に解雇される対象となってしまうのです。

 新型コロナ感性防止の観点から、医療体制を整え医療従事者をサポートすることはもちろん大事ですが、実際に失業者や自殺者が長期的増加傾向にあることを踏まえ、飲食業者・観光業者と共に、非正規雇用者を救済するための実効的な政策を迅速に行うべきではないでしょうか? 

プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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