男子マラソンで驚異的な日本新記録!

 本日(2月28日)びわ湖毎日マラソンが行われました。
 私は部活(中学野球部)の試合があったため、帰宅後視聴しようと録画予約をして家を出たのですが、部活の試合終了直後にはネットのニュース速報で、鈴木健吾選手が日本人選手初の「2時間4分台」という驚異的な日本新記録で優勝したことを知りました。
 マラソン好きの私はその記事を見て興奮してしまい、帰宅するや否やすくに録画を視聴したのです。

 レースをご覧になられた方には説明するまでもありませんが、見ていない方向けにNHKのWEB記事(動画付き)をリンクしておきます。
 記事はコチラです☟

びわ湖毎日マラソン 鈴木健吾 優勝 日本新記録 初の2時間4分台



 初の2時間4分台という記録もさることながら、私が驚嘆したのはラスト6キロ(単独首位に躍り出た36キロ過ぎからゴールまで)のスピードです。鈴木選手は単独首位に立つと1キロ2分台のスピードを維持し、最後の5千メートル換算では何と14分30秒前後のハイスピードで駆け抜けたのです。
 つまりトラックの5千メートル競技で入賞できるほどのスピードを、マラソン(42.195キロ)の最後の5キロで出したわけです。

 マラソンにおいてこれまで日本人選手は、ハイスピードの持続、速度の上げ下げ(切り替え)、最後のスタミナといった点で、外国人選手(特にアフリカの黒人選手)と比べると明らかに劣っていました。
 終盤まで何とか先頭集団に食らいついていても、外国人選手がスパートすると日本人選手はついていけず、脱落、失速していく姿をいったいこれまで何度目にしてきたことか…。

 確かにここ2.3年で男子マラソンはレベルアップしてはきましたが、正直実力は「うまくいってオリンピックで入賞できるかどうか」といったところではなかったでしょうか。
 ところが今回鈴木選手の終盤の走りは、これまでの日本人選手の常識を覆すものだったのです。スパートの切れ味、その後のハイスピードの持続など、まさにアフリカ勢と対抗できるかもしれないという期待を抱かせるものでした。

 実際アフリカ勢と直接競り合った場合、どうなるのか未知数ではありますが、少なくとも記録上では十分渡り合えることを証明しています。
 コロナ禍で暗いニュースが多い中、鈴木選手の走りは多くの日本人に明るい希望をもたらしたのではないでしょうか?

日本の人口減少が加速する?

 コロナ禍の感染者数や営業・移動自粛ばかりが話題になっていますが、これだけ外での活動が制約されるようになると、当然人との出会いも減りますし、結婚披露宴を中止や延期にするカップルも増えているようです。

 そんなこともあり、私は以前から結婚したり子供を産んだりするカップルが減ってしまうのではないかと危惧していました。
 すると本日(27日)のJBプレスに、まさに日本の人口減少が加速することを危惧する記事が掲載されていました。
 記事はコチラです☟

コロナよりも危険な労働力人口の減少にどう備える?



 記事のポイントをピックアップしますと、
① 婚姻件数や妊娠届出数の2020年春頃からの大きな落ち込み(2021年以降は80万人を割り込む可能性)
➁ コロナ禍の影響か、外国人人口は緩やかながら減少傾向へ転じる
③ 中長期的な少子化問題(労働力人口は2030年代以降減少局面、2040年代以降さらに減少ペースが加速)

 となります。
 さて、批判ばかりしてはいけませんが、政府・自治体・マスコミは、日本の将来についての中長期的なビジョンをしっかり描いているのでしょうか?

 今の日本はあまりにも目先の問題・危機に振り回されてしまい、右往左往しているように見えます。結果、その場しのぎや近視眼的な施策に終始してしまっているのではないでしょうか?
 確かに新型コロナなど感染症に対する対症療法は必要ですが、それらと並行して10年後20年後を見据えた政策も必要なはずです。
 世論(国民)のご機嫌を取るだけでは、根本的な問題は何も解決しません。
 その時には国民に嫌われ憎まれても、将来の日本のために痛みを分け合うような政策も必要なはずです。
 例えば、

ア.財政赤字の改善(医療費・国民健康保険料や年金積立額の引き上げ→年金制度の改革など)
イ.長期的人口減少によるGDPの減少を踏まえたうえでの、質的かつ精神面での生活の向上
ウ.人口減少に伴う国土再改変(自治体の統合や改編、限界集落等人口希薄地域を食料基地やレクレーション基地へ転換)
 
 などが考えられます。

 日本の人口動態からしてある程度の人口減少は避けられないものの、記事中でも危惧している点、「婚姻・同居するカップルを増やす工夫」「労働力を確保する方法」を具体的に考え迅速に実行する必要があるのではないでしょうか?
 そのためには、若いカップルが安心して子供を産み育てられる制度の確立や、主婦やニートの労働力として活用、労働生産性を高める制度改革など、積極的に行う必要があるはずです。

 緊急時の対症療法はそれなりに必要ですが、それに振り回されるあまり、気が付いたら財政逼迫、自殺者急増、経済大不況などになってしまわないように、必ず長期戦略を立てる必要があると筆者は思うのです。

神戸元町駅、電車飛び込みで車内が凄惨な状況に!

 取り上げようかどうしようか迷ったのですが、「こんなことが実際に起こるのか!」という極めてまれなケースでしたので、すでにご存知の方も多いかと思いますが、テーマの記事をリンクすることにしました。
記事と動画を2本載せます。
① 

電車飛び込み、3人死傷 神戸、乗客巻き添え


➁ 

JR元町駅で男性飛び込み死亡 窓ガラス割れ乗客2人が重軽傷



 事の詳細はわかりませんが、中年男性が自殺しようとホームから電車に飛び込んだところ、タイミングが遅れたため、高い位置で電車のフロントガラスに衝突してガラスを突き破り、そのまま車内に飛び込んで複数の乗客を巻き添えにしてしまったということのようです。

 自殺した男性について憶測でものをいうわけにはいきませんが、原因がコロナ禍による生活苦でなかったのか、気になるところです。
 今回通常の飛び込み自殺と違うのは、何の落ち度もない一般乗客が巻き添えになった点です。重傷を負った男性はもちろん不運としか言いようがないのですが、軽症で搬送された女性は精神面でのショックもかなり大きかったようです。

 映画のようにいきなり人間が窓から車内に飛び込んできたら、気が動転するのは当たり前です。けがはしなくても人が飛び込んできた光景を数十名は目撃していたと考えられますから、このシーンが脳裏に焼き付くトラウマとなって、この先長く苦しまれる方がでないか大変心配です。

 人の死に絡むことですので軽はずみには言えませんが、どんなにつらい状況であっても、自殺することが残された身内や親友をいつまでも悲しませるだけでなく、今回のように何の罪もない人を巻き添えにする可能性もあることを脳裏に焼き付け、ぜひ踏みとどまってほしいと思います。

 今回の自殺の原因がコロナ関連かどうかはわかりませんが、政府・有識者・マスコミの方々には、特にコロナ禍で苦しんでいる人が自殺に気持ちが傾かないように、ぜひ国民に建設的な前向きな情報や励ましのメッセージを発信するとともに、実質的な生活支援(資金援助や仕事の斡旋等)を迅速に行ってほしい、と切望します。

新聞業界はどこへ向かうのだろうか?

 以前から再三指摘されてきましたが、新聞発行部数の減少が止まりません。
 一週間ほど前のものになりますが、現代ビジネスのWEB記事をリンクします。
 記事はコチラです☟

新聞発行部数、ついに「1年で271万部減」の衝撃…! 新聞業界に追い打ちをかける「ヤバい問題」



 記事によれば新聞の発行部数減少幅は年々大きくなっていますから、 現在の日本の全国の新聞店からの宅配制度は終わりを告げることになるかもしれません。

 この新聞専売店による「宅配制度」が、日本の膨大な新聞発行部数を支えていたわけですが、これは世界的には極めて特殊です。
 アメリカの有名な新聞社であるニューヨークタイムズもワシントンポストも、日本のような宅配制度はなく、ニューヨークタイムズは紙の発行部数は平日版で57万部、日曜版で109万部しかありません。ワシントンポストに至ってはわずか25万部です。
 つまり毎日の発行部数でいえば、日本の10分の1以下なのです。その代わり、例えばニューヨークタイムズはデジタル版の購読者が数百万人ともいわれ、明らかに新聞はデジタルに移行しているのです。

 日本の新聞のクオリティ自体はまだまだ一定程度ありますが、この先長期にわたって新聞の購読者が減っていくのは目に見えています。
 そもそも黙って待っていれば、自宅に一方的に新聞が届けられるシステムは、受動的な日本社会だから成り立ってきたのではないでしょうか?
 確かに一方的に届けられても、テレビと違い自分からアクションを起こして読まなければなりませんから、多少の自主性はあるでしょうが、私のような高齢者であってもネットをよく利用する人間は、各社のWEB記事やまとめサイトをあれこれ見比べたほうが効率的だと感じるでしょう。

 私見ですが、未来を長期的に見据え、いち早く改革を進めた新聞社が生き残っていくのではないでしょうか?
 危機感という意味では、三大紙(朝日、読売、毎日)から遅れをとっていた日経と産経が、早くからWEBに力を入れ始めているのはうなずけます。
 朝日新聞は新聞部門の赤字を不動産部門で何とか補っているという話も聞きます。
 三大紙もデジタル版に力を入れ始めましたが、朝日新聞をはじめ有料記事がかなり多いのもネックでしょう。
 若い人は無料のまとめサイトや意見投稿サイトを頻繁に活用しながら、必要最小限に有料記事を読む人も多いようです。

 記事にあるように、欧米と比べて日本の新聞社はデジタル化をはじめとする改革が遅れており、旧体制を解体するような組織大改編を迫られています。
 また、近い将来新聞専売店の存続は難しくなりますから、彼らの補償や転職・転業に早めに取り組む必要があります。
 本社・支社経営についても、政府や大スポンサー企業に忖度し既得権益団体化した体質・組織を大改革し、記者の採用方法や裁量権の拡大など、デジタル化・多様化にスムーズに対応できるメディア環境を整えなければなりません。

 個々にみれば、大マスコミには能力・意欲が高い記者がまだまだ一定数存在します。
 どうか新聞社には、この危機的状況を変革のチャンスと捉え、会社一括採用社員丸抱えや記者クラブ制度による横並びなど、ぬるま湯に浸かった古い体制を打破し、真の社会正義を貫ける気概のある記者を育てるきっかけにしてほしいと、個人的に切望しています。

NHK受信契約をめぐる裁判、控訴審でNHKが逆転勝訴!

 先ほど配信されたWEBニュースに上記タイトル関連の記事が掲載されていました。
記事はコチラです☟

視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴 東京高裁



 まだ上告の可能性もありますので最終判決ではありませんが、一審の女性側勝訴とは全く逆になりました。
 このNHK受信契約について、筆者は過去にも取り上げたことがありますが、このケースは、どちらが正しいのか? ではなく、どのように解釈するのか? という類の訴訟です。
 ですから裁判所の解釈の仕方によっては、このように判決が180度変わってしまうことも十分にあるわけです。

 従って私は正しいかどうかではなく、NHK受信契約に疑問を持つ側の人間としての私見を述べたいと思います。
 
 ちょうど記事中に「図解 各国公共放送の受信料制度」のリンク先がありますので、クリックしてみてください。
 受信料収入こそドイツの次(2番目)ですが、徴収にかかるコストは5か国中最も多く、逆に徴収率は最も低くなっています。
 つまり、「受信料を払うのは義務だ!」と言いながら徴収を徹底できず、非効率に多額の経費を使っているということです。

 このことは、私がNHKの受信契約に疑問を持つ理由の一つでもあります。
 以下、NHKの運営体制について、問題と思われる点を列記します。

ア.「国営放送」ではなく「公共放送」というあいまいな位置づけ
イ.受信契約は国民の義務とされながら、該当者全員から公正に受信料を徴収できていない
ウ.半官半民的企業でありながら、職員の給料は民放テレビ並みに高い
エ.イやウで多額の経費を使いながらも収益・積立金を増やしており、受信料が高すぎる
オ.公共放送でありながら、一部で俗化した番組や政治的に偏向したような番組が放映される

 それでも報道全般に、民放よりも公正さ・信頼度は相対的に高い(情報番組、特集は除く)と思われますし、大企業(スポンサー)に忖度することも少ない(例えば、東日本大震災関係の報道は、大スポンサーの電力会社に気兼ねした民放の腰の引けた報道よりも、NHKは一歩踏み込んだ報道が見られた)ので、私は朝晩のNHKニュースはほぼ毎日見ています。

 このスポンサーに迎合しないスタイルをもっと生かす体制は取れないものでしょうか?

 それでは勝手ながら、NHK運営体制の改革案について、3案提示したいと思います。

(1)純粋な「国営放送局」として新たにスタートする
 あ.国営なので受信料は徴収せず、税金(国の歳入)で経費・運営費を賄う
 い.職員は国家公務員となり、公務員と同基準の給料となる(人件費の節約)
 う.放送内容は緊急放送やニュース報道などに特化し、チャンネルも2つくらいに絞る

(2)これまでの得意分野を生かしながら「民間放送局」となる(受信料払いは義務ではなく個人の選択)
 あ.スポンサーをつけてもよいが、今までの公共放送の特性を生かしスカパーのような少額有料チャンネルを作る
 い.ネットテレビやユーチューブチャンネルなど、目的別に特化した多岐にわたるチャンネルを作る(強みであるニュース番組や災害関連番組など)
 う.民放と正当な市場競争を行い、質の高い番組作りで勝負する

(3)「公共放送」の立場を維持するが、受信料は実際に視聴した人だけが払う(一部政府の補助金で補う)
 あ.受信料を大幅値下げ(月100~200円程度)し、その分人件費を減らし、徴収にかかる経費をカットする
 い.(1)う と同様にチャンネル数を減らし、放送内容・番組を公共性の高いものに特化する
 う.(2)い と同様ネットを積極的に活用し、国民の多岐にわたる要望に応える

以上の3案が私の考えるNHK改革案です。
皆さんはどの案が良いですか? 
いや、他に(4)案、(5)案がある方がいるかもしれませんね。
   

 
 

日本の2020年の死亡数は前年比で約9千人減少!

 約1か月ほど前に、「2020年は国内の死亡数が減少しそうだ」という記事を筆者のブログで取り上げたことがありました。
 過去記事はコチラです☟

新型コロナ感染対策は本当に効果がなかったのか?



 すると本日マスメディアのWEB版に、短いながらも「11年ぶりに死亡者が減少!」という記事が載っていました。
 複数のメディアが掲載していましたが、中でも日経が一番詳しいようでしたのでその記事をリンクします。

年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減



 グラフもあり(ただし9月末分まで)、だいぶわかりやすいと思います。
 日本は年々老年人口率が高まり、老人の絶対数も増えていますから、老衰で亡くなる方が増えるのは自然の理です。
 どんぶり勘定ですが、前年比概算で老衰による死亡者は約1万人増、新型コロナ感染死者は0→3,500人で3,500人増、自殺者が750人増となりますが、トータルでは約9千人減っているわけですから、前年より新型コロナ以外の病気で亡くなる方は差し引き2万3千人余り少なかったことになります(交通事故等、不慮の事故死は絶対数が少なく増減幅も小さくなる)。
 しかも記事にあるように、肺炎やインフルエンザなど呼吸器系疾患が減少分の大半を占めていますから、新型コロナ感染対策による副次的な効果があったといえるのではないでしょうか?

 こんなに国民に希望をもたらす情報を、果たしてテレビではどれだけ放映してくれたのでしょうか? 
 私自身、テレビは朝7時と夕方7時のNHKニュースと、読売系の短いニュースくらいしか見ませんので、本日の報道実態を正確につかんではいませんが、少なくとも大々的に取り上げていたようには思えないのですが…。

 ただ、国民が日常的に感染症対策を心がけるようになったこと自体は良いのですが、上からの過度な要請や自粛・規制が続けば、せっかく病死者が減ってきているのに、この先失業者・精神疾患者→自殺者が増えていくことになりかねません。
 実際に自殺者は11年ぶりに増加しており、特に女性の増加率が高いことが大変心配なところです。

 新型コロナ感染で亡くなった方を悼むのは当然ですが、病死者が新型コロナ感染死者分を加えても、前年比で約2万人も減っているという事実をもっと大々的に報道すべきであり、政府やマスコミが「皆さんの頑張りは無駄ではありません、効果をあげていますよ!」と国民をねぎらうことが、個々人の精神的なゆとりを生み、コロナ禍の生活にも希望をもたらすのではないでしょうか?

飲食店が苦境に立たされる中でコンビニは繁盛?

 前回は島根県知事の発言を取り上げ、全国的に飲食店が苦境に立たされている現状にも触れました。
 今回は珍しく? 営業当事者であるコンビニ店員の視点から書かれた記事がありましたのでリンクします。
 記事はコチラです☟

コンビニ店員が見た「夕食難民」の増加、弁当求めてハシゴする客も



 読んでいただければわかると思いますが、特に首都圏・大都市圏では、緊急事態宣言下20時に飲食店が閉まるため、残業が多いサラリーマンは店の営業時間内には間に合わず、仕事終わりにテイクアウトの店に寄るか、コンビニで買うことが多くなったということです。
 特に都会では元来外食できる店が多いこともあり、独身の方を中心に自炊をしない、できない人の割合は、地方よりもかなり多いと考えられます。
 記事にあるような「20時を過ぎた頃からさらに混み始め、食べ物とお酒ばかり売れる」のもうなずけるところです。

 記事の後半に登場する「クレーマー老人」のケースは、10年以上も前から話題になっていましたが(「暴走老人」の本も出版されている)、コロナ禍による不安感もあって益々増加しているという話も耳にします。
 
 少し前(2020年3月末)になりますが(最近の記事はすぐに見つけられませんでした)、コロナ禍における「暴走老人」の具体例を取り上げた記事がありましたのでリンクします。

新型コロナで買い占め暴走する老人たち。身勝手な行動は高齢者から!?



 老人が身勝手な行動に走ってしまう理由について、記事中の和田秀樹氏の指摘が的を得ていると思います。 

「死亡する感染者が高齢者ばかりという事実もあり、老人たちが不安になるのも仕方ない。加えて高齢者はインターネットを使えない方も多く、主要な情報源はテレビです。視聴率至上主義で恐怖を煽るばかりの情報バラエティ番組を見て、不安に駆られてしまうのでしょう。
 本来なら政府や行政が、高齢者に届く方法での情報発信や彼らへの直接的なケアを提供するべき…外出の自粛要請など『やってますアピール』を目的とした根拠に乏しい取り組みばかり。高齢者がパニックになってしまうのも頷けます」

 一般的に高齢者の男性は女性に比べて、現役時代仕事中心の生活で趣味も少なかった方が多く、退職後の目標が見いだせないまま、自分の存在意義が失われる恐怖感にさいなまれています。
 どうも男性は女性よりも生き方が不器用のようですから、普段からイライラが募る老人(特に男性)が、何かの拍子に怒りを爆発させてしまうことは十分考えられます。
 同じ高齢者として心情的には理解できる面もありますが、エスカレートして犯罪にまで至ってしまえば、それまでの輝かしい人生? をフイにしてしまいます。
 
 同年代の方にあまり説教じみたことは言えませんが、まずは、
「テレビばかり見るのをやめ、外出や適度な運動を日課にし、楽しめそうな趣味を作り、少し年代の異なる若い方とも話せる機会(サークル等)を設ける努力をしてみてはいかがでしょうか?

島根県知事の「聖火リレー中止発言」に賛否両論!

 先日の島根県知事の「聖火リレー中止発言」が、ネット上でも注目されているようです。
 ネット上ではやはり賛否両論ありますが、島根県知事がこのような爆弾発言した理由・背景を記したWEB記事が、本日(21日)朝に掲載されていました。
 記事はコチラです☟

島根知事、突然の聖火リレー中止検討表明 その背景は…



 丸山知事の認識・見解を要約しますと、
① 島根県は感染拡大していないが、感染の「第3波」が飲食を中心に拡大したと政府が発信した影響が等しく地方にも及んだ。
➁ 宣言の対象でない島根県の店への時短営業の要請はなく、客足が途絶えても給付金は出ない(政府の支援はない)。
③ 地元飲食店の窮状を国に直訴しても、前向きな返答はなかった。
④ 高齢化率の高い島根県ではPCR検査を徹底して感染を抑え込んでいるのに、東京は濃厚接触者の追跡調査が甘く、県民が都内で感染者と濃厚接触してもわからない(島根県内に感染が持ち込まれる不安)。

 これらをワンフレーズで表したのが、記事中の「五輪舞台の感染症対策への疑念と、<地方の声>が届かないことへのいら立ち」でしょう。

 知事の爆弾発言? に対し国会議員の竹下氏が苦言を呈しています。
 記事はコチラです☟

竹下亘氏「注意しないと」 島根県の聖火中止検討に苦言


すると竹下氏の発言に対し、丸山知事が切り返しました。
 記事はコチラです☟

島根知事「県の状況理解されていない」 竹下亘氏の注意発言、自ら説明する意向



(記事が短いこともあり、3本まとめてリンクしました)
 
 さて皆さんはどちらの言い分を支持しますか?

 この問題は数学のように明確な正解があるわけではなく、どちらが正しいとは一概に言えません。
 大雑把に分けますと、
A 島根県知事擁護派(竹下議員に批判的)
B 竹下議員支持派(島根県知事に批判的)
C どちらも擁護できない派(両者に批判的)

となるのではないでしょうか?
いつも言っているように、人それぞれ考え方感じ方は違って当然ですから、A・B・Cどのスタンスであっても、自分の派が正しく他派は間違っているとは言えません。
 そんなわけで私も個人的意見として述べますと、Cの「どっちもどっちでは? 」に近いスタンスです。

 「聖火リレーを実施し、東京オリンピックを成功させたい!」
 「感染対策を徹底と飲食店等の救済をセットにしてほしい!」
 は、それ自体大変まっとうな意見です。

 私は、やはり「新型コロナ感染ゼロリスク症候群」が根底にあると思うのです。
 なぜ、全国で唯一新型コロナ感染死の出ていない島根県で、これほどまで飲食店に足を運ばないのでしょうか?
 それは、「飲食時は感染しやすい!」とマスコミ・政府関係者・有識者が、ニュースや情報番組で繰り返し繰り返し叫ぶことで、時短営業しようがしまいが「外食は危ない!」と、高齢者を中心に多くの国民が頭に刷り込まれてしまっているからです。

 ですから飲食店の苦境は島根県だけでなく、47都道府県すべてで起こっている現象だと思います。
 先日、地元の繁華街を夕方歩くことがありましたが、100メートルくらいの間で数店はシャッターが閉まっていました。

 丸山知事の気持ちはわかりますが、聖火リレーを飲食業救済との駆け引きにしたと思われたらマイナスでしょう。聖火リレー中止を主張するなら、リレー時の感染の危険性や財政面等について、全国的な視野で語らねばならないと思います。

 一方、感染者陽性者の多い東京都で濃厚接触者を追跡しきれないのは物理的にも当然のことです。

 もう何度も繰り返し述べてきましたが、私たちは現実のコロナ感染状況を直視し、国民がこの先何年にもわたって無理なく日常生活が送っていける程度の感染対策にシフトするべきであり、そのタイミングが遅れれば遅れるほど、失業者、引きこもり、自殺者が増えてしまわないでしょうか?

日本における新たな社会システムを構築する!

 前回はコロナウイルス接触感染アプリ不具合問題を題材に、台湾と比較しながら日本の行政・運営システムの欠陥について述べました。また教育界の人事についても苦言を呈しました。

 今回はまず、筆者が感じる「日本の社会システム(特に労働)の問題」について、以下整理しておきたいと思います。

1.残存する高度経済成長時代の雇用システム(年功序列型賃金、終身雇用など)
2.はびこる前例・慣例踏襲主義(チャレンジ精神に乏しい)
3.保身に走る(地位に固執する)人間を生むピラミッド型組織
 ア.硬直化した人事システム(特に公共機関・学校、伝統的企業)
 イ.残存する親分的経営体制
4.非効率な働き方
 ア.労働生産性よりも労働量・時間が重視される
 イ.一般社員の自由裁量が少ない(逐一上司の許可や決済が必要)
 ウ.全体で集まる会議・研修が多い(個々の仕事時間が奪われる)
 エ.1,3とも関連して、無駄と思える中間管理職(給料は多いが実質的な仕事は少ない)の存在
5.受動的な日本人気質
 ア.「出る杭は打たれる」職場→会議等でものを言わないサイレントマジョリティー社会
 イ.強い同調圧力(皆と同一歩調の働き方→早く退勤しにくい、休みを取りづらい)
 ウ.「お役所頼み」…政府や自治体を信用し施策に黙って従う(役所が何かしてくれるのを待つ)
6.いびつな労使関係
 ア.衰退する労働組合→労働条件・環境の改善が進まない(賃上げ、残業減等)
 イ.非正規雇用の増加と賃金格差の拡大
 ウ.特に大企業のアメリカ型経営(株主の利益優先)・内部留保による人件費(給料等)抑制
7.消費者至上主義の弊害
 ア.熾烈な低価格競争→デフレの長期化、賃金(給与)の低下→不況、家計の圧迫
 イ.過剰なサービス・接客、・クレーム対応の疲弊
8.進まないIT化
 ア.文書決済、ハンコ文化の残存(欠ける迅速さ)→電子決済・手続き・支払いの低さ
 イ.在宅勤務、フレックス勤務、直行直帰方式、リモート会議の伸び悩み

※ そして上記の多くに関わる、政府の近視眼的(その場しのぎ)な経済・労働政策
   上記以外では、
 ア.数合わせでずさんに行われる外国人雇用(人件費を削るために研修生,留学生まで利用)
 イ.コロナ禍を筆頭に繰返されるバラマキ(補助金,給付金)政策→関連団体による中間搾取、不正受給等

 一つ一つ述べていくと、数回以上の分量となってしまいますので、今回は項目だけにさせてください。
 
 それでは上記の問題を踏まえた、和田式改善策案の項目だけ提示させていただきます。

① 賃金形態の大改革
  年功序列型賃金の廃止、同一職務同一賃金の達成(非正規雇用でも同一賃金)
➁ 会社のピラミッド構造の変革
  無駄な中間管理職をなくす(肩書だけの役職廃止)、役職給よりも職務・業務給で評価
③ 職務の個人裁量の拡大
  交渉・契約等、ある程度の決定権付与→文書決済、会議、上司(職場)への報告等の簡素化、お付き合い残業をなくす
④ 真の働き方改革
  勤務時間の自由選択、勤務形態の選択肢(在宅、直行直帰、出勤日選択等)拡大 
⑤ 役員・管理職の立候補や公選制導入
  根回し・密談を防ぎ、年齢・役職に関係なく意欲・能力・適性のある人物を選ぶ(*1と連動して基本的に役職だけで差をつけない)
⑥ 雇用形態の改善
  ①と関連して非正規雇用を推進するなら、同一職務同一賃金として個人の能力・技能を活用しやすくし、流動性を高める。それができないなら正規雇用をどんどん増やす。ただし正規雇用は①のように終身雇用・年功序列賃金を廃止し、転職しても不利にならない雇用条件(賃金等)の実現とセットで行い、良い意味で流動性を高める。
⑦ 労働力確保として主婦層やニートを活用する
 外国人労働者は今の条件・待遇のままでは、そのうち経済成長が著しく賃金の高い国に流れていく。潜在的に一千万人以上いるといわれる主婦やニートの採用・登用を進めるべきで、それこそ在宅・リモート勤務に適応しやすいはず。

 以上ですが、政府に対する要望はとても簡単に書ききれませんので、後日とさせていただきます。
 民間でばりばり働かれている方には甘く夢物語に思える面が多々あるでしょうが、少しでも改革を進めるきっかけになれば幸いです。
 
 やはり長くなってしまいました。長い文章にお付き合いありがとうございます。  



若者が日本の未来に希望を持てる社会システムの構築を!

 コロナ関連の話題ですが、接触確認アプリ「COCOA」の不具合を指摘している記事が目に留まりました。

役立たず接触確認アプリ「COCOA」で判明したIT後進国ニッポンの深刻度



 あらためて和田が着目する箇所を取り上げます。
「日本政府に、台湾のオードリー・タン氏のようなデジタル担当大臣がいたら、接触確認アプリ「COCOA」の不具合(陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害)が4か月以上も放置されるようなことはなかっただろう。…つい最近まで厚労省はそれに気づかなかった」

「…コロナ感染が拡大する中で4か月も役立たずだったのに、担当者が気づかないなんて常識的にはありえない。…責任は「COCOA」開発を主導した厚労省と、委託されたパーソルプロセス&テクノロジー社、エムティーアイ社にあるのは当然」

「アプリをリリースするのは厚労省であっても、開発者である市民エンジニアがバグ改修に参加できる仕組みを整えていれば、4か月も重大な障害に気づかないことはありえない。…どの省庁にもデジタル人材は不足している。政界を見渡しても同じこと」

「リバースメンタリングは若手が上司に助言する逆方向の支援活動だ。タン氏は前デジタル大臣のもとで政治を学びながら社会革新のために助言を続け大臣に登用された。…こういう仕組みが日本政府にあるという話は聞いたことがない…デジタルによる社会問題の革新的な解決に取り組もうとする若手をいかにして政官の場に呼び込み活躍させるか」

 
 COCOAアプリの不具合もさることながら、私は日本の行政・運営システム自体大きな欠陥があるのではないかと思うのです。
 台湾のオードリー・タン氏の活躍ぶりは以前から知っていましたが、学校を中退し学歴がなく、政治家でもない若手のトランスジェンダーを大臣に抜擢することを、日本で想像できますか? 残念ながら0%に近いでしょう。

 今回は要点だけ述べますが、年功序列≒ピラミッド型組織(役職)、経験年数、学歴、派閥、根回しや口利きなどに大きく左右されるのが日本社会にはびこる「人事の在り方」ではないでしょうか?
 
 すべてがマイナスではありませんが、日本は地位・役職にこだわる方がまだまだ多いと感じます。トップ(社長や校長)になろうと頑張ること自体は悪いことではありませんが、大事なことは「トップの座についたところで何をするか!」であり、トップに就くこと自体が目的化してはならないはずです。

 批判だけするつもりはありませんが、今でも地位や出世を意識しすぎるあまり、保身に走ってしまう方がまだまだ多いと見受けられます。
 
 教育界の恥をさらすようですが、公立高校の管理職人事は、はたから見ても大体次ポストが読めてしまうくらい無難なエスカレーター人事です。
 管理職になった年齢、最初に就いた学校と役職、教育委員会の経歴などで、その後どのような役職・学校を辿り、最終的にどの地位まで就けそうか、だいたい読めてしまうのです。
 しかし、特に教員の方はお分かりのように、授業がうまい方、部活指導にたけた方、高学歴(有名大学)の方、年配の方が、必ずしも管理業務に向いているわけではありません。
 この際、本当に学校管理業務を熱望する方、学校経営手腕のある方を年齢に関係なく選ぶべきだと思うのですが…。

 残念ながら、日本社会は学校・民間・公共機関を問わず、半世紀も前の高度経済成長期の経営・組織から脱却できていないように感じるのです。
 コロナ禍でも明らかになったように、日本はIT化、労働生産性向上≒合理化がなかなか進まず、徐々に世界から遅れをとりつつあるようです。

 さて、話が長くなりそうですので今回はこの辺に留め、将来に向けた日本の社会構造の抜本的改革私案については、次回以降とさせていただきます(和田節が炸裂するかもしれません(笑))。

プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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