書籍紹介:「『危機感のない日本』の危機」(大石久和著、海竜社)

久しぶりの書籍紹介です。今回は少しマイナーな本なのですが、タイトルが気になり購入し先日読み終えました。
いつものようにアマゾンはコチラです☟

「危機感のない日本」の危機 (日本語) 単行本



 アマゾンページの「もっと見る」を開くと、章ごとの多岐にわたるテーマの一覧が見れます。
 今回は各章の中で、特にインパクトのあった個所を取り上げてみたいと思います。

第1章 世界の中で唯一経済成長しない国
  ・危機意識に乏しい日本人…「この20年間先進国の中で相対的にもっと後退している国」 「『生活が苦しい』と言っているのに『社会には満足』という国民の声」
  ・数値で明らかになる貧困化の状況…「20年間に世帯平均所得は約114万円も低下した」
  ・日本の現実を直視せよ…「日本の相対的貧困率は16.1%で、OECD加盟30か国中下から4番目」
第2章 新自由主義経済学による日本破壊
  ・今、求められる「規制緩和」への反省…「規制緩和により利益誘導を防いできた規制や行政機構の仕組みが破壊」
  ・アメリカ第一主義がもたらしたもの…「日本人は悲観的で不安に弱い…明確化されすぎた責任感にたじろぐ」
  ・勤め先への忠誠心が世界最低となった日本…「アメリカ59%,中国57%,ドイツ47%,日本31%」
第3章 深まらない安全保障議論と憲法
  ・いざという時、動けない自衛隊
  ・有事に在外邦人を救出できない日本
  ・永世中立国スイスに見る覚悟と用意…「徴兵制度、国民備蓄義務、核シェルター完備、要塞と戦時対応インフラ」
第4章 東京首都圏一極集中という危機
  ・不可欠な首都機能の分散
  ・首都圏巨大災害で日本は消滅する⁉
第5章 先進各国に大きく遅れをとるインフラ環境
  ・インフラ整備を怠ってきた日本…「公的な固定資本投資が日本だけ減少」他 
第6章 壊れていく日本語
  ・空虚なマスコミ報道
  ・「話し合い」で答えが出る国…「論理の貫徹や合理性の追求からではなく、話し合いや検討で答えは出ると考える」 
第7章 日本を弱くした選挙制度
  ・小選挙区が政治力のない議員を増やした…「候補者の選考基準は政治力ではなく、選挙で相手よりも票がとれるか」
第8章 揺らぐ日本の土地所有
  ・土地所有者の不明化…「所有者がわからない可能性のある土地の総面積は九州よりも広い」
  ・外国人に買われていく日本の国土
第9章 国家の根幹「公務員制度」の危機 
  ・公務員数の世界比較…「日本の単位人口当たりの公務員数は欧米と比較して最低」
  ・危機を想定したがらない日本人
第10章 崩壊していく子供たち
  ・希望を持てない若者たち
第11章 人生100年時代の制度設計
  ・待ったなしの年金問題
  ・100歳まで生きる人生設計の必要性

 特に前半の1~5章と8章が、注目すべき内容が多かったです。
 専門分野にこだわらず、多種多様な事象を取り上げて日本を総括しており、年配の方らしい保守的な思考ではありますが、まずまず客観的でバランスも良い内容なので、一般教養書として読むのによいと思います。
 また、危機を煽るだけではなく、最後に建設的な意見も述べています。
 後半の9章は筆者が元公務員という主観が多少入っており、10章の教育観も全部は賛同できませんが、全体にこれまであまり気づかなかった危機を提示してくれている良さがありますので、和田自身は勝手ながらA⁻の評価としました。
 もし興味がありましたら、アマゾンレビューなども参考にして読んでみてください。

既得権益層、富裕層こそ率先してコロナ禍の日本(国民)救済策を!

 最初にお詫びです。前回記載した「エボラ出血熱」は感染症2類ではなく1類でした。申し訳ありませんでした。
 
 ここ2回、コロナ感染の話題を取り上げました。
 私の言いたいことを簡潔にまとめますと、
(前々回について)
 PCR検査は万能ではなく、結果に一喜一憂しすぎてはいけないこと。
 また、PCR検査は感染拡大防止や迅速な治療のために実施するはずなのに、回数を増やして執拗に無症状感染者・陽性者を絞り出せば医療機関・会社・学校の対応が大変になり、最優先に対処すべき重症者に精力が懸けられなくなること。

(前回について)
 新型コロナ感染の実態と国民生活を考えれば、今回の罰則規定は整合性、公平性、合理性に大いに問題がある
 原因・責任の所在がよくわからないコロナ感染は、減点主義(犯人捜し)より加点主義(経済や生活の支援・補助)のやり方が合っている

 ということです。
 さて、今回は一旦コロナの話題から離れようかとも思ったのですが、世間で騒がれている「医療崩壊」の実態をかなり具体的に指摘している記事を先ほど見つけましたので、しつこいようですがもう一回取り上げたいと思います。
 まだ「医療崩壊」の問題を指摘した記事をご覧になっていない方への情報提供という意味合いもありますが、定期的に本ブログを訪問してくださり、すでに「医療崩壊」関連記事を読まれた方も、以前にはなかった指摘も何か所かありますので、少々長い記事ですが読んでみてください。(時間のない方は斜め読みで、下の要点①~⑨をご覧ください)
 記事はコチラです☟

新型コロナ「医療崩壊」のウソと現実…なぜ重症病床がこんなに少ないのか



 特に以前取り上げた記事で触れられていないような情報を中心にこの記事からピックアップしてみます。

① 病床数は世界一、感染者数も格段に少ない日本で医療崩壊が叫ばれるのは、「儲からないからやらない」「できない」という論理
➁ 日本全体の病床のうち新型コロナ対応病床は全体の2%以下、重症者用ベッドは全体の0・2%
③ 高齢者を中心に「病院離れ」が起きた。…患者が激減したことで病院の経営状態は一気に悪化した。…「減った外来患者の穴埋めに多くのクリニックがPCR検査外来を始めた。…一方新型コロナ患者の受け入れはコストばかりかさむため民間病院はどこも積極的に手を挙げたがらない
④ 「…診療報酬の点数が増加するのは35日間だけ。重症者は退院まで時間がかかる場合が多く、…35日を過ぎれば診療報
 酬の増加という旨味もなくなる。さらに病院にとってドル箱とも言える他の分野を著しく圧迫する。」
 …病院にとってコロナの重症患者は「儲からない」から受け入れたくない。その結果、どれだけ危機が叫ばれても重症者用病床は増えず「医療崩壊」が始まっている。
⑤ 重症者が増えていくことを前提に対応せねばならないはずだが、日本の場合、政府や都道府県知事は、民間の医療機関に対して具体的な診療内容を指示、命令する権限はない
⑥ 新型コロナが分類されている2類だと非常に高度な感染対策を取らざるを得ない。指定を外せば医療機関の負担は大きく下がる。…例えば5類に変更されれば、軽症、中等症の患者は一般のクリニックでも診察可能になる
 そうなれば、現在軽症、中等症の患者を受け入れてパンクしている病院に、人材や医療資源の余裕が生まれ、重症者の受け入れがスムーズに進む可能性がある。
⑦ 「感染者が大幅に増加したら、緊急ではない手術は延期してICUなどの病床や、医師、看護師などの人員をコロナ病床に集中して配置し、コロナの波が落ち着いたら元に戻すことは世界各国で行われているが、日本はこの機動性が極めて低い
⑧ 新型コロナ専門病院を建設するか、政府が…予算を投じて既存の国立・公立病院に重症者専用の病棟を建設する
⑨ 「コロナ対応をしている一部の医療機関は確かに『医療崩壊』の危機に瀕しています。しかし、その背後には大きなキャパシティがあり、それを活かして病床数を増やすという努力を、政府も医師会も十分に行ってこなかった。その『医療崩壊』のツケは国民に回されてしまっているのです」

 長くなりました。最後に私の意見としてもまとめますと、

 まず多くの国民が上記⑨をしっかり認識する必要があると思います。そして、政府は⑥の新型コロナの指定感染症2類を外し、⑧の病院・病棟の建設を進めるとともに、⑤の権限を強化して民間病院の合理化・統合を図り、あわせて⑦の機動性を高めることではないでしょうか?

 

新型コロナ特措法「厳罰化」の問題点

 前回「PCR検査偽陰性」の話をしたため1日遅れになりましたが、今回は国会で決議された「新型コロナ特措法」の”厳罰化”の問題点を取り上げたいと思います。
 このことについて、3日前ですが私の見解に最も近いWEB記事がありましたのでリンクします。
 記事はコチラ☟

特措法、感染症法の罰則規定はなぜ問題なのか



 最初に断っておきますが、大崎氏がこの記事を寄稿された時点では、まだ刑事罰が導入される可能性がありましたので、その指摘箇所についてはご理解ください。
 以下、私なりに記事のポイントを少し凝縮してまとめます。

① 事業者に十分な休業補償を約束せず過料を適用すれば財産権の侵害に当たる
➁ 入院拒否が、感染の拡大や他人や社会に損害を与えるのかどうかの因果関係も証明されていないのに、刑事罰→罰則を規定するのは人権侵害である
③ 事業者や一般国民を対象に罰則を導入するのに、医療サイドへの要求は緩く不均衡(勧告・公表されると記されただけで罰則規定なし)である
④ 日本医師会はこれまで一貫して感染拡大の抑制、コロナによる医療需要の削減ばかりを訴えてきたが、なぜ病床や対応できる医師・看護師の確保を進められなかったのか
⑤ 日本医師会は新型コロナ以外の病気への対応の必要性を主張するが、これまで新型コロナへの感染を恐れてお客が来ないことによる経営難への支援策を政府に求めていた
⑥ 日本医師会中川会長などは「国民に緊張感を取り戻さなければならない」「強制力を持った行動制限が必要」などと、国民の行いが悪いので感染が広がったといわんばかりで、感染を確率の問題ではなくスティグマ(汚点)にし、差別を助長する
⑦ 非正規の従業員は雇用調整助成金の対象にならず解雇されやすく…100万人が職を失った。非正規の人々は仕事探しに必死で感染リスクにもさらされやすい。入院を要請されても収入が途絶えることをおそれて二の足を踏む人は多い
⑧ 人々の心理や行動からすると、罰則の導入は逆効果にしかならない。入院を拒否すれば罰則があるため、入院を避けたい人は感染情報をひた隠しにするから実態がわかりにくくなり、むしろ感染の把握・抑制は難しくなる

 上文中でも私が特に重要と思われる箇所を、下線を引き太文字にしました。

 大崎氏が的確に問題点を指摘されていますので付け加えることもないくらいですが、改めて次の3点だけは指摘させていただきます。

ア.整合性の問題…入院拒否と社会や人々に与える損害との因果関係が不明であり、罰金(過料)の根拠に乏しい。また補償(給付)が不完全なままで罰金を取ることも矛盾している。そもそも「受け入れ病院・ベッドがない!」と大騒ぎしている状況下で無理やり入院させることができるのか?
イ.公平性の問題…飲食業者とそれ以外の業種(医療界など)の罰則の扱いや、個人の入院拒否と病院側の受け入れ拒否の罰則の扱いが不公平である
ウ.合理性の問題…多くの監察員・調査員を導入しチェックするなど、手間暇かけて罰金・過料を取ることが、どれだけ感染防止に効果があるのか効率的にもはなはだ疑問である

 そもそもこのような罰金制度は、新型コロナ感染自体、特に日本では指定感染症2類(エボラ出血熱、マーズなど極めて高い致死率の感染症)に相当しないことがわかった状況下で行うような政策ではないと思いますが。

 政府にはもっとプラス思考で、国民を助け希望を持たせるための政策を優先してほしいと切に願います。

PCR検査、偽陰性の問題

 国会では新型コロナ特措法に罰則規定が盛り込まれる見通しのようですが、あまりにも論点がずれており、個人的には憤りを感じるほどです。
 この問題については近々改めて関連記事を取り上げながらコメントするつもりなのですが、先ほど急遽取り上げたい記事を見つけたため、今回はそちらをリンクします。
 記事はコチラです☟

PCR検査「すり抜け」か クラスター発生の病院、陰性と判定後に感染判明相次ぐ



 私はかなり前から「PCR検査の偽陰性問題」を把握しており、闇雲にPCR検査を実施することの危険性も指摘したことがありました。
 しかし、新型コロナ第2波第3派の感染拡大の中、政府、マスコミ、有識者をはじめ誰もかれもが、PCR検査をまるで万能な「伝家の宝刀」のように取り上げる状況であり、異論が受け入れられるような雰囲気はなかったので、この件に関する発言を控えざるを得ませんでした。
 
 ところが上記のように偽陰性の問題を取り上げたWEB記事が掲載されたため、このタイミングでコメントすべきだと思ったわけです。
 記事のポイントは、
「PCR検査は、実際は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が3割程度あるとされ、検査をすり抜けたとみられる患者の存在が改めて課題として浮かんだ。」
 という点です。
 つまりPCR検査で700人陽性者が出ればその裏に300人の隠れ陽性(偽陰性)がいる可能性が高いということです。(逆に本当は陰性なのに偽陽性となる確率は1%程度と少ないようです)。
 もし無症状感染者が陰性と判定され、安心してそのまま帰宅すれば、その後家庭、勤務先、学校、街中(飲食店等)で、他者に感染させる可能性は十分にあるわけです。
 このことも踏まえ、PCR検査のリスクを簡単に列記しておきます。

① 「偽陰性」が出やすいため(約3割)、完全には感染者を把握できない(拡大を完全には防げない)
➁ 陽性者=感染者ではなく、本来必要のない人が入院・療養させられる可能性がある
 (新型コロナ以外のウイルスに反応したり、のどに少量付着しただけで陽性となる可能性がある)
③ 検査のタイミング(実際に感染してからの日数)により、感染していてもまだ反応しなかったり、逆にすでにほぼ治癒したのに抗体形成? のために陽性となったりすることがある
④ 検査時点で感染していなくてもその後感染する可能性は当然あり、無症状なら感染したことすらわからない

 最後に、PCR検査の必要性をまとめますと、
 
A. PCR検査を利用する場面
ア.大きなクラスターが発生した時、検査で概ねどの程度感染が広がったか知ることができる(7割は陽性で掴めるため)
イ.日をずらして複数回検査すれば、陽性的中率(正確性)を高めることはできる 

B, PCR検査をするメリットがない場面
ウ.感染していないという「陰性証明」(特に上記①・③や、④により不確実である)
  {会社の要求や、自ら帰省のために検査しても、実際は完全な証明にはならないこと}
エ.検査で陰性と判定された後、安心しきってしまうことのリスク(上記①③④により、感染を広げるリスクあり)
オ.クラスターではない少人数の場合、濃厚接触者や感染経路をたどって検査すると、上記①~③により、ますます的中率を下げる可能性がある(効率が悪すぎる)

 *このことからも、不安感から自主的にPCR検査を受けるのは、かなり費用が掛かることもあり効率的ではなく、上記のように逆効果となる場合もあります。
 
 個人的にはPCR検査を行うのは、正確さ、効率、逆効果の点から、上記のア.イのように条件を限定して行った方がよいのではないかと考えます。
 今回の情報が少しでも参考になったら幸いです。 

*お詫び…たとえ(数値)が悪かったので30分前のものを訂正させていただきました。

見た目華やかな女子アナの裏事情

何気なくWEBニュースを眺めていたら、元NHK女子アナの記事が目に留まりました。
記事はコチラ☟

年収300万の元NHK女性アナ、「異業種転職」で年収2倍に 「非正規アナは、みんな辞めるべき」



 天下のNHKキャスターや華やかな女子アナですから、給料をはじめとする勤務条件はかなり良いだろうと思ったのですが、やはり他の業種・職種と同じように正社員との差は歴然としていますね。
 流れでNHK職員の給料がどれくらいか調べてみました(長いので最初のNHK職員の平均年収だけみて、あとは斜め読みで構わないと思います)。
 リンク先はコチラ☟

NHK職員の年収・初任給・給与システム



最初の記事が長めですので簡潔にまとめます。
 NHKは初任給等勤めてすぐの月給は正社員と契約社員でもそれほど変わらないようですが、賞与や住居手当など各種手当等の待遇差は大きく、また正社員は勤続年数に比例して年収が飛躍的に伸びていますから、1年ごとの契約で給料がほとんど変わらない契約社員とは、勤続年数が長ければ長いほど大きな開きになるでしょう。

 記事の女性が「正社員じゃない女性アナウンサーはみんな辞めるべきです!」と言い切ってしまうのはどうかと思いますが、見た目脚光を浴びる女性花形職種のようなアナウンサーも、実情は相当に厳しい世界だということはしっかり認識しておく必要があるでしょう。

 私の知る限りですが、革新的と思われるマスコミ業界内の勤務実態は、イメージと異なりかなり旧態依然とした古典的な男性優位の社会が多いようです。
 かつて財務事務次官による女性記者へのセクハラ発言問題では、当事者であるテレビ局がすぐに社員の女性を守るべきアクションを起こさなかったことで批判を浴びましたが、社内でも同様にセクハラに甘い体質があったのではないかと勘繰られても仕方がないでしょう。
 
 やはり登場女性の言うように、トークや司会の得意な女性は、アナウンサーでなくても探せばその特技を生かせる仕事・職場は見つかるものだという意識は必要かもしれませんね。

 

新型コロナ感染対策は本当に効果がなかったのか?

 久しぶりにコロナ関連の情報です。
 私はこれまで政府や専門家・有識者・マスコミの新型コロナ感染対応について疑問を持ち、客観的なデータをもとに自分なりに問題点を指摘してきましたが、社会情勢は良くなるどころかますます悪くなる方向へ向かっているようです。

 相変わらず感染者,死亡者の絶対数やベットの占有率ばかりが繰り返し報道され、重症化率・死亡率の推移(増減)、詳細な死亡原因などはほとんど報道されませんし、他の死因(病気[肺炎,ガン、インフルエンザなど]、交通事故、自殺等)との比較も表立ってなされていません。

 私は人に強制するのが嫌いですから、自分の見解について、全く聞く耳を持たない方に目の敵にされてまで説得しようとは思いません。また、未知のウイルスですから、自分の見解が100%正しいと意地になって主張しにくいこともあります。

 ただ、今の対策や報道があまりにも偏った方向に進んでいると思えますので、エビデンスもないまま不安に駆られてしまっているような方には、まったく違う見方があることを伝えたいのです。

 もちろん最終的には多種多様な情報をどのように解釈,納得し、行動するかは自分自身の責任において自由です。
 
 今回はアゴラ-言論プラットフォーム-に「2020年は前年比で1万5千人余り死者が減る」という情報が載っていましたので、一度読んでおく価値があると思い、リンクします。
 記事はコチラです☟

コロナ被害を誇大に発表する厚労省の「逆大本営発表」



 国立感染症研究所のデータは信ぴょう性が高いと考えられますから、2020年は前年より死者数が減っているのは間違いなさそうです。
 2020年一年間の新型コロナ感染死者が約4千人だとして、その他の要因では差し引き1万9千人減ったことになりますが、日本は超高齢社会のため、近年寿命などにより死亡者数は年々増えており、これは明らかに異変です(良いことですが)。
 そして、ここでは取り上げませんが自殺者は増えたようですし、殺人や交通事故死が1万人も減ることも考えられませんから、1万9千人の多くは病気・老衰による死亡者数の減少ということになります。

 以前私も取り上げましたが、死亡の主因でなくてもコロナ感染者はすべて「コロナ死」として扱うように厚労省から通達が出ていることを、筆者は明記しています。
 ですから筆者も述べているように、推測ではありますが肺炎やインフルエンザによる死亡者が、「コロナ死」に化けている可能性はかなりあります。
 いずれにしても病気関連の全体死者数は減っているわけですから、筆者の言うように広い意味で日本人の感染症対策はかなりうまくいったといえるのではないでしょうか?

 このことから、毎日のコロナ関連報道のニュースや情報番組を真に受けすぎず、自分たちが身の回りでできる範囲の感染防止策をとり、経済活動も気兼ねなく行っていくのがよいと考えます。
 もちろん日本は同調圧力が強いので、表立って人と違ったことをすぐにはできないでしょうが、少なくとも心の中では「効果があったんだ! 自分を責める必要はないんだ! 負担なくできることを地道にやればいいんだ!」と思い、ご自分の人生・生活を守るためにも、精神的に健全な毎日を過ごしてほしいと思います。

グローバルIT企業の脅威!

 私は年齢のわりにネットを活用することの多い人間ですが、少し前から気になっていたことがありました。
 日本国民は「個人情報保護」に結構敏感で、マイナンバー制度も個人情報が漏れるのを恐れることもあり、マイナンバーカードを取得した人はいまだに4分の1に満たないそうです。
 ところが私たちの個人情報は既に至る所で把握されているのです。皆さんの中でグーグル、Facebook、アマゾンを全く利用してない人はどれだけいるでしょうか?
 年齢にもよりますが、1つも利用していない人のほうが少数派ではないかと思います。

 特にグーグルは、検索プラットフォーム・メールで気楽に使えるだけに、日本でもかなりの人が利用しているのではないでしょうか? 私も無料で使えることもありグーグルアカウントを持ち、普段の連絡にGメールを使っています。
 しかしよく考えてみますと、アカウント作成で個人情報を登録し、アプリ利用のためには位置情報も提供することになります。
 ましてアマゾンのような通販では自動引き落とし金融機関・口座番号を登録しますから、情報漏洩のリスクは高まります。

 つまり、こうしたGAFAのようなグローバルIT企業は、世界の多くの人間の個人情報を自由に利用できる立場にあるわけです。
 そこで最近注目するのが、SNSの言論空間が恣意的に制約されつつあるのではないかという問題です。

 私はユーチューブをよく視聴するのですが、時々ユーチューバーから「アカウント停止になった!」という話を聞きます。
 明らかな個人攻撃・人権侵害、犯罪行為があったのなら停止されるのも当然でしょうが、私の知る限りでは、特定の政治的嗜好や物議をかもすキーワードを使ったことが規約違反? にあたると言う事のようです。
 もちろん人によって考え方受け止め方は違いますから、自分は問題ないと思っても別の人は問題と捉えることもあるでしょう。しかし特にTwitter、FacebookなどのSNSは、基本的には登録者・参加者の自由な言論空間のはずです。
 お互い罵倒するような事態になったとしても、基本的には個人間で解決するものであり、犯罪・人権侵害に当たると思えば当事者から訴えるのが基本のはずです。
 つまり、国家機関・警察機関でもないのに、民間である一IT企業が、自分たちの基準で表現(言論)の自由をコントロールしていいのだろうかということです。

 そんなくすぶった気持ちがあったのですが、本日トランプ大統領のTwitter利用永久停止措置に関する寄稿が目に留まりました。
記事はコチラ☟

トランプ氏であれば表現の自由を奪っていいのか?



 最初に断っておきますが、筆者の山中氏は記事をご覧になればどちらかといえばトランプ氏に批判的な方だということがわかります。
 その山中氏でも、トランプ氏のTwitter利用永久停止措置に苦言を呈しているのです。
 記事の繰り返しになりますが、ポイントの箇所をピックアップします。

① 巨大IT企業の問題には、個人情報の保護やビッグデータを所有することに基づく優越的地位の行使、問題のあるコンテンツの拡散など多岐にわたる。EUでは…「デジタル市場法」…などの新法制により、巨大IT企業に規制を加えようとしている。
➁ 米国でも…司法省が、グーグルがスマートフォンの製造者と契約して検索サービスにおいて競合他社を排除したことが独禁法(反トラスト法)に反したとして提訴した。
③ トランプ氏の扇動は問題だからといっても、ツイッターのアカウントも永久に使わせないことを安易に社会が容認すると、今後他の人の表現の自由にも大きな制約がかかる可能性がある。
④ トランプ氏と厳しく対立してきたドイツのメルケル首相は、報道官を通じて、「自由な意見表明の権利は極めて重要」として、ツイッター社の対応を批判した。…
⑤ 第一に、表現の自由への制約が認められるには厳格な基準が適用されるべきであるという点である。政治的表現の自由などは民主主義の基盤を作るものなので、簡単には表現の自由への制約は認められないということだ。
⑥ 第二に、表現の自由の制約は、裁判所などの公的な手続きを経て行われるべきであり、安易に一企業の少数の経営者が判断すべきものではないことだ。
⑦ 第一に、巨IT大企業は、ビッグデータに基づく強大な市場支配力を武器に、ある側面では国家機関に代わりうる21世紀の権力長らくは国家を超える企業となった…。
⑧ 第二に、「国家機関VS巨大IT企業」の係争は、21世紀の最大のコンフリクト(衝突)の一つになっていく可能性が高く、今回のEUの新法制や米司法省のグーグル提訴はその序曲に過ぎない。

 長くなりましたので、最後に一言だけ述べますと、世界の民主的な国家(指導者)が団結し、グローバルIT企業をうまくコントロールしていかないと、世界の貧富の差・富の集中は益々進んでしまうのではないかということです。

 私は以前水野和夫氏の「資本主義の終焉と歴史の危機」を読み、グローバル企業が世界を席巻する姿がりアイルに想像できましたが、残念ながらその通りに流れています。
 一教員のあがきかもしれませんが、自分なりに残りの人生「ポスト資本主義」の世界を模索していきたいと思います。

東京五輪、開催の見通しは?

 このところ東京五輪の開催に関するニュースが多くなりました。
 中でも開催を危ぶむ記事、コメントが増えつつありますが、JOC・オリンピック組織委員会もIOCも、公式には予定通りの開催の意向を示しています。
 ただ国内にもIOC委員の中にも、「開催は不透明あるいは難しい」 とコメントした方もおり、JOC・組織委員会はその発言や海外メディア記事の火消しに躍起になっているようです。

 国内世論も日増しに大会中止・延期派が増えているようです。
 記事はコチラ☟

【東京五輪】開催反対80%との全国世論調査に世界メディアが注目「コロナ制御へ時間との競争」


 
 新型コロナの収束が見通せない厳しい状況の中で、IOCやJOC・組織委員会は、いつどのように開催、中止、延期の判断をするのでしょうか?
 そんな中、大会関係者の本音ともとれる内容が書かれた記事がありましたのでリンクします。

「東京五輪中止」誰が決断? 賠償金は? 法律の専門家に聞いた



 私は記事の「我慢比べ」というのが妙にリアルに感じました。
 IOCはアメリカのテレビ局などの莫大な放映権料が欲しいので、無観客でもできるだけ実施したいはずです。しかし、日本としては無観客試合では大きな収入である入場料がなくなり、大会運営には大きな痛手です。だからといって自ら開催中止を申し出れば、記事にあるように莫大な賠償金を払わされてしまいます。

 すでに施設費や広報・人件費に、国も東京都も莫大な資金をつぎ込んでいますので、いずれにしてもある程度観客を入れた開催ができなければ、大幅赤字は避けられないでしょう。

 しかし、忘れてはならないのはオリンピックの主役は選手と応援する国民だということです。
 参加できない国があって公平な世界最高レベルの競技が実施できなかったり、選手の多くが参加に不安を感じている状況では開催は難しいでしょうし、日本国民もボランティア活動や観戦に不安を感じて参加しにくい状況なら、無理して動員するのは問題があります。

 実はマスコミが毎日毎日コロナ感染ニュースを垂れ流し、国民の不安を煽りまくったことが、オリンピック開催に悲観的(中止や延期)な世論の形成につながったともいえるのではないでしょうか?

 今さら過去に戻って「…たら」「…れば」を言っても何も解決しませんので、まずは現実的な開催の方法をすべて検討してみるべきでしょう。
 例えば
 ・無観客試合で、放映権料のJOCの取り分だけは確保する
 ・スポンサー大企業は儲けを度外視し、運営経費赤字負担分を分担する
 ・感染が収まらない地域・国がいくつもある場合、例えば各大陸別に予選を実施(テレビ中継)し、東京では勝ち抜いた選手だけの少人数で決勝トーナメントだけ行う

 などなど…。
 
 IOCとJOCがいつまでも我慢比べを続けて、そのしわ寄せを受けるのは選手であり日本国民です。
 上記のような開催の可能性を最大限模索しながらもリミットを明確に決めておき、3~4月までにコロナ感染が収まらない場合は大損になってもスパッと中止を決断することも必要ではないでしょうか?

 かなり前に私は今の「商業オリンピック」の在り方に苦言を呈し、大改革を求めたことがありましたが、世界の関係者の方には、ぜひ今回のコロナ禍を「新しいオリンピックの在り方」を考える良い機会と捉え、プラス思考で改革してほしいと思います。

さすがに主観的すぎる共同通信の記事

 本日地方新聞の朝刊にアメリカ政権交代に関する記事が掲載されました。ただ単なる事実を伝えるのではなく、コラム的記事だと思うのですが、執筆者名が書かれておらず一見普通の記事のように体裁で掲載されています。

 この記事の元を探したのですが、私の調査力ではWEB上で見つけることができませんでしたので、申し訳ありませんが画像撮影したものを添付させていただきます。
 画像はコチラです☟
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 なぜこの記事を取り上げたのかといえば、あまりにも主観的すぎる書き方だからです。
 私は決してトランプ氏を擁護したいわけではありませんが(1月の議会侵入死傷事件はトランプ氏にも相応の責任があると思います)、確かなエビデンスを示さず、「トランプ氏のやることなすことすべてが悪であった」という書き方は、大手マスコミの共同通信社としてはあまりにも公平性を欠くものです。

 はっきりと社説として署名入りで書くのなら、ご自分の意見を前面に出しても何ら問題はありませんが、この記事は3面の一般記事の中に違和感なくはめ込まれていますから、読者は「トランプって本当に史上最悪の大統領だったんだ!」と、すべて事実として判断してしまうかもしれません。

 バイデン氏・民主党支持者の方には大変申し訳ありませんが、あくまでもメディア・リテラシーの観点から、記事の問題箇所をピックアップします。

① 「米国の新旧政権の違い」の表(上に両氏の顔が載っているもの)
 ア.「人事」:トランプ政権は白人男性重用→能力外での差別的優遇があったのか、過去と比較してどうか説明されていない
 イ.「新型コロナ対応」:世界の多くで中国が発生源と認識しており、「中国ウイルス」と呼ぶのが事実に反するといえるのか…。また感染拡大下で実際に対応した政権と、まだ政策を打出しただけの次期政権を同じ土俵で比較している。
 ウ.「米社会」:「白人至上主義」は長いアメリカ史の中で根深く残っており、「トランプ政権に全責任がある」というのは短絡的すぎる。またイと同様バイデン氏はまだ何も実績を残していない。(「国民の結束呼びかけ」だけである)。
 エ.「発信手段」:「メディアと対立」では、発信手段としての利用の有無がわからない。バイデン氏の「真実と透明性」強調が、発信手段とどうつながるのかわからない。
 オ.「気候変動」:「温暖化はうそ」とトランプ氏の口から発せられたのか、もし「CO2 が温暖化の直接原因ではない」だと大分印象は異なるが。

 正直このようなずさんな対照表をあまり見たことがありません。政治手法や思想信条を比較したのならわかりますが、トランプ氏は既成事実を取り上げながら、バイデン氏は特に「新型コロナ対応」以下の項目は、これからやろうとするスローガンです。
 しかもトランプ氏のほうは、重用、軽視、過激、対立、うそ など好き嫌いや差別的な言動を連想させるワードが使われています。確かにトランプ氏の発言は時に過激であり物議をかもすもこともありますが、同じ立場(大統領候補者)の人間を比較するのであれば、感情を排した同じ客観的指標で比較しなくては公正ではありません。
 
② 本文
 カ.「嘘と虚勢民主主義を脅かしたトランプ前大統領の排他的な国家像…」
 キ.「分断された国の再建を誓う…」
 ク.「「4年ぶりに”普通”に戻った新たな米国…」
 ケ.「…戦後唯一任期中に雇用が減った真実を無視し、最後まで空威張りを続けた。」
 コ.「…トランプ氏にTwitterでいじめられ続けたメディア各社は…」
 サ.「…歌詞に記者らから笑いが漏れた。」
 シ.「…演説の多くをトランプ氏が切り裂いた国の融和を求める…」
 ス.「…早急に後継候補を育てる必要…現時点での最有力は、同氏が「…最終意見を求める」とされるハリス氏だ。」

 *若干補足します。
 カでは、何が嘘・虚勢で具体的にどう民主主義を脅かしたのか、きちんとエビデンスを示さないと、書いた記者の個人的な見解の域を脱しなくなります。
 キですが、私の理解では2010年以前から共和党支持者と民主党支持者の分断は始まっています。記事では何の「分断」をさしているのでしょうか? 共和党VS民主党でなければ、白人とVS非白人? 富裕層VS貧困層? 地域間? 
 分断に加担したのはマスコミや社会学の学者たちだという見方も実際あるのです。
 ク.普通に戻るということは、この4年間はこれまで一度も経験したことのない異常な社会だったのでしょうか? そうだというなら、やはり異常について具体的なエビデンスを示す必要があります。
 ケ.「戦後唯一の雇用減」がたとえ本当でも、この異常なコロナ禍の雇用を同じ土俵で語るのは公正ではないでしょう。
 コ.「いじめられた」という表現は明らかにマスコミ側の論理です。4年前の大統領選で大半のマスメディアが反トランプ路線でマイナス報道を繰り返したことは、どう考えたらよいのでしょうか?
 サ.記者が笑ったのは事実であっても、身内の同業者の行為・感情を公に報道(記載)するのはどうなのでしょうか?
 シ.やはり、トランプ氏が国を切り裂いたと断言できるエビデンスが必要ではないでしょうか?
 ス.私が知り得た情報では、カマラハリス氏と同等以上に各分野で活躍できる女性政治家が数名ほどいるようですが、ハリス氏が大統領候補と明言できる具体的理由を知りたいところです。

 最後になりますが、これほど主観的で善悪二元論的な記事を書くのであれば、公正に事実を伝える記事ではなく、コラム(個人的な意見・見解)であることを明記し、記名(署名)もして堂々と批判等受けて立ってほしいと思うのですが…。

交通事故― 接触していなくても人身事故になります!

 交通事故に関して、気になるWEB記事を見つけました。
 記事はコチラです☟

車とぶつかりそうになり転倒、女子高生重傷…「ごめん」と2千円渡し立ち去った男を書類送検



接触してはいないが結果的に女子高生が転倒し、血を流しているのに救急車を呼ばないで立ち去ること自体とんでもないことですが、記事にもあるように、たとえ接触していなくてもけがをした場合、主原因が車側にあれば立派な「人身事故」扱いになることを、自転車に乗る人も車を運転する人もしっかり頭に入れておくべきでしょう。

 実は私も同じような非接触被害事故を経験していますので、恥ずかしながら事故の状況を紹介します。
 10年以上前になりますが、確か5月頃出張のため早め(午後5時頃)に帰宅した時、
「まだ明るいから自転車に乗れる!」
 と、急いでトレーニング(当時は耐久レースに定期的に参戦していました)に出かけたのですが、毎朝のトレーニングコースということで、私自身多少油断があったかもしれません。
 見通しの悪い三差路に差し掛かった時、直進する私の方が優先道路だったこともあり、あまり減速せずに進んだところ、交差点僅か数メートル手前でいきなり塀が目隠しとなった左方から突然乗用車が出てきたのです。
 私は思わず「わあっ、」と大声を出し急ブレーキをかけたのですが、その後どうなったのか、まったく記憶がなかったのです。

 おそらく2,3分程度のことだったと思うのですが記憶が戻った時、私は倒れた自転車の横で地べたに座り込んでいる自分に気が付いたのです。
 あとでわかったことなのですが、どうやら私は車との衝突を避けようと、急ブレーキをかけたはずみで前輪がロックして後輪が持ち上がり、つんのめるように投げ出され脳天から地面と衝突したようなのです。幸い自転車ヘルメットをかぶっていたことで致命傷とはなりませんでしたが、記憶が戻った後救急車で総合病院に運ばれ治療を受けました。
 CT検査でも特に異常はなかったのですが、翌日左腕に力が入らなくなり、別の整形外科で見てもらったところ、神経が断裂していたようです。
 結局私は半年間リハビリを続けることになりましたが、幸い8~9割は回復し、特に後遺症もなく競技用自転車にも乗れるようになったのでホットしたことをよく覚えています。

 その事故検分の過程で、警察から言われた言葉を今でもよく覚えています。
「あなたは加害者に厳しい処罰を求めますか?」
と言われたのです。わたしは加害運転手の対応に特に不満はなかったので、
「求めません」
と答えましたが、逆に求めるといえばひょっとしたら刑事罰・行政罰が重く加算されたのかもしれません。

 このように私の場合も相手の自動車と直接接触していませんが(わずかにかすったという証言もありましたが) 、相手の運転行為によって急ブレーキをかけざるを得ずケガをしたのだから、直接車にぶつけられたのと同じ「人身事故」扱いになったのだと思います。

 このことからドライバー側にたてば、接触・衝突はしなくても相手が転倒やケガをした場合は、迷わず警察に連絡し救護することです。事故の責任割合の話はそのあとです。
 
 逆に自転車に乗る側に立てば、接触していなくても転倒したりケガしたりした場合は、必ず警察を呼び相手を逃がさず、連絡先をしっかり聞くことです。もちろん保険会社への連絡も忘れてはいけません(自転車保険か総合保険に入っていることが多いはず)。

 事故を起こさない、事故に会わないに越したことはありませんが、いざ起こった時のことを考え、対応の仕方はしっかり頭の中入れておく必要があると思います。

プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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