真の情報リテラシーとは?

 コロナ禍だけではありませんが、SNS全盛の今、ネット上では誤解・事実誤認・誹謗中傷などが頻繁に起こり、中には人権侵害や犯罪にいたるケースまで出てきています。

 私が時々取り上げている「情報リテラシー」も、一体どうやって身に着けたらいいのか悩んでしまうのではないでしょうか?
 そんな時参考になりそうな記事を見つけました。記事はコチラです☟

あなたのツイートが、「デマ」と断罪されたら 「情報に向き合う」ことの限界【#コロナとどう暮らす】



ポイントをピックアップしますと、
① ツイッターの問題点
 主観での「つぶやき」が客観的事実として大きく広がり、発信者の意図と受け手の解釈にそごが生じ「デマ」と糾弾される
 ツイートのわかりやすさ⇒発信者は日記のつもりが、受け手にはメディアの記事以上に影響力をもつことがある

➁ 佐藤氏のコメント
「不安や不満が募り、パニックに陥りやすい今だからこそ、受け取った情報の正誤を即断するのはやめる」
「情報過多な時代に一つ一つの情報に向き合うのは人間の能力を超えている→あらゆる情報に真面目に向き合うのは無理→情報のリテラシーは情報を疑う力というより情報に耐える力でしかない」
「情報に耐える力…判断を最大限先延ばしに出来る力、即断せずに考え続ける心の余裕が重要」

 佐藤氏のコメントはなるほどと思わせるものがあります。
 私なりの見解を付け加えますと、

ア.SNS(特にツイッター)では、様々な説がありファクトがはっきりしない事象を断定的に流さない
イ.世の中の関心が高い事象への意見を公開する時は、必ず反対派がいることを想定した書き方をする
ウ.緊急災害情報等は別として、ツイッターで善意の押し売りになりそうな書き込みはしない
エ.情報は疑いながらも、できるだけ多角的に比較する
オ.情報発信する場合、相手に強要せず、意見・ファクトが明確に区別できるように書く

 これは私がブログを書く時の留意点(戒め)でもあります。
 特についボルテージが上がってしまいそうな時には、この戒めを忘れずに今後もブログを書いていきたいと思います。
 

米中の二極世界がやってくるのか? その時日本はどうするのか?

 ネットニュースを眺めていましたら、私がかねてから危惧していた国際情勢に関する内容の記事が掲載されていました。
記事はコチラです☟

情けない日本。政府とマスコミが「米中冷戦」に対応できない理由



私が注目したポイントを要約してピックアップしますと、
① 日本人は伝統を重んじる反面、変化への対応が苦手(変わらないことに価値がある)。変化が苦手なのは個人も企業も政府も共通、今回のコロナ禍でも平時の防疫体制を変更することができなかった。

➁ 企業や行政も、迅速に新しいルールを作ることができない。感染防止のためのテレワークなのに、書類に捺印するために出勤しろ、と命じた企業もあった。

③ 新聞、地上波テレビが流すニュースは圧倒的に国内ニュースが多い。毎日コロナ禍、芸能人のゴシップ、国内政治等のニュースばかりが取り上げられ、米中冷戦については他人事で介入しないという姿勢。

④ 日本政府はこれまで安全保障は米国と連携し、経済は中国と連携してきた。基本的に米国支持だが、政府内にも親中派や財界に忖度する勢力がある。本来政府が明確な姿勢を示し、政府内の親中派や財界を説得すべきだが沈黙を守っている。

⑤ 政府が明確な主張をしないためマスコミも自社の主張ができず、曖昧で何を考えているのか分からない日本となる。

⑥ コロナ禍も大変だがそれでも時期が来れば終息する。米中冷戦はいつまで続くかは予測ができず、世界は2つに分断される。1つの地球というグローバリズムは確かに終わった。そんなことがあるわけがない、信じたくないという正常性バイアスは思考停止を招く。じっと我慢していれば元に戻ると考えてしまい、自分に都合の悪い事象は見なくなる。

⑦ 日本政府や財務省は状況をみながら柔軟に対応することは苦手だ。一度決めたことは実行するし、一度実行したことは修正しない。

⑧ 米国が本気で金融制裁を強化すると中国は外貨不足となり、中国との貿易そのものが困難になる。こうした変化は米国の手の内にあり、米国の対中政策は我々のビジネスに直結している。

⑨ 米国は日本の政府や財界に忖度することはない。詰将棋のように順序を考えて法律をつくり、制裁を強めている。今だ解決していない国内要因に海外要因も加わり、全てが経済のマイナスとなるのに政府はまだ動けないで沈黙を続けている。

 以上のことは、私が常々危惧していたこととほぼ一致しています。
 つまり、日本は経済・貿易で「米国との連携」を明確に意思表示しないと、危機的な状況に陥る危険があるという事です。
 それは決して「盲目的に米国に従う!」という事ではありません。私個人としては、終戦後統治したGHQによる日本人洗脳は許されざることと考えますし、アメリカ国家や大統領を簡単に信用するつもりもありません。
 ただ民主主義(アメリカ等)と共産主義(中国の一党独裁)のどちらをとるのかと言えば、おのずから答えは出せると思うのです。
 私の仕入れた情報の範囲ですが、日本のマスメディアからもたらされる中国情報の何十倍も、中国政府は恐ろしい存在だという事です(中国一般市民に対してではありません)。
 「ウイグル・チベット問題」「オーストラリアへの静かなる侵略」「世界各国への孔子学院の進出」「中国国家情報法の存在」などを知れば、二者択一を迫られれた場合、たとえアメリカを好きでなくとも、消去法で中国を拒否するしかないのが現実ではないでしょうか?(申し訳ありませんが、今回個々の説明は省きます)

 中国通の方には申し訳ありませんが、決して中国人民の批判ではなく、中国政府・共産党の政治体制が脅威であることを伝えているつもりです。

 ただ、今回は私の思想信条が出ていますので、意見の異なる方はいるかもしれません。
 それでも、この先世界が米中二強対決に向かい、世の中が大きく変わるかもしれない大潮流が起こりつつあることは間違いないと思うのです。

新型コロナPCR検査拡大について、推進派、反対派を併記してみる!

 本日は突然安倍首相の辞任表明があり、ニュースも多くが関連記事で埋め尽くされています。
 ここ2,3日は多くの方からコメントが出されると思いますので、この件に関し私はしばらくしてから感想を述べたいと思います。

 さて、今回はタイトルのように新型コロナPCR検査拡大に関し、ほぼ反対のコメント記事を取上げてみたいと思います。
記事はコチラです☟
① 

新型コロナ 区長に聞く>「検査は可能だ」と展望を示す 世田谷・保坂展人さん



➁ 

東京 新たに182人感染……世田谷区“2万人PCR検査”は「人権感覚を失い始めている象徴」辛坊治郎が論ずる



 ①はPCR検査をどんどん増やしていこうとする立場であり、➁はそれに対し疑問を呈する立場です。

 私なりに注目ポイントをピックアップしてみます。

①の記事について
ア.「感染が出た施設や集団は濃厚接触がなくても検査するようになった」

(疑問1) 今検討されている新型コロナの指定感染症ランクが、2類から引き下げられれば(4類、5類)、濃厚接触者の検査そのものが必要なくなるかもしれません。

イ.「誰でも いつでも 何度でも検査できるシステム……医療や介護、保育関係者ら、社会機能の維持に必要な職業の人らに定期的に検査…。保健所の外側に大量の検査をできる体制をつくる政策転換が必要。…」

(疑問2) 入院ベット数の確保や感染者宿泊施設の確保は、陽性判明者が急増した場合、現実的に可能なのか? ただ指定感染症2類→5類への変更がなされれば、キャパはある程度は大きくなるかもしれませんが…。

➁の記事について
ア.「東京・世田谷区の“2万人PCR検査”について、人権の視点から覚える違和感…。HIVに感染しているかどうかを理由に、介護職員に採用されなかったり…。感染しているかどうかの有無を調べる検査を義務付けることは人権侵害ではないか…。新型コロナウイルスも同様ではないのか」

(コメント) 人権侵害の判断は難しいところがありますが、特定の職業・職種の全員が検査を受ければ、陽性判明者の勤務先や個人名が特定される可能性はぬぐい切れないでしょう。

イ.「PCR検査は3割の感染者が陰性と出てしまう検査。検査をして、10人感染者がいたとして3人は偽陰性となる計算だが、自分は陰性だと思い振舞ってしまったら大変なことになる。…かえってPCR検査をして、本当はウイルスを持っている人に陰性という張り紙をしてしまう…。強制的全員検査をすることで、陽性ということになってしまったら働かせないことになる。」

(コメント) イは以前に私も指摘した問題です。3割は相当高い確率ですが、世田谷区はPCR検査を感染の「踏み絵」にしないような、配慮・防衛策は考えているのでしょうか?

 もちろんクラスターが発生し、集中的に感染者が出た場合には、感染拡大状況把握のためのPCR は必要でしょうが、特定の職業・職種の人だけPCR検査をするのは、差別を助長する危険があります。
 つまり、全国すべての自治体くまなく何割もの住民を均等に検査しない限り、全国の感染実態(陽性率、感染率、発症率等)はつかめませんし、実施したとしても精度70%ですからとても正確とは言えません。

 こうしてみますと、やはりPCR検査の拡大は労多く益が少ないのではないでしょうか? 

日本の国土(領域)はどれくらい?

 今回は特定の記事は取上げずに、日本を取り巻く環境について書きたいと思います。
 このところ日本と近隣諸国(中国、韓国、北朝鮮、ロシア)との関係は決して良いとは言えません。
 外交関係がぎくしゃくしている時に、火種となりやすいのが領域(領土・領海・領空)問題です。今回はどちらの国の言い分が正しいのか? という事ではなく、日本の領域等はどこまでなのか? 今後どういった影響が考えられるのか? について触れたいと思います。

 言うまでもなく日本は四方を海で隔てた島国です。私たちはこの「海洋国境」を当たり前に考えてしまいがちですが、世界では「山岳国境」「河川国境」の方が主流です。
 つまり隣国とは陸続きであり、便宜的に国境線で隔てられただけの国が多いのです。ですから歴史上領土紛争が頻繁に起こるのも当たり前でした。
 
 特に河川国境では厄介なことに、例えば川の中心線を国境に定めたとしても、川は長い間に少しずつ流路を変えますから、国境線を絶対的な緯度経度とするのか、川の移動に伴い国境線も移動するのか、しっかり決めておかないと大変なことになります。
 この河川国境線をめぐって争った事件の1つが、国境を流れるアムール川(黒竜江)の中州の領有権をめぐって中ソ(現在のロシア)が争った「ダマンスキー島(珍宝島)事件」です。
 1960年代中ソ関係が最悪だったこともあり、両国警備兵同士の発砲事件が起こり、あわや戦争にまで発展するところだったのです。

 ところが現在の日本は陸続きの国境がまったくないため、「国境紛争」に対する実感が全くなく、私も含め普段から国土(領域)を意識することはほとんどないのではないでしょうか?
 最近でこそ、北方領土だけでなく尖閣諸島や竹島が注目を集めるようになりましたが、国民の多くはそれほど危機感を抱いていないようです。
 ところが以外に思われますが、日本国の領域(領土・領海)+排他的経済水域は世界でベスト10に入る広さがあるのです。
 資料はコチラです☟

世界第6位!日本の領海+排他的経済水域


 何と排他的経済水域(国土の沿岸から200カイリ≒370㎞)は領土(陸地)の10倍以上の面積があるのです。
 すでにご存知の方もいると思いますが、記事の地図にもある南方の「沖ノ鳥島」が沈んでしまったら、半径370キロ円の海域がそっくり失われてしまうのです。
 沖ノ鳥島がどんな島なのかはこちらのリンク先をご覧ください☟

絶海のサンゴ礁にポツンと存在 日本最南端の孤島「沖ノ鳥島」をご存じですか【連載】東京無人島めぐり(4)


ご覧の通りサンゴ礁の中に岩礁らしき小さな島があるだけです。これが波で砕かれ海面下に沈めば広大な排他的経済水域を失ってしまいますから、日本は防波ブロック等の補強工事をしているのです。

 そのほか全体を眺めていただくと、日本の国境線や排他的経済水域の境界線が途方もなく長いことがわかると思います。
 実は日本近海は魚資源だけでなく、石油、天然ガス、メタンハイドレート等のエネルギー資源が多く眠っているといわれます。エネルギー自給率が極端に低い日本ですから、これらの資源は極めて貴重です。
 
 そうしますと、資源確保や不法侵入を防ぐためにも、尖閣諸島も含めた国境線・EEZ線の防衛を強化する必要がありますが、これだけ長い国境線です。警備・パトロールのための大幅な海保等の増員や設備の充実が必要ではないでしょうか?

新型コロナ感染対策は転換できるか?

 前回(昨日)、前々回に自身のブログで提言したことが、本日新聞(夕刊)やネットニュースに掲載されていて、ちょっとびっくりしました。
 全くの偶然なのですが、提言者? としては心強く思います。その記事というのは、「厚生労働省が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの見直しを検討する」というものです。
 ネット記事はコチラです☟

コロナ、危険度2番目に高い「2類相当」見直し検討



  まさに私の提言同様、指定感染症のランクを2類から5類(インフルエンザと同等)へ下げることを検討しているようです。
 3,4月の状況下では”2類指定”も致し方なかったと思いますが、現在は死亡率・重症化率は相当低くなっています。その一方で、急増する感染者すべてを入院・隔離させれば、ベッド数が足りなくなるのは目に見えており、一刻を争う重篤者を救えないケースが出てきてしまいます。
 ですから、今の感染実態を考えれば、インフルエンザとほぼ同等の対応をするのは理にかなっていると思うのです。
 
 この見直しが実行されれば、実は今日単独で取り上げようと思っていた記事、「教員が新型コロナの無症状感染者や濃厚接触者となった場合の対応」を、心配しなくても済みそうです。
 記事はコチラ☟

教員が濃厚接触者になったら…陰性でも2週間の出勤停止 2学期始まり、講師確保に悩む教育委員会



 もしインフルエンザと同じ対応でよいなら、発症者本人のみ”出勤停止”とし、他の者は発症していなければ出勤できることになりますが、さすがに新型コロナの場合は、無症状でも直接の感染者なら一週間程度”自宅待機”となるかもしれません。ただ濃厚接触者については、通常通り勤務しながら”経過観察”となることは十分考えられます。
 児童生徒についても同様で、感染経路や濃厚接触者の追及は行わず、発症者(場合によって感染無症状者まで)のみ”出校停止”で対応できるのではないでしょうか?
 
 さらに、マスコミの感染者(数)や学校名発表もなくなるでしょうから、”ネットいじめ””なども発生しにくくなるでしょう。

 ただ、新しい施策や方針変更がすぐにできない日本のこと、1つめの記事の最後にあるように、感染拡大や入院費負担の不評を恐れ、政府や専門家会議がなかなか指定感染症見直しを決断できないかもしれないという不安は拭いきれません。
 ぜひ政府には迅速な実行を望みたいところです。

教員増員と共に、教員の職務・職場環境の改善を!

 前回の教育予算試算について、「特殊勤務手当」が漏れていました。現在ほとんどの自治体で支給され、金額に多少差はありますが、半日・1日単位で2千円~4千円程度のようです。
 やはりどんぶり勘定ですが、約半数の教員が1日2,500円×月8回支給されたとすれば、
 年間では2万円×12か月×60万人=1440億円  が支払われているわけですから、
 残業代に換算すれば一人平均(全教職員120万人として)月1万円→前回計算で残業4時間分になりますから、残業月14時間で前回の試算と同じ増額分になります。

 さて、今回やはり教員の職務関係で目に留まった記事がコチラです☟

「いじめが起こりにくいクラスを作れない」現状も? “コロナ禍で今後いじめ増”教職員の9割が懸念



 記事1ページ目の「映像…」にアクセスしますと、アベマテレビの音声で同じ内容がきけます。
 特に記事3ページ目の「3つの提言」が、教員の職場環境改善の核心をついているのではないでしょうか?

 ① 『待遇の改善』…教員増員、給与・残業代の改善→魅力ある職業、教採試験の倍率増加(質的向上)
 ➁ 『専門職化』…新採後一定の研修期間を設けてから学校現場へ配置するか、赴任先でサポート的職務で一定期間訓練する(いきなり担任や授業を任せない)。
 ③ 『分業化』…教員の正式な職務(業務)を精選し明確化する。教員の能力差・適応力差を踏まえ、全員一律に行うべき業務内容を減らす。
 上記①~③達成のために教育予算を増額する。

 個人的にもほぼ同意する内容です。
 コロナ禍でいじめの増加が心配される中、この危機を逆手に取り職場環境改善に取り組むべきではないでしょうか?
 以下イは、記事の提言とある程度ダブりますが、私案を記したいと思います。

ア.新型コロナの「感染症2類」(致死率が極めて高いサーズやマーズと同じ)の指定を外し、4類か5類(インフルエンザと同じレベル)に変更する

 これによって、無症状や軽症の感染者の隔離の必要がなくなり、毎日の恒例行事となったマスコミの感染者数報道も収まります。マスコミが過度に不安を煽らなければ、「自粛警察」をはじめとする感染者への誹謗中傷も減り、教育現場においても感染した子供・学校への非難やいじめは沈静化すると思います(これまでのインフルエンザに罹った子供達への対応を考えてみてください)。
 もちろん日本における新型コロナ感染の現状(死亡率、重症化率など)が続くか、改善の方向に向かうという前提ではありますが、仮に5類に指定変更した後、運悪く新型コロナが猛毒化変異したなら、即座に指定類型を戻せばよいのです。

イ.教員の新型コロナ感染対策業務増加を契機に、職場環境改善を早急に行う
 A 教員の業務(職務)そのものの精選・明確化
   授業、学校生活指導、緊急対応以外の直接子供たちに関わらないような仕事(事務処理、会計、校外指導、施設改善、アンケート調査、形式的な研修・会議・指導主事訪問対応など)を業務から外し、場合によっては外部委託したり他業種・校外組織の業務に組み込む。さらに進路指導や部活指導の在り方も検討する。
 B 教育予算を大幅に増額する
   教員の増員、給与の改善(特給法を廃止し+4%がなくなる代わりに、多少のベースアップ、残業代支給、職務給設定を実行する)[この点は前回も書いています]。またIT設備、エアコン等環境整備に惜しみなくお金をつぎ込む。

 こうして、
 予算の大幅増額→増員・給与改善、職務の精選→教員の勤務条件改善→魅力ある職業へ→教採の倍率増加→教員の質的向上→子供・保護者・社会の信頼度アップ→教員のモチベーション・やる気アップ
という流れを作っていくべきではないでしょうか?

「和田式教員増員計画」を考えてみた

 教員働き方改革(超過勤務の削減等)が叫ばれるようになった昨今ですが、コロナ禍による新たな雑務(清掃・消毒作業、検温、感染防止指導等)が増えてしまい、時間外勤務が減るどころか逆に増えた学校も多いと聞きます。

 そんな中,国の補正予算案で、教員や学習指導員の増員計画が示されました。
 記事はコチラです☟

教員3100人増へ 増えるだけいいとは言い切れない「教育の質」の問題



 確かに増員するに越したことはありませんが、3100人程度では「焼け石に水」です。少人数学級や複数担任制、部活動で振り替え休日が容易に取得できるようにするためには、倍増させるくらいの思い切った措置が必要ではないでしょうか?

 そこでどのような方法でどの程度教員増員が可能なのか、特に予算面から大雑把に試算してみました。なお国と地方自治体の予算配分は考慮せず、一括で考えています。

◎ 基本的な方針
 ア.現在の給特法を廃止し、一律4%の支給をなくす
 イ.アにより一般公務員と同じく残業手当を支給する
 ウ.新たに「職務給(担任、部活顧問、委員長等)」を設ける
 エ.毎年5万人規模で約20年間、新任教員を新たに採用していく

 上記ア~エの計画に基づき人件費を試算してみます(かなりどんぶり勘定であることをお許しください)
 ① アについて教員の平均給与を36万円とし、その4%の14,400円が一人当たりの減給分となりますから、
   14,400円×12か月×110万人(大学教員を除く全教員数)≒−1900億円

 ➁ イの残業手当は、教員の時間単価約2150円の1,3倍が基本でしょうが、今回は少なめの1時間2500円で計算する。
   また将来教員の職務が厳格に精選されたと仮定して、教員の平均残業時間を月10時間とする。
   (*部活動指導については、可能な限り平日に振替え休日をとることで残業とならないようにする)
   すると、2,500円×10時間×12か月×120万人(新規+10万人含)=3600億円

 ③ ウについて、職能給を、職務1つにつき月額1万円とし、一人平均1.5個担当するとすれば、
   1万5千円×12か月×120万人=2160億円

 ④ エについて、新採1年目の年収は約360万円なので、
   360万円×5万人=1800億円

 そうしますと1年間で −1900億円+3600億円+2160億円+1800億円=5660億円 の予算増額となります。
 20年間教員を増員し続ければ、毎年この増額分以上(母数が増える分だけ年々少しずつ増加する)必要になりますから、20年間、毎年6千億円~1兆円の予算増額が必要になります。

 けっこうな額のようですが、実は日本の公的教育費のGDP比割合は何とOECD加盟国中最低なのです。
資料はコチラ☟

教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査


仮に今の2.9%から、OECD平均(4.0%)より少し低い3.5%に予算を引き上げられるとすれば、
日本のGDPは約550兆円ですから、
(現在)550兆円×2.9%=15.95兆円  ⇒  (将来)550兆円×3.5%=19.25兆円
となり3.3兆円増えますから、先ほどの人件費の増加分を払っても十分にお釣りが来ます。つまり人件費1兆円を増やすなら、GDP比で0.2%上げるだけで可能なのです。

 まったく大雑把な計算であり、GDPが減少したり残業代が多くなったりすることもは十分考えられますし、イやエの実施など、現実に道のりはかなり険しいと思いますが、予算的に見れば全くの夢物語ではないと思うのです。
 
 もちろん数だけでなく教員の質も大事ですから、増員と平行して教師がやりがいを持ち、モチベーションを上げられる環境づくりは欠かせませんが、少なくとも100万増員(ほぼ倍増)となれば、複数担任制、授業持時間減、部活顧問の振り替え休日取得も問題なく実行できるのではないでしょうか?

 毎年の国家予算は100兆円を超える規模ですから、日本の将来の人材育成のために、このくらいの増額は何とか実行してほしいものです。

災害時のテレビ実況中継の在り方を考える

 近年日本では様々な自然災害が毎年頻発しています。台風による高潮浸水・建物倒壊、集中豪雨・ゲリラ豪雨による河川の氾濫・浸水、強風に取る停電、地震による津波被害・建物倒壊、酷暑による熱中症など、挙げればきりがありません。

 災害発生時、テレビの実況中継は現状を知る上では重要な情報伝達手段ではありますが、臨場感を出すためリポ―ターにわざわざ危険な場所での現場中継を無理強いしているのではないか、と思える場面が時々あります。

 過去何度も紹介している「KAZUYAチャンネル」の21日の動画でも、炎天下リポートの問題を指摘しています。
動画はコチラです☟

フジテレビのグッディで熱中症疑いの女性Dに炎天下レポート続行させて安藤優子キャスター炎上


そして、グッディの実際の動画がコチラです☟

【大炎上】グッディ 安藤優子に批判殺到!? 炎天下 熱中症リポーター 放送事故


動画を見ただけでは、やり取りからしてリポーターがどの程度体調不良になっていたのかは正直わかりませんが、40度の猛暑の中でおそらく準備も含めて中継時間の何倍もの時間を、帽子なしマスク着用状態で立っていたと思われますから、過酷な状況ではあったと思います。

 もう一つ台風実況中継(6年前)の動画はコチラです☟

命懸けの台風実況中継!限界ギリギリ!?・・・大丈夫なのか!


 ここまでしてリポートする必要はないと思いますが…。

 記事でも一つリンクしたいと思います。記事はコチラ☟

フジテレビ系『めざましテレビ』の災害中継に「危険すぎる」と視聴者から批判


こちらは実際の映像が見つかりませんでしたので、軽はずみな判断はできませんが、やはりリポーターに無理強いしているのではないかと疑われる要素はありそうです。

 いずれにしましても、KAZUYA氏の言うように、臨場感を出そうとしてリポーターを危険にさらすような中継をいまだに続けているテレビ局は、旧態依然とした組織であることがよくわかります。凶悪事件の容疑者の写真(例えば20年前の中学校卒業時のものまで掲載)を必ずと言っていいほど載せるワンパターン報道も同様です。

 テレビ・新聞等、権力組織として既得権益を守ることにこだわり現状を変えようとしなければ、オールドメディアは50年もしないうちに”過去の遺物””となってしまうかもしれません。


ウイングル人弾圧の実態!

 今回は中国のシンチヤンウイグル自治区に住むウイグル人が、中国政府の弾圧・監視にさらされていると思われる情報を取上げます。
 大手メディアはあまり取り上げない(過去ニュースの一コマとして取り上げたことは少しある)ので、あまりご存じない方もいるかもしれませんが、ネット(ユーチューブ等)では、アベマテレビや虎ノ門ニュースなどですでに何度も取り上げており、中国政府のウイングル人への弾圧は想像を絶するレベルではないかと危惧されます。
 ユーチューブで「ウイグル人弾圧」と検索していただければ、かなりの本数の動画が見つかるはずです。
 その中の信憑性が高そうなものから2本をリンクします。
 動画はコチラ☟

中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影


駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ



イギリス国営放送のBBCは、このウイグル人弾圧についてかなり精力的に取材しています。
 皆さんはこの動画を見てどう思われるでしょうか? 先ほどのアベマテレビなどでも、実際に強制収容所生活を体験したウイグル人の証言が出てきますが、私なりに多くの映像・画像・証言・書物などを分析して、ウイグルでは民族浄化・抹殺レベルの弾圧が行われている可能性が高いのです。

 更にウイグル人弾圧の実態に迫る書籍を紹介します。
 いつものようにアマゾンはコチラです☟

ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在 (PHP新書) (日本語) 新書 – 2019/6/19
福島 香織 (著)


 福島氏は実際にウイグルに足を何度も運んでおり、そのレポートはインパクトがあります。
 特に実態を記述している序章・一章の目次項目と、具体的な禁止事項が記載された箇所の画像を添付します。
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 少し画像が見にくくてすみません。
 今回は動画や画像を見ていただくのがメインですので多くを語りませんが、中国政府が香港、チベット、ウイグルと何をしようとしているのか、私たち日本人も正確な情報をつかんでおく必要があると思うのです。

 個人的な意見ですが、全国民のデータを管理し一人一人にスコアをつけ、国民の行動をスマホアプリ・監視カメラですべて把握する中国共産党独裁政権の国家運営は、民主主義国家日本では到底受け入れがたいものであるはずです。
 私たちはウイグル問題を他人事として受け止めるべきではなく、海を隔てた隣国の動向を注視し警戒を怠るべきではなく、人権弾圧問題にもっと批判の声をあげるべきではないでしょうか?

週刊新潮記事の第3弾!「認知症パンデミック」

 前回に引き続き、週刊新潮8月27日の記事を紹介します。今回は「コロナ過剰対策で『認知症パンデミック』が起こっている!」です。
 ブログでは5ページにわたる記事の最初と最後のページだけ画像掲載させていただき、その後医師のメッセージのポイントをまとめたいと思います。
 画像はコチラです☟
週刊新潮8月27日コロナ禍P.1
週刊新潮8月27日コロナ禍P.5

私の独断と偏見で、ポイントと思われる医師・著名人のメッセージの要約を以下列記します。

① ノンフィクションライター 石戸氏
 帰省警察になる人の問題は、自分を絶対的正義の立場において他者を強制すること。どうしても帰らなければならない個々の事情を考慮せず、一律に正義の名のもとに他者を罰することです。

➁ 浜松医療センター 矢野医師
 帰省する人をゼロにしようとすること自体間違い。高齢者が感染して重症化することを恐れて外出しないと、足腰が弱り屋内で転倒・骨折して、逆に病院に運ばれる人が増える。子供が帰省し直接親の様子を見て散歩などを助言することが大切である。

③ 大阪大学教授 石蔵氏
 精力的に出かけていた人が急に閉じこもると、急に体力が衰え認知症リスクも高くなり(急激な能力や認知機能の低下”フレイル”)、”認知症パンデミック”が起こる。特に75歳以上は家族が定期的に会って健康状態を確認すべき。

④ 国際政治学者 三浦氏
 知事が感染者数増大を恐れるあまりパニックになっている。新型コロナをSARSなどと同じ”第2類相当の指定感染症”とするのは致死率の面からも問題がある。

⑤ アゴラ研究所 池田氏
 新型コロナの現在の状況はむしろインフルエンザの致死率に近く、同じ第5類にすればどの病院でも扱えるので、医療機関や病床にもゆとりができる。
 
⑥ 京都大学ウイルス・再生医科学研究所 宮沢教授
 指定感染症5類で十分。新型コロナ感染者はインフルエンザの百分の1以下であり、重症度は確かに高齢者は高いが若年層はインフルエンザより低い。第2類の感染症であるばかりに無症状や軽症でも隔離措置が取られ、医療崩壊の危険がある。
 経済的要因による死者は遅れて出てくる(昨年の自殺者2万人→今年3万人の予測も)。

⑦ 東京歯科大学病院 寺嶋教授
 現在新型コロナの治療法・治療薬が進化し、重症化した患者の致死率低下がみられる。屋外ではマスクをせず熱中症対策を優先すべき。

⑧ 国立病院仙台医療センター長 西村氏
 東京で1日300人が感染したとしても、人口比で感染率は4666分の1、感染率20%としてその後感染するのは2万分の1以下になり、さらに重症化率はずっと低くなる。インフルエンザの患者が出てもバッシングを受けないのに、どうして新型コロナに限ってバッシングにつながるのか。

⑨ 医師・ジャーナリスト 森田氏
 危機において寛容性がなくなると、社会的排除の方向に社会が向きがち。死亡率が低く感染者の半数は無症状、8割軽症を考えると感染者を一人一人あぶりだすやり方には無理がある。インフルエンザ感染者も7割は無症状と言われるが、無症状のままの感染を社会は許容している。
 風邪やインフルエンザで亡くなる方も少なくないのに、新型コロナだけを特別視し社会全体で恐れる必要があるのだろうか。

 
 周りに”コロナ脳” ”ゼロリスク症候群”におかされている方がいたら、やんわりと情報提供したいところです。
 ただそうはいっても、不安・恐怖がぬぐい切れない方はいると思いますし、新型コロナで亡くなられた遺族の方は上記の内容に納得できないかもしれません。
 
 やはり最後は自分自身で判断し行動するしかありません。ただ自分が厳重な感染予防策を施すこと自体は何の制約もありませんが、直接被害を受けない限り、自分の予防策を他人に強要したり、制約・非難したりする行為は厳につつしみたいものです。
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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