PCR検査を行う場合に注意しなければならないこと

 予想通りと言っては怒られるかもしれませんが、今日も新型コロナ感染者は増加しています。
 PCR検査対象が無症状者にも拡大され、1日の検査数もどんどん増加していますから、仮に陽性率が変わらないとして1日検査数が5倍になれば、当然感染者数は5倍になるわけですから。

 さらに私が危惧していることは、PCR検査の精度が100%ではないのに闇雲に検査を増やしてしまうことです。
 現在の検査では、 感度=ウイルス感染しているときに「陽性」と正しく判定する割合も、 特異度=ウイルスがいない場合に「陰性」と正しく判定する割合も 100%にはなりませんから、「偽陽性」=感染していないのに陽性の判定 も、「偽陰性」=感染しているのに陰性の判定 も一定割合発生してしまいます。
 この問題点を指摘している記事を探したところ、以下の2本がわかりやすいと思われますのでリンクします。
記事はコチラ☟

PCR検査の感度、特異度、陽性的中率とは【新型コロナウイルス】



【PCR検査】は受けるべき?検査が増えないのはなぜ? 正確なの?



 いかがでしょうか? 偽陽性、偽陰性が生じる問題の深刻さが理解できないでしょうか? 
 偽陽性で無駄なお金をつぎ込むことや、感染者のレッテル張りをされることも問題ですが、偽陰性者がお墨付きをもらい安心しきって街を闊歩することで感染がむしろ拡大するのも恐ろしいことです。
 そして検査人数を増やせば増やすほど、陽性的中率は下がり、偽陰性・偽陽性の人数も増えていくことが予想されます。

 もちろん大きな集団感染が発生している場所などで実態把握のため検査を行うことは大事ですが、記事でも指摘しているように、安心を得るために(念のために)PCR検査を行うのは無意味であるばかりか、弊害の方が大きいといえるのではないでしょうか?

 もし各自治体が今後も積極的にPCR検査を続けていくのであれば、感染者数が増えることは当たり前と覚悟したうえで、これらのリスクも市民にきちんと説明していくべきではないでしょうか?(個人的にはむやみに検査を増やさない方が良いと思いますが…)

 ※ PS:本日昼間にたまたま情報番組の音声だけ聞く機会がありましたが、まさにインフォデミックの元凶のように感じました。

これから先は新型コロナウイルスと共存していく方法を模索するべきかも?

 ここ連日、新型コロナ感染者数は東京にとどまらず全国的に増加しており、終息の見通しすら立っていません。
 
 新型コロナ感染対策について、私は発想の転換が必要ではないかと以前ブログに書きましたが、その決断時期が迫っているように感じます。
 そんな時、以前ブログでも紹介したKAZUTA氏が、本日の動画でコロナ禍における不安や悩み、暗中模索の日常生活など、市民の心情を本音で語ってくれていますので再び紹介したいと思います。
動画はコチラ☟

新型コロナウイルスより人間が怖い



最近の重症化率の低さや死亡者数の少なさもあり、「これまでのように経済活動、学校活動を厳しく制限する必要はないのでは? 」と考える国民も徐々に増えているようですが、集団・組織のまとまりや均一性を重んじる日本人特有の社会には、半端ない同調圧力が働いてしまいます。
「自分が先に言い出すと周りから攻撃されるのでは」
「みんなと同じように行動しないと非難されるのでは?」
「自分が感染する確率は極めて低いが、万が一にも感染するのが怖い」
「感染しようものなら何を言われるかわからないし、周りの人間(家族や職場の同僚、友人)に迷惑をかけるのもつらい」

 結局政府や自治体の施策だけの問題ではなく、上記のような日本人特有の思考パターンにより、自分から思い切った行動がとれないことも大きいのではないでしょうか?

 ただ、KAZUYA氏の言うように、誰も正解がわからないのですから、多くの人が臆病になるのも無理のないところかもしれません。

 いずれにしましても政府・自治体は、確かな情報、ファクト、客観的なデータに基づいて施策を決定・行使していくべきであり、私たち国民も、感情的に不安を増幅させるような大手マスコミや情報番組に扇動されない注意が必要です。
 
 私たちは一人一人が情報リテラシーを身に着け、前向き・建設的な要望・要求を様々な手段で提言し、良い意味で政府や自治体を突き上げていく必要があるのではないでしょうか?

デビットカードを使い始めました

 今回はまさしく私的な内容になります。
 実は先週某銀行に新たに口座を開設し、「デビットカード」なるものを入手しました。
 そこで、ちょっと宣伝めいた話になってしまいますが、まだまだマイナーな「デビットカード」をご存じない方も多いので、そのメリットを中心に簡単に紹介したいと思います(すでに存知の方には申し訳ありません)。

 まずは「デビットカード」とはどんなものなのか、ネットでの解説をリンクします。
 記事はコチラ☟

デビットカードの
正しい基礎知識と使い方を知って、便利に活用しよう



これらの内容について、世の中一般にはあまり知られていないのではないでしょうか?
 記事と多少ダブル点はありますが、「デビットカード」の主なメリットとしては、
① 契約銀行口座から即直接支払いとなるため、支払いがすぐ把握できる
➁ 口座の預金額以上に買い物出来ないため、ローンのような借金を心配する必要がない

 だと思います。このほかに私自身使用するメリットとしては、
① コンビニや書店での買い物が楽になるだけでなく、例えば本を購入する時、これまでなら「送料無料でポイントも付く」分通販サイトを利用しがちだったのですが、通販とほぼ同様のポイントが付くのであれば、書店で気に入った本をその場で即購入した方が、通販のように待ち時間がなくて便利なはずです。
➁ 突然の災害発生時には、ATMなどから現金の引き出しがしにくくなりますが、「デビットカード」なら現金を下ろす必要もなく、手数料も取られません。

 もちろん便利なことばかりではなく、電気ガス料金支払いやETCに使えないことが多いなどデメリットもありますから、クレジットカードと併用する利用方法が今のところ現実的かもしれません。

 いずれにしましても、将来的に現金でのやり取りは減ってくと思われますから、デビットカードの重要性は増していくだろうと個人的には思っています。

 しばらく(数カ月程度)の間使ってみた後、デビットカードのメリット・デメリットについて、また改めてご報告したいと思います。

新型コロナ感染といじめの共通点

 前回用語紹介の最後に、新型コロナウイルス感染対応といじめ対応がひじょうに似ている旨を書きました。
 今回はそれを説明したいと思います。
  まず「新型コロナウイルス」と「いじめ」に関して、2つの同じ質問をしてみます。

Q1:悪だと思うか?…ほとんどの人が両者ともほぼ絶対的悪と捉える
Q2:なくす(根絶す)べきか?…ほとんどの人が両者ともそう思う
        ⇓
 *ところが現実には両者とも根絶は極めて難しい(ゼロリスクにはならない)
        ⇓
T3:法規や権力(緊急事態宣言やいじめ対策推進法等)を使って抑え込もうとするが思ったほど効果が見られない
T4:法規(国・自治体)を信じる市民や子供・保護者たちの中で、社会や学校現場での犯人探しがエスカレートする
   ・コロナ:「感染した奴(悪人)は許せない! 糾弾すべき」(自粛警察などが登場)
・いじめ:マスコミや市民が関係者を加害者と被害者に分け、「善悪二元論」を展開する

 ★T3・T4により、
   ・コロナ:過度な自粛、恐怖心、人への不信感が生まれ、人間関係が崩壊していく
         莫大な財政支出がなされても、多数の国民は人の目を気にして経済活動(特に買い物・観光などの消費活動)がそれ以上に停滞する
   ・いじめ:子供・保護者も教員も神経過敏になり、人間関係がぎくしゃくする
         法律で規定したことで、子供たちの人間関係の修復よりも、大人たちによるいじめの認定・重大事態の認定の争いが世の関心事となっていく

 以上まとめますと、現実を無視した達成不可能な「絶対悪」根絶に躍起になるが、なかなか成果が出ないことで犯人探しがエスカレートし、かえって人間関係や社会を壊してしまうということです。

 今回はいじめ問題について具体的には書きませんが、元来「いじめ要素」は大なり小なり多くの人間に備わっているものと考えられますから、あるケースでのいじめ加害者は「絶対の悪人」ではなく、私たちは皆加害者にも被害者にもなりうるという認識が必要だと思います。
 同様に、「新型コロナ感染者=絶対悪」でないことは冷静に考えればわかるはずです。個人的に万全の感染防止策を施し、政府を感染者を社会制度を激しく攻撃していた人間が、ある日突然コロナ感染してしまうこともありうるのです。そうなった時当人は一体どのような言葉を発するのでしょうか?

 単純に言い切ることはできませんが、私たちは科学的エビデンスやファクトに基づかない一方的な批判だけは控えるべきではないでしょうか?
          

新しい用語の紹介!

 今回は感染症拡大や大災害など、不測の事態が起こりやすい今の時代に関連した新しい用語を紹介します。

1.インフォデミック(真偽不明の情報の氾濫)
2.ブラックスワン(事前に予測できない衝撃の大きい事象)
3.ゼロリスク症候群 

 すでにご存じの方には「釈迦に説法」となってしまい申し訳ありませんが、少しお付き合いください。  

 1・2についてはネット上の用語解説をリンクします。
説明はコチラ☟
 

インフォデミック



ブラックスワン



1について、フェイクニュースや偏向報道が飛び交う現代は、まさに「インフォデミック」状態かもしれません 
2について、確かに黒い白鳥は想像できませんから「ありえないこと」となりますね。「ブラックスワン」は新型コロナウイルスの世界的感染や東日本大震災などが当てはまるでしょう。

 さて3「ゼロリスク症候群」については、わかりやすく説明しているネット記事がありましたのでそれをリンクします。
 少し長いですが、ぜひ最後まで読んでみてください。

ゼロリスク症候群から脱却しよう~大事なのは定量思考~



 私が付け加えて説明することもほとんどありませんが、今のコロナ禍に当てはめて一言述べますと、

① 「死に至るリスク」については、新型コロナだけでなく、インフルエンザ・肺炎球菌その他の感染症と、発症者数(率)、重症者(率)、死亡数(率)、年代別データ、典型的な病状などを比較し、客観的にリスクを比較すること
➁ 新型コロナなどの感染症による「死のリスク」と、経済活動の制限・生活苦・失業による「死(自殺)のリスク)」を客観(データ)的に比較すること

 が大事ではないでしょうか? 
 ➁については、日本では過去に失業率が1%上がると約4000人自殺者が増えたというデータもあります(*ただ増加した自殺者がすべて生活苦・失業とは言い切れませんので、そこは仮説になります)。

 いずれにしましても新型コロナウイルス感染のリスクはおそらく0にはなりませんから、新型コロナリスクばかり減らそうとすると、他の病気対策・治療や生活苦のリスクを高める危険があることを踏まえ、各人・各家庭がそれぞれ冷静にリスクの取り方を決めていく必要があるのではないでしょうか?

実はコロナ禍でゼロリスクを求める弊害はいじめ問題ともよく似ていますので、また後日書きたいと思います。

学校の制服が割高となる理由

 今回は普段あまり取り上げられることのない、学校制服のコスト面の問題を取上げます。
 東洋経済オンライン(ヤフーニュース)の記事が、過去の私の公立高校勤務時代を思い出させてくれました。
 少し長いですが記事はコチラです☟

学校制服「価格つり上げ」生むいびつな流通構造



 記事にも取り上げられている、① 制服市場の寡占状態 ② 販売業者のカルテルと新規参入の難しさ ③ 販売業者主導の価格形成 ④ 学校が交渉・契約にイニシアチブをとれない状況 などについて、私は思わずうなずいてしまいました。

 特に記事にある「学校のタイトなスケジュール(生徒進学先決定後の年末~3月に採寸、4月の入学式までに納品を間に合わせる)」に合わせた短納期と、3年間着続けられる品質や耐久性の高さをクリアできる制服業者は限られてしまいますから、学校側も強い要求はできません。
 また、上記④について、外部の方はわかりにくいと思いますので簡単に説明します。
 
 学校側がイニシアチブをとれない理由
ア.学校の教員・事務員は校務等の多忙や人員不足で、じっくり腰を据えて契約交渉できる余裕がない
イ.特に閉鎖的学校社会にいる教員は民間企業のような交渉・駆け引きが苦手で、相手のペースにはまりやすい
ウ.そもそも教員にとって「契約交渉」は専門外の仕事であり、交渉スキルなどあるはずもない

 ただでさえ上記①・②のように販売業者が同士討ちを避けタッグを組みやすい状況にありますから、業者主導で事が運ばれてしまい、価格も高値安定となりやすいのです。

 この制服コスト高の問題を解消するには、
A 現在の学校別制服を概ね維持する場合
 ① 各学校の事務員等を増員するなどして、教員を業務から外しスキルのある人間が交渉・契約を行う
 ② ①の交渉担当者が、購入ルート(ネット経由も含む)を広げ、幅広く入札業者を募る
 
 *これにより価格競争(コストダウン)をはかる

 さらに思い切って発想の転換をしますと、
B 学校別制服の現状を変える
 ① 公立学校は各市町村又は教育委員会管轄単位で、統一した標準服を定め着用する
 ② 各学校ごとに数種類程度の標準服から自由に選択(複数でもよい)できるようにする
 ③ 原則私服とし、儀式のときには標準服を着用する(この使用頻度なら高価になりがちな耐久性は必要ない)

 生徒保護者のためにもぜひ教育委員会や自治体が中心となって、お金のかからないような積極的改善策を打ち出してくれることを望みます。
(※実は修学旅行の入札に関しても似たような問題を抱えていますが、これについては後日書きたいと思います)

吉村大阪府知事が評価される理由

 今回の新型コロナ感染対策において、吉村大阪府知事の株が上がっているようです。
 「決断力」「自主性」「迅速さ」など、人によって評価する点は様々ですが、全国の知事の中ではコロナ感染について、冷静かつ的確な判断・施策を行っていることが支持されるのかもしれません。
 そんな吉村知事の高評価を証明するような記事がありましたのでリンクします。
 記事はコチラ☟

吉村洋文知事、感染者数300超の東京に提言「重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき」



私は「重症病床の使用率」「重症化率」「発症率」が重要だと以前から思っていましたので、吉村知事の指摘することはまさに的を得ていると思ったのです。
 そのほか臨機応変に独自案を提示していく姿勢も評価される所以かもしれません。

 また、私見ですが軽症者・無発症者の扱いを今後どうするのか、考えておく必要があると思います。
 なぜなら現状では急増する感染者のほとんどが軽症・無症状ですから、今後医療施設だけでなく、宿泊施設(ホテル等)で確保できる部屋数では足りなくなる可能性があるのです。
 すでに軽症者・無症状者は原則自宅待機としている自治体もありますが、これを全国一律に行う必要がありそうです。常に感染者と連絡できる体制を整えておき、発症・重症の兆候が現れたら即診察・入院という流れができていれば対応は可能なはずです。
 そこでもう一本関連記事をリンクします。
 記事はコチラ☟

軽症者施設、23都府県で不足 コロナ第2波推計



 予想されたことですが、今後軽症者・感染無症状者が急増した場合、やはり記事でも宿泊施設(ホテルの部屋数等)が絶対的に不足することを指摘しています。
 風評・感染の危険を考えれば、快く感染者を受け入れてくれるホテルは限られるでしょうし、仮に政府がホテルの受け入れについて強権発動すれば、その後の信用回復も含め莫大な営業補償をしなくてはならなくなります。

 結局、今後の感染拡大を見通した場合、感染症の重症者・重篤者とすでに別の病気で重篤な状態に置かれている患者を治療・救命するためのベッド、医者、医療設備・機器の確保を、最優先することを徹底する必要があるのではないでしょうか?

新型コロナ感染対策 続編!

 4日ほど前書いた「新型コロナ感染対策」についての続編です。
 前回と同じ著者の記事ですが、早速リンクします。
 記事はコチラ☟

無症状で他人にうつすかもしれないから自粛するべき!! ←えっ、そんなことして来たの?



 コロナ感染に敏感な方からしますと、記事のタイトルも含めちょっと癇に障るような文章表現がところどころありますが、冷静に特にデータ面をご覧ください.。
 前回は感染者数が急増しているのになぜ重症者や死亡者がほとんど増えていないのか、データをもとに鋭い指摘がなされていましたが、今回はインフルエンザや肺炎球菌のデータを示して説明してくれています。

 私も以前からインフルエンザと比較して、新型コロナの報道やデータ分析に首をかしげることがありました。主な疑問を以下列記します。

疑問① 新型コロナは「感染者数」で発表・報道されるが、インフルエンザをはじめ他の感染症はほとんど「発症者数」で発表・報道される。 (そもそも感染無症状者がいる中で、感染者・陽性者の正確な実数など掴めるわけがない)
疑問② インフルエンザ年間死亡者数約3,000人、新型コロナ半年間死亡者数約1.000人→どちらが危険だろう?(記事と同じ)
疑問③ インフルエンザは若い人も多く感染し死者も出るが、新型コロナで子供の死亡者は一人もいない(記事と同じ)
疑問④ ワクチンのあるインフルエンザの方がワクチンのない新型コロナより死亡者が多い(記事と同じ)
疑問⑤ 疑問①と関連して、インフルエンザに限らず他の感染症は感染段階では対応せず(できず)、発症時点で出席停止、欠勤、学級閉鎖、入院等の対応をするのが一般的である

 もちろん新型コロナは楽観視してよいというのではありません。繰り返しますが最大の疑問は、
「なぜ、新型コロナだけ別の基準(感染段階)で対応するのだ? 」ということです。
 
 確かに発生当初は、「未知のウイルス」「ワクチンがない」「世界的に死亡者が急増している」ということから、感染拡大を抑えようとしたことはわかりますが、現時点では「新型コロナウイルス」の毒性はそれほど強くなく、だからこそ一気になくなることもなく、風邪やインフルエンザのように感染が長引いたり繰り返したりする傾向が見られるようなのです。
 
 もし風邪と同じように、ウイルス自体が人体に当たり前に入り込むのだとすれば、自然抗体形成者も含めた陽性者はすでに何割のレベルで存在するかもしれないのです。
 仮にそうであるなら、PCR検査をどんどん増やせば増やすほど雪だるま式に陽性者は増えていきますから、今の感染症対策を続けていったら、日本の経済活動や学校活動は立ち行かなくなってしまいます。
(*まだ現時点では推論です。納得できない方もいるかもしれません)

 いずれにしましてもぜひ感染症専門医の方には、今後的確な感染症対策が施されるように、協力してイニシアチブをとっていただきたいと思います。

日本は先を見通した移民・難民政策をとるべきでは?

 前々回はシリア難民などが押し寄せるギリシャの島の実態を取上げ、日本は「難民・移民受け入れについて、どうあるべきか?」を問題提起させていただきました。
 
 今回はもう1年以上前になりますが、日本の難民・移民問題を取り上げた私の記事を掲載させていただきます。少し長いですので、さらなるコメントは書きません。
 難民・移民政策に関するたたき台として考えていただければありがたいです。

< 移民・外国人労働者問題の真相を探る
                              静岡県  和田 慎市

 少し前のヤフーニュース(朝日新聞デジタル)に、愛知県知立市立知立東小学校の新年度新入生49人のうち41人が外国籍になる見込みだという記事が載っていた。
 東小区はブラジル人など外国人住民が多く住む知立団地内にあり、現在の在校生308人中212人(68.8%)が、日本語指導が必要な外国籍児童で、国籍は12か国に及ぶという。
 このこともあって、知立市ではサポート教員が小中全校に1人ずつ配置されており、12人分の人件費2,857万円を計上したといわれる。

 政府の「外国人労働者受け入れ拡大」政策は、このように子供世代にも影響を与えることが予想され、全国各地で同様の小中学校は年々増えていき、学校だけでなく地域社会でも多くの問題が噴出することが予想される。
 そこでまず、外国人労働者・長期滞在者の増加で予想される問題を項目別に整理してみる。

ア.学校に関すること
 ① 日本語指導教員の増員と増大する予算(人件費等)確保の問題
 ② 宗教習慣への対応問題
  a 服装等…特にムスリムのスカーフ、チャドル、カトリック系のピアス、タトゥーの扱い
  b 生活習慣…ムスリムの1日5回の礼拝、ムスリムや中南米系の時間にルーズな点(遅刻指導)の扱い
  c 食事(給食)の制約‥ムスリムのハラーム(豚肉等)、ヒンドゥー教徒の牛肉など
 ③ 政治・歴史認識問題…特に反日教育を受けてきた児童生徒への対応(社会科授業、LHRなど)
 ④ 外国籍児童生徒コミュニティーの主体化…校内で日本の生活習慣が逆に制約される恐れ
 ⑤ 学力・進路対策…日本語教育、高校大学等進学指導のための学校負担拡大
イ.地域社会・生活に関すること
 ① 宗教・習慣への対応…集団住宅内での礼拝による軋轢、服装・食事への配慮、生活のリズムの違い
 ② 住居確保、生活補助…日本語指導、仕事の斡旋・受け入れ、生活保護(費)等の物心両面の負担
ウ.日本社会全体
 ① 労働条件(賃金・勤務条件・福利厚生)…不法就労・失踪・失業→犯罪のリスク、賃上げ圧力
 ② 社会(特に医療)保険の負担・適用基準…個人負担と給付のアンバランス→財政赤字拡大
 ③ 不況時の失業者増加…真っ先に解雇対象→雇用保険・生活保護費支出の増大(赤字)
 ④ 入国管理の甘さ…不法就労者、難民不認定者の国内長期滞在人数の増加
 ⑤ 永住基準の引き下げ…特に③・⑥・⑦増加の不安
 ⑥ 将来の自動化・AI化による労働力余剰→外国人労働者の解雇→③と同様
 ⑦ 政治的工作員の入国・長期滞在…地域コミュニティー形成、政治などでの世論誘導
 ⑧ 外国人による国土(土地・水資源等)の爆買い…治外法権的地区の形成、ライフラインの支配

 疑心暗鬼になっていないかと思われるかもしれないが、いずれも起こりうる、いやすでに起こりつつある問題と捉えている。

次に焦点を絞って、問題の根源的部分である入国管理・不法就労について見ていくことにする。

北海道警は昨年12月に、北海道木古内町でパスポートを持っていなかったり、在留期間を過ぎたりしてい
た中国人11人を、入管難民法違反容疑で現行犯逮捕している。
道警によれば11人のうち男2人は同違反の旅券不携帯、残りの9人(男8、女1)は不法残留の疑いで逮捕したが、最長で約5か月間不法残留していたということである。11人は町内の住宅やアパートに住み、男10人は隣接する知内町内の工事現場で働いていた。
詳細はわからないが、この中国人たちは状況からして不法入国者か不法滞在者だろうと思われる。そして11人中10人が工事現場で働いていたことから、不法入国でも何でもとにかく日本に住みついてしまえば、人件費を安くしたいと思う特に中小の製造関係などの会社が、身元があやふやでも日本人より安い賃金で働く条件で雇ってくれるというわけで、日本人特有の人の好さ・危機感のなさが見え隠れする。

 実は訪日観光客についても心配な点があるのだ。大半の人は問題がなくとも、訪日者の絶対数が増えればそれに伴い危険人物が入国する確率も高まることになる。しかも日本の観光ビザの有効期間は180日間とかなりの日数があるのだ。外国人がけがや病気になった場合の日本の保険適応や支払い見通し、病院の入院や手術の可否基準の甘さも問題だが、180日滞在の間に行方をくらまして不法就労をしたり、長期滞在する民泊場所が犯罪の温床になったりするという事件も増え始めている。

 次に難民政策の問題点についてだが、国内外を問わず、「貧困生活を強いられている発展途上国の人々は、欧米など先進国に住みたい意思があれば、どんな理由であっても保護してあげるべきである」と考える人々が一定割合はいる。
 しかし、例えば「数万人の人々がたくさんの小舟に乗り、日本海を渡って日本上陸を目指している」ということが起きた場合、日本国民は一体どう考えるだろうか?
 あくまで推測だが、「かわいそうだから入国を認め、保護してあげるべきだ!」と考える人は少数派で、島国気質・民族性もあり、安全面の不安などから正当な手続きを踏んでいない移民は、原則的に受け入れられないとする人が多いのではないだろうか。
 
 さらに、日本は移民・難民の少ない国だと思っている人が多いかもしれないが、それは実態と異なる誤った認識である。
 難民申請の現状について法務省のデータによれば、日本での平成29年における難民申請数は19,629人(前年比で+8,727人,約80%増加)で過去最多を記録した。国別では1位がフィリピンの4,895人、以下ベトナム3,116人、スリランカ2,226人、インドネシア2,038人、ネパール1,195人と続く。
 次にその処理状況だが、29年の処理数は11,361人(前年比で+3,167人,約39%増加)であるが、難民認定された者はわずか19人、難民認定されなかった者が9,730人(難民とは認定しないが人道的理由等で在留を認めた者45名含む)、申請取り下げが1,612人となっている。
 なお難民認定の内訳はエジプト5人、シリア5人、アフガン2人などで、人道的理由による在留者はシリア4人、ミャンマー3人、イラク2人などとなっている。
 日本では難民申請回数に制限がなく、複数回申請したものは1,563人(約8%でやや増加)、最多申請者は6回目となっている。
 次に難民申請者の申請時における在留状況だが、正規在留者が18,716人(約95%)、非正規在留者が913人(約5%)となっており、正規在留者の在留資格の内訳は、観光等を目的とした入国「短期滞在」が11,323人(前年比で110%増加の51%)と最も多く、「技能実習」が3,037人(前年比175%増加の15、5%)、「留学」が2,036人(前年比45%増加の10、4%)と続いている。
 そして、難民認定に対する不服申立者数は、8,530人(前年比+3,333人:64%増加)とこちらも急増しており、特にベトナム(21%)、フィリピン(19.3%)、ネパール(16.3%)、インドネシア(14.6%)が上位を占めている。
 その不服申し立ての処理数は4,391人(前年比+1,455人:50%増加)で、申し立ての理由がある者はわずか1人、理由のない者が3,084人、取り下げた者が1,306人となっている。

 こうしたデータ(数字)は大方の予想とは違ったのではないだろうか。この特徴を整理してみると、

 1.多いと思われた中国人の難民申請は思いのほか少ない(315人、国別12位)
 2.難民というイメージからシリア、アフガニスタンからが多い(増加している)印象があるが、日本に
はほとんど来ていない
 3.一方紛争・内戦がほとんどなく、生活水準も上昇してきている東南アジア、南アジアからの申請が大
半であり、急増
している
 4.在留資格の内訳が観光、技能実習、留学が大半であることからも、本来の難民規定にはほとんど当て
はまらない

 5.4の結果、難民認定された人はごく1部(19人)となる
 6.ただ何度も難民申請ができることもあり、不服申し立てする者も再チャレンジする者も増えている
 7.29年だけでも申請者の認定結果が出された者は約58%、不服申し立ての処理数は約51%にとど
まり、結果の出ていない者は自動的に翌年も日本に滞在でき、その間就労することも可能である。

 このように難民申請・認定の実情だけを見ても、かなり大きな問題をはらんでいることがわかると思う。そして日本に滞在している外国人は、難民申請していない正規就労者、技能実習生、留学生、不法就労者(重複する者もいる)などまだたくさんいる。従って実際の日本の在留者は、表に出る統計数値よりもかなり多いという現実を正しく踏まえたうえで、移民難民・外国人労働者対策を施すべきである。

 私は一定の条件を満たした正式な移民には原則反対はしない。しかしながら、研修生・留学生制度が就労につながる実態、難民申請のあいまいさと長期滞在の現状、そして研修生・留学生や観光ビザで入国した外国人の一部で国内消息不明者が増加している問題などについて、これまでの政府の対応はあまりにもずさんではないでだろうか。
 外国人受け入れ拡大を図る前にこれらの問題を解決できなければ、日本は一度入国できたら居座ることができ、強制送還されず居住権を既成事実化できるような、外国人来日希望者(正規入国者とは限らない)の天国となってしまうのではないか。
 この流れの中で闇雲に外国人労働者を増やしたら「社会保険財源が足りなくなった」「低賃金でボイコットや失踪が相次いだ」「AI自動化で外国人労働者が大量解雇され、生活保護費が増大し治安が悪化した」といったことが常態化してしまい、その時対策を立てようとしてもすでに手遅れだろう。
 このように政府が近視眼的な施策ばかり行い、長期的(少なくとも数十年先まで)ビジョンに立ち、日本の将来に起こりうる問題点を可能な限りあぶり出し、先手を打った具体的対策を施そうという姿勢が見られないことが、日本社会を崩壊させる元凶となるのである。
 
 私は日本への貢献度の高い、日本をこよなく愛する外国人の移民は積極的に受け入れてよいと考えるが、人口減少・経済的利益(人件費)だけで外国人労働者を受け入れるのは、長い目で日本のためにならないばかりか、賃金格差や職種を通じた外国人差別を助長し格差社会を広げることになり、将来日本社会全体が痛いしっぺ返しを食らうのではないかと危惧している。
 私達は今一度、正規移民・帰化、外国人正規在留者、難民と、正規入国(実習生・研修生など)後→不法就労者、不法入国者との区別を明確に行い実効性のある対応・対策を周知徹底していく必要があるのではないだろうか。 >


 少しデータが古いですが、2~3年前の状況ですので現在も実態は大きくは変わっていないと思われます。
 私の個人的主張が強い記事ですが、データ(数字)はしっかり調べてあります。
 受け入れ賛成派の方も反対派の方も、今後の日本の移民・難民政策はどうあるべきか、考える一つの材料にしていただければ幸いです。

高校の夏休み日数、自治体・学校間で大きな差が!

本来ならば学校はそろそろ夏休みの時期なのですが、今年はコロナ禍で大半の学校が夏休みを短縮するようです。
今回は2日前(18日)ですが、全国の高校の夏休み短縮日数をまとめた産経新聞の記事をリンクします。
記事はコチラです☟

都道府県立高校の夏休み短縮…最長は岡山・大阪の34日間 本紙調査



 ある程度は予想していましたが、まさか34日短縮する(夏休み8日間)学校があるとは…。ただ義務教育校では夏休みが4日だけのところもあるといい、さらにびっくりですが。
 臨時休校の分を取り返さなければならない状況はわかるのですが、高校の場合次のような問題が危惧されます。

① さすがに短すぎる夏休みでは、高校生はリフレッシュ(発散)やエネルギー充電がしにくく疲れがたまらないか?
➁ 自治体間、さらには学校間でも休日数に大きな差があり、カリキュラムの消化や入試対策に不公平感が生まれないか?
③ 空調設備の有無が授業の集中力の差や登校日数の差を生まないか?
④ 夏休みが少なくなることで、家族のスケジュール(昼食の用意、送り迎え等)に制約や負担を生まないか?
⑤ 遅れを取り戻そうと焦るあまり、授業進度が速くなるなどして落ちこぼれが増えたりしないか?

 確か文科省は、今年度の入試日程を繰り下げないという方向性を示したはずですが、一律に入試科目や出題範囲を少なくすることは明確に示しておりません。まして新しく共通テストとなるだけでも受験生や保護者は不安でいっぱいです。
 大学受験ばかりではありませんが、出題科目や出題範囲の精選等を行わないなら、夏休み日数(逆に言えば授業日数)の配慮なり、ある程度の統一は必要なのではないでしょうか?
 私は生徒の夏休みがある程度確保できるように、入試の簡略化や出題範囲の削減を行うべきだと思いますが…。

 最近全国的に感染者数が増加傾向で、中高校生でも感染者が出始めています。私が心配しているのは、以前(4月前後)と同じような基準で休校措置をとる学校が出始めていることです。文科省がはっきりした統一基準を示さないまま、各自治体が用心した感染対策をとっていきますと、休校措置をとる学校が右へならえとばかり次々と増えていき、年度カリキュラムを終えることも通常の入試を行うことも極めて難しくなるのではないでしょうか。

 文科省は、「置き勉」やスマホ持ち込みのような担任・学年レベルの指導に首をつっこみ基準を示すのではなく、カリキュラム、出欠席・休校基準、入学試験のような根幹部分について、明確な基準を示すことこそ、国の機関としての大事な役割ではないでしょうか?

プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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