新型コロナ感染状況はデータをもとに客観的に分析する

 東京では新型コロナ感染者が連日50人以上となっており、第二波の到来を懸念する声も上がりつつありますが、東京都や政府は今のところ、さらなる市民への行動の制限(自粛)を要請するような動きはしていません。
 マスコミが連日感染症数を報告し危機感をあおる中、都や国が割合落ち着いて対応できるわけを知りたいと思っていたところ、私がいつも投稿させていただいているアゴラ-言論プラットフォーム-に、かなり納得できそうな記事が掲載されていましたので、紹介します。
記事はコチラです☟

新型コロナ 東京の感染者はなぜ減らないのか


大澤氏は様々なデータをもとに客観的に分析されています。ポイントをまとめますと、

 ① PCR検査能力が大幅に増強されたため、無症状者が以前より多く発見されるようになった
 ➁ 感染者の報告件数が増えているが、相談件数は一貫して減少傾向を示している(つまり発症傾向のある患者が減った)
 ③ ➁に関連するが、重症者、入院者、死亡者の数が特に増えている様子はない
 ④ ➁に関連して、相談件数が減ってPCR検査に余裕が生まれ、結果として集団検査が始まったと考えられる
 ⑤ 空港検疫では無症状者が有症状者の約30倍だったことから、無症状のPCR検査陽性者は報告感染者の数十倍存在する可能性がある
 ⑥ 医療関係者の抗体保持率が一般の約10倍であることから、新型コロナに感染しやすい職業の人を集中的に検査すれば、大量に無症状者が発見される可能性がある
 ⑦ 感染した人の1割程度しか抗体が作られないとすれば、日本人の9割は「自然免疫」で治癒したとも考えられる

 上記の①~③は事実であり、④~⑥は事実(データ)を根拠に説明しています。⑦だけは憶測の域を脱しませんが、日本人の無症状者に抗体が少ないこと自体はデータで示されています。
 
 以前自身のブログでも、無症状感染者は感染報告数よりずっと多いのではないかということを書いています。

新型コロナ抗体保有率から何がわかるのか?


 仮にですが空港での検疫が標準的と考えれば、すでに感染報告者1万8千人の10~50倍の国民が感染したことになります。
 この記事を裏付けるように、実はつい先ほど都や政府の会見でも、これまでと検査対象や実施件数が違う旨の説明があったようです。
 
 もちろん油断は禁物ですし、今後第二波が来ないという保証はありませんから、特に高齢者や持病等で免疫の低下している方の予防策は万全を期す必要があります。
 ただ、それほどリスクの高くない一般国民は、感染することにばかり神経質になりすぎる(感染しても9割以上は気付かない)より、感染してもいかに発症しない健全な体作り(睡眠、栄養、運動、ストレス軽減など)をすることのほうが大事になってくるのではないでしょうか?

 ※ それにしても 感染者数だけを強調して詳しい説明をせず、いたずらに不安を煽るテレビ等マスコミのワンパターン報道は何とかならないものでしょうか?
 

アゴラ-言論プラットフォーム-に「文科省の中学校スマホ持ち込み容認…」の投稿が掲載!

 先週文科省が、中学生の学校へのスマホ持ち込みを容認する方針を示しました。
(ニュース記事は私の投稿記事の中でリンクできます)
 高校では条件付きで持ち込みを認めているところも多くなりましたが、中学校はこれまで文科省の方針もあり、原則禁止を維持してきました。
 ところがここにきて突然? 文科省は持ち込み容認に方針転換したのです。
 中学生の7~8割がスマホを所有している実態から、使用すること自体は当たり前でしょうが、中学校への持ち込み容認はその中途半端な方針から見ても、現状ではあまりにも問題(特に教員の業務の増加)が多いと感じており、あえてアゴラ-言論プラットフォーム-に投稿させていただきました。
記事はコチラです☟

文科省の「中学校スマホ持ち込み容認」が教員の激務につながる --- 和田 慎市



 高校生と違い中学生は、私立・国立は別にして通学区が狭く徒歩・自転車での通学がほとんでです。文科省は「緊急事態に必要」と言いますが、それだけならGPS発信装置などの装着で十分所在はつかめますし、連絡を受けて折り返し伝える手段(機器)は工夫すればいくつもあるはずです。
 
 また、文科省は「容認する」というずるい言い方で、実際のルール作りや運用、トラブル等の対処を現場に丸投げしています。
 高校は何とか学校で規定を作り運用していますが、学校によっては教員が指導・対処にかける労力はかなりあるようですから、まだ精神的に幼くセルフコントロールや管理能力が心もとない中学生の場合は、なおさら教員が指導に割く時間は膨大なものになることが予想されます。。
 実際運用したところ、学校単独や教育委員会単位では問題が処理しきれない事態が生じる恐れがあることを、またスマホ対策に忙殺される現場教員の状況を、一体どこまで想定できているのでしょうか?
 
 文科省には学校現場の実態にぜひ目を向けてほしく、あえて嫌味な? 質問形式の形をとりました。
 微々たる力ではありますが、文科省の施策に1ミリでも楔を打ち込めればと思い、今回情報公開いたしました。

教師がやりがいを感じ、健康的に働ける職場環境を!

 ヤフーニュースを何気なく見ていましたら、教員の厳しい職場環境をレポートした記事が目に留まりました。
記事はコチラです☟

多忙で孤立「壊れる教員たち」の過酷すぎる現実



前半は常勤講師の大変悲惨な勤務状況が描かれており、気持ちも沈みがちになりますが、後半は教師の置かれている厳しい職場環境が、データを通してリアルに描かれており、現状を把握するにはよいと思います。最後には改善策も述べていますので、今回は記事を読んでいただければ事足りるかもしれませんが、私なりに若干補足させていただきます。
 
 教員の職場環境の実態は、特に後半部分に指摘されています。
「若手が不安や悩みを含む『ストレス』を上司に相談できない」
「精神疾患者数が高止まりしている」
「教員の自殺は年間100名前後で、うつ病が主な原因である」 
「精神疾患は40代が多く20台も増加傾向、原因は生徒指導や職場の人間関係など」
「教員の仕事は『個業』になりやすくチームプレーができないが、それは仕事量の多さも関係している」
「給特法が自分の仕事に集中し他人のことをかまわない風潮を生む」

 そして最後の段落にポイントが凝縮されていますのでそのまま引用し、重要箇所に和田が下線を引きました。

 「人手不足については、教員を増やすことが先決です。そのうえで、学校が何もかも背負い込むのではなく、部活動など、可能なところは外部へ委託することも必要でしょう。教員を孤立させず、チームで動けるようにするには、『仕事量を減らすことこそが仕事の質を高める』という教員の意識改革と、それを保障するための人材確保という構造的な改革が不可欠です」

 まさしく教員の職場環境の改善策が多く示されていますが、私があえて一点だけつけ加えますと、仕事量を減らすには内(教員)からの意識改革だけでは難しく、外(文科省・教委、PTA、一般市民など)からの制度改革(教員の業務の精選と法制化)があってこそ実現可能だと思うのです。
 真の教員働き方改革を実現するために、学校(教師)側からも世の中に向けて積極的に情報発信し、広く市民の理解・協力を得る必要があると思います。

NHKのあるべき姿とは?

 今朝のヤフーニュースを見ていましたら、NHK受信契約に関する訴訟の記事が目に留まりました。
 記事はコチラです☟

NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁



地裁の段階ですから今後判決がどうなるのかまだわかりませんが、もし「NHKが映らないテレビなら受信料を払わなくてもよい」という原告の主張が認められた(勝訴した)なら、かなり波及効果があるかもしれません。
 国民の中で普段NHKを必ず見ている人の割合はそれほど高くはないと思われますから、「それじゃあ、私も受信料を払いたくないから、三千円程度ならNHKが映らないフィルターを付けよう!」という人は一定割合出てくるのではないでしょうか。

 その流れだと公共放送である天下のNHKが大きな痛手を受けることが予測されますから、裁判所が最終的に原告の訴えを認める可能性は低いかも、と勘繰ってしまいます。

 我が家はNHKに関して、朝のニュース、朝ドラ、夜(午後7時)のニュースを毎日見ていますから、NHK番組をかなり見ている方かもしれません。もちろん受信料も払っています。

 偏向報道が増えた昨今ですが、スタンダードなニュース番組に関しては、まだNHKニュースは民放より信頼できると思って視聴しているわけです。

 ただ受信料に関しては、記事の原告ではありませんが、やはり納得できないのが当たり前ではないかと思います。
 「公共放送」という言い方は微妙な位置づけであり、「国営放送」ではありません。国営放送なら運営は税金で行われますから、額面は無料(実質受信料分の運営費が全国民の税金から使われる)になるでしょうし、税金を使いますから偏りのない公正かつ国民に必要な情報(災害、安全保障、政治・社会問題、教育・研究等)を伝える放送に特化しなくてはならないはずです。
 ところがNHKの立ち位置はかなりあいまいなのです。私が気付いている問題点を列記しますと、

① 受信料の支払い義務があると言いながら、受信料不払いをずっと続けている家庭が一定割合(約2割)放置されている
➁ 国営放送(税金での運営)ではないから、NHKを全く見ないのに受信料を払うことへの整合性が欠ける
③ 受信料を強制的に徴収し、公共機関のような安定した運営であるのに職員の給与(人件費)は公務員よりはるかに高い
  また、余剰資金が必要のなさそうな関連会社などに投資されている
④ 「公共放送」をうたっているのに、公平ではない政治的に偏向した番組・報道や、低俗な番組も一部見られる

*上記①についての記事

NHK受信料の推計世帯支払率は大都市圏で低い傾向、全国ベースではほぼ横ばい



* 上記③についての記事

NHK職員の給料は高すぎ!?民放5社との比較



 やはり、「公共放送だから受信料支払いは国民の義務!」というのであれば、約2割もの受信料不払い者をずっと放置しているのはおかしいですし、毎年きちんと支払い続けている国民の不公平感も高まります。
 また「準公務員」の立ち位置なら、明らかに職員の給料は高すぎますし、その高額な人件費や関連会社投資資金の余裕があるのなら、受信料をもっと下げるべきでしょう。
 さらに、国民からお金を徴収し公平・公正な報道をうたい文句にするのなら、政治的偏向報道はあってはならず、視聴率を気にした人気取り番組も必要ないはずです。

 そこで勝手ながら、最後に和田のNHK(民放含)改革案なるものを提示したいと思います。

① 立ち位置を明確にする
 A 公共性・公正さを重視するなら「国営放送」とする
   その場合、受信料は無料(実質税金から運営資金を確保)とし、職員は待遇も給与も国家公務員と同じとする
 B 自由度を重視するなら、民放に準じた体制(場合によってはスポンサーも)とする
   受信料は契約した人間だけが払う。その代わり思想信条・表現の自由を行使した番組、娯楽番組を自由に制作できる

➁ ①Bの場合は、NHKだけでなく民放も受信料を取り、スカパーやケーブルテレビのような個別の自由契約をする
  受信料(月額料金)を100~1,000円程度に抑えれば、ある程度受信契約者の確保は可能と思われる

 長くなりましたので、テレビ業界のタブーでもある「電波の独占・寡占状態」の問題はまた後日とさせていただきます。

日本の教育にもみられる「横並び社会」の弊害

 教育のICT化・オンライン授業が外国と比べ際立って遅れていることが、今回のコロナ禍で図らずも露呈してしまいましたが、今日のヤフーニュース(ビジネスインサイダー)の記事を見て、さらに暗澹たる気持ちになってしまいました。
 記事はコチラです☟

忖度ばかりの学校現場、教師が激白「オンライン導入は永遠に潰され続ける」



 教育委員会に記事のような過度な公平意識があることはその通りでしょう。しかし、新しい試みをする時やよりよい環境整備をする時などでは、ピッタリ足並みをそろえる必要はないはずですし、物理的にも不可能です。
 例えば、エアコン設置一つをとっても、同じ管轄内で2、3年程度のずれが生じることは当たり前です。

 ですから足並みをそろえることを気にするのではなく、良いアイデアを多くの学校で共有し、「うちの学校は今年は無理ですが2年以内には実施します!」と宣言すれば、当該校の子供も保護者も納得するでしょう。
 記事にもありますように、保護者は早く実施できた学校に文句を言っているのではなく、自分の学校も早く進めてほしいのですから、できない学校に横並びで合わせるというのはまさに逆行しています。

 もちろん全国すべての教育委員会が「横並び重視」ではないでしょうが、学校間格差に気を使いすぎるあまり、思い切った施策がとりにくくなっているのではないでしょうか?

 教育委員会には学校の上部機関として一律に上意下達するのではなく、学校のサービス機関として情報提供や各種サポートを積極的にしていただきたいと思うのです。
 校長も教育委員会に忖度せず、勤務校の先生方のやる気・アイデアを生かすように掛け合ってほしいと思います。その先生方のやる気やエネルギーが子供たちの指導にも生きるはずです。

 私は教諭(生徒指導主事)時代、校長に数えきれないくらい提案・進言をしましたが、校長は嫌な顔一つせず私の話を聞いてくださり、その多くを承諾してくれました。
 また、学校の代表として生徒指導上の大きな問題で教育委員会に出かけた時も、私はお伺いを立てるというより、学校(自分)の考えた指導案を承認してもらうために説明に出かけたのです。その時も担当の指導主事がよく理解し、承諾してくれたことをはっきりと覚えています。
 かなり昔の時代だったということはありますが、私は本当に素晴らしい上司に恵まれた運の良い人間だと思っています。
 
 情報が瞬時に拡散する現代ではやりにくくなった面はあるでしょうが、現場の管理職と地元教育委員会がフロンティア精神で取り組まなければ学校教育は進化しません。
 ぜひとも学校現場目線で子供達や教員の顔を思い浮かべながら、積極的にリードしてほしいと思います。

アゴラ-言論プラットフォーム‐に「世論調査…」の投稿が掲載されました

3,4日前、世論調査の不正入力・操作に関する記事をブログに書きましたが、その改訂版にあたる投稿が、アゴラ-言論プラットフォーム-に本日掲載されましたので、できれば読んでくださるとうれしいです。
記事はコチラです☟

「世論調査」による「世論操作」 --- 和田 慎市



 これまでマスコミ界は「世論調査」のやり方について深く考えず、特に改善することもなく、従来からの手法を慣例で長らく続けてきたのではないでしょうか?
 私の知る限り、大手マスメディアはそのイメージとは逆に、日本で最も旧態依然とした組織の一つです。エリート意識や既得権益を守ろうとする意識が強すぎるのか、組織や仕事の進め方が保守的であり、なかなか変革ができないように見えます。

 一方、マスコミの信用度が世界で突出して高い(約7割)のが日本であり、欧米では「信頼できる」とする国民は2~5割程度にすぎません。
 現行の世論調査についてもその実態を踏まえれば、世論調査結果が「国民の世論だ!」とうのみするのは危険ではないでしょうか?

 本来は記事のように、世論調査の手法を抜本的に刷新すべきなのですが、旧態依然としたマスコミ界の現状を考えるとなかなか厳しいものがあります。

 ですから世論調査の手法が変わらないうちは、私たちはパーセンテージ(支持率等)に一喜一憂するのではなく、質問内容や質問形式、回答者の内訳、同じ質問に対する経年(月)変化、他社(できるだけ多く)の世論調査との比較を意識して心掛け、冷静に差異を比較しながら全体像を把握していく必要があるのではないでしょうか?

保護者・学校(教師)・地域がコラボするためのヒント!

 今朝のヤフーニュースに、保護者の学校教育への関わり方について、かなり参考になりそうな記事がありましたので紹介したいと思います。
 記事はコチラです☟

学校再開で止まってない? 聖徳太子に学ぶ「ICT教育推進に必要なこと」


 今回のブログは記事を読んでいただくことが第一の目的ですので私は多くを語りませんが、感心したことを幾つか列記してみますと、

① 筆者の基本姿勢が前向きであり、特定の他者を批判しない
➁ 筆者自身がたいへん謙虚で柔軟性がある
③ これまで実際に地道に実践した説得力がある
④ 子供たち目線に立つとともに、学校との協力姿勢(建設的な対話)も重視している
 (子供たち目線:ICT化の遅れや夏休み短縮登校への疑問など)

※ そして最後の部分
 <みんなの「こんなのどうだろう?」を集めながら、「和を以て貴しとなす」の日本人的な精神で、むやみに人のアイデアを否定せずにむしろイイトコどりをしていけば、日本人っぽいやり方で、イノベーションを起こしていくことができるんじゃないかと、私は勝手に妄想を膨らませております。>

 特に最後の部分は筆者の本音を表しているように思います。もちろん物事はそう簡単にうまくは運ばないでしょうが、学校(教師)・保護者・地域(住民)が、子供を健やかに成長させるという共通目的のために、この筆者のような思考で前向きにコラボすることができたら、教育環境はかなり改善できるのではないでしょうか?

文科省職員にはぜひ最低1カ月間公立学校への派遣(出向)勤務を!

 今回は少し怒りや不満の要素が多くなるかもしれません。
 いじめ防止対策推進法の制定、体罰規定、教科書類の置き勉基準、そしてつい最近の中学生のスマホ持ち込み許可などが象徴的ですが、文科省はこれまで学校現場の状況を慎重に見極めることなく、机上の理論や理念に基づき、一方的に上意下達で法規や指導規定を決めてきました。
 今回のコロナ感染症に関する学校の対応について、学校現場の過重負担を危惧している記事を、フリージャーナリストの前屋氏が寄稿しています。
 記事はコチラです☟

教員へのさらなる追加業務=『学校の新しい生活様式』がはじまる


これまでにも、文科省は学校現場の実情を詳しく把握することなく一方的にルールを決めて周知徹底を図り、具体的な対処は学校現場に丸投げしてきました。
 記事のコロナ感染対応でも、役割(業務)分担を明確にすることなく、教員が引き受けざるを得ない状況になっています。

 文科省には頭脳明晰な超エリートの方が多く在籍しているのに、学校現場を知らない(教員として学校で授業をした経験がない)方があまりにも多いため、机上の空論・理想論が幅を利かせてしまっているようです。

 児童生徒の教科・生活・進路指導には、確かに最低限のルール(マニュアル)は必要ですが、現実に接する子供たちはまさに千差万別で、100人いれば100人とも性格や思考がどこか異なっていますから、一人一人に異なる100通りの指導方法が必要なのです。
 学校現場の先生方は、毎日児童生徒と接し、失敗を繰り返しながらそれぞれの子供にあう指導法を、徐々に身に着けていくわけです。
 特に生徒指導ではマニュアルはほとんど役に立ちません。当該児童生徒のことをどれだけ知って理解し、どれだけ本音で子供を成長させようと体を張った指導ができるどうかなのです。
 ですから同じ問題行動を起こした複数の生徒に対し、異なる指導法がとられても全く不思議ではないのです。

 学校においては明確な犯罪は別にして、生活指導などのルールやマニュアルの規定は、大枠を外れなければ良しとする最低限の制約に留め、詳細な具体的な対処法は、各学校現場に柔軟に任せたほうが学校運営はうまくいきますし、子供と教師も良好な関係を保てるはずです。

 そんなわけでタイトルに書きましたように、文科省職員の方々には全国の公立学校(できれば大変な地域や荒れた学校、高校なら教育困難校)に、最低1カ月間(本当は1年経験してほしいですが…)出向勤務(教員免許状がなく授業ができなくても、研修や校務分掌的な仕事はできるはず)することを全員のノルマとしてはどうでしょうか?
 
 頭の良い方々だけに、一カ月もあれば学校現場の現状・問題点が理解できるのではないでしょうか? その現場経験を国(文科省)の教育施策にぜひ生かしてほしいというのが私の願いです。

世論調査の信頼性が揺らいでいる!

 2日ほど前になりますが、驚くべきニュースが流れてきました。
 NHKのネットニュース記事はコチラです☟

フジテレビと産経新聞が謝罪 世論調査で電話せず架空回答入力


 実際に不正入力・操作したのが下請け会社だったとはいっても、大手のテレビ局・新聞社が公式に行っている世論調査ですから、まさに国民を欺く行為と言えるでしょう。
 結果的には他社の世論調査と際立った差異はなかったといわれていますが、17%もの不正入力が1年以上14回にも渡って行われていたということは、他のマスコミ(新聞やテレビ局)の世論調査も、下請け会社(さらに再委託の会社)への丸投げがほぼ常態化していなかったのか、調査方法も含めて検証が必要ではないでしょうか?

 そもそも現在の世論調査自体に公正さを欠きかねない要因があることを、私は過去のブログで指摘しています。
 和田の過去ブログ記事☟

「世論調査」の落とし穴


「世論調査」の落とし穴 2



 このように、ただでさえ「世論調査」結果は、国民全体の総意を正しく反映しにくい状況であるのに、意図的なデータ操作まで行われていたのでは、私たちは「世論調査結果」なるものを到底信用できないのではないでしょうか?

 この世論調査の不正に関して、国際ジャーナリストの木村氏がヤフーニュースにこんな寄稿をしています。
記事はコチラ☟

フジテレビと産経新聞の政治世論調査 委託先の下請けが回答2500件デッチ上げ 徹底した検証が必要だ


 
 記事の中の大事な部分を私なりにピックアップしてみます。

「報道機関の世論調査部門に必須なのは、専門性と独立性」
「専門性を身に着けていない報道機関や他の人間が、手軽にできるRDDを使って世論調査をすることの危険」
「編集局(報道局)など『社論形成者』の圧力で社論に寄り添う調査をしてしまう独立性のなさ」
「期待と予想が混ざり合い、区別がつかなくなる→『世論調査リテラシー』を身につけておくことが必要」
「若年層の人口の少なく60歳以上が7割の回収率であり、我が国の世論が人口が多い層を中心に形成されてしまう」

イギリスの特徴
「保守党支持と労働党支持のメディアが二分し、報道に社論のバイアスがかかっても世論調査内容が公開され、自分で判断しやすい」
「メディアと世論調査会社、業界団体などが適度な距離を保っており、意図的な情報操作や不正は行いにくい環境」
「世論調査の一部を切り取り扇情的に伝えるメディアの問題を取上げ、世論調査協議会がジャーナリスト向けのガイダンスや訓練を提供している」

最後の部分
「フェイスブックやツイッターなどで誤った情報が拡散していく問題→日本のシステムはあらゆる面で制度疲労を起こしデジタル化への対応が遅れている」

 まさしく私たち一人一人が情報(メディア)リテラシーを身に着け、プロパガンダ・扇動に惑わされず、国民自身の手で世論形成していく必要がありそうです。

学校に日常が戻りつつある

 今回は日記的な近況報告をさせていただきます。

 まず学校関係ですが、勤務校はおかげさまで6月より平常授業に戻っています。部活動も幾つかの制約はあるものの、ほぼ通常の活動ができるようになりました。
 授業を受ける生徒達も真剣そのものですが、ここへきて少々疲れがたまってきているのがわかります。やはり家庭学習期間が長引いたせいか、毎日6~7時間も連続で授業を受ける体力・気力・集中力がまだ培われていない生徒も見られ、学校生活のリズムが正常ではないようです。
 特に適応が難しい生徒への配慮をしながら、進度を焦らず授業を進めていきたいと思います。
 
 少し前に1年生にもやっとiPad が届き、さっそく活用が始まっています。私はすでに2年生でオンライン授業を経験し、電子黒板を使ったパワーポイントによる授業をしていますので、1年の現代社会も同様にパワーポイントの授業を行っています。
 とくに社会科では教師が一方的にしゃべりがちですので、一授業の中に1つ二つ動画を入れると生徒の興味・集中力も増すようです。
 動画の留意点ですが、私は長さ2~5分程度のものを埋め込むようにしています。それ以上長いと個人差はありますが、生徒の集中力がなくなる傾向があるからです。ただ私は動画の切り貼りまではうまくできないため、ユーチューブ等で長さが2~5分程度の動画を探すのですが、テーマによってはなかなか授業に使えるものが見つけられないことがあります。
 授業に適するかどうか内容を一通り視聴しないとわからないため、動画の探索・埋め込みに思った以上時間がかかってしまうのが難点です。
 授業呈示用のパワーポイント作成もなかなか時間がかかり、現在毎日のように地理・現代社会のパワーポイントづくりをしています。それでもこの作業は、今年度頑張れば来年度以降は部分修正だけで済みますから、何とか今年1年頑張りたいと思います。
 ただ、私は非常勤講師ですから教材研究にある程度時間をとれますが、正教員の先生方にとってIT教育最大のネックは、教材作成のまとまった時間が取れないことではないでしょうか?
 その意味でも教師の仕事の精選→残業時間の減少 は絶対に必要でしょう。

 部活動では私は中学野球部の副顧問をしていますが、中体連に代わる地区大会が7月下旬に行われることになりました。特に3年生にとっては具体的な目標ができたことで練習にも熱が入っています。
 ただ元々生徒数の少ない学校(中等部は学年男女約100名)ですので、相変わらず入部者は少なく、現在のところ新入部員は3名で、うち2人はまったくの素人です。 ボールの投げ方・取り方、ごろやフライの取り方、バットの振り方など、一から教えていかなくてはなりません。
 しかし、私はかつて高校軟式野球部で全国大会を目指していた頃と全く異なる今の指導にも意義を見出しつつあります。
 野球で活躍するとか、大会で好成績をあげるとかいう前に、野球技術の習得やチームの連帯を通して、学校生活などへの取り組みに自信を深め、気遣いや思いやりを学び、徐々に人間的に成長していくことも部活指導のやりがいではないかということです。私にとって残された時間、地道にお手伝いしていきたいと思います。

 校外活動としては現在は講演依頼がありませんので、「この機会に執筆を!」と思っていたのですが、先ほど書いた教材研究(動画検索・埋め込みやパワーポイント作成等)に思いのほか時間をとられてしまい、あまり進んでいません。
 それでも私自身の目標がありますので、また構想が完成に近づいた時には皆さんにも口外したいと思います。

 最後になりますが、昨日ブログを始めてからのカウンター数がついに5000を超えました。ブログを始めた時にはこれほど多くの方が閲覧してくださるとは思ってもみませんでした。これを励みに「和田スタイル」のブログを地道に続けていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
リンク