ついに富田林署脱走の樋田容疑者捕まる!

 今まさに台風24号が中部地方に迫り、浜松の天気も大荒れです。とにかく勢力の強い台風ですから、通過地域では早め早めの避難・対応をお互いに心がけることで、できるだけ被害が生じなければいいのですが…。
 さて、本日はタイトルにありますように、あの逃走犯樋田容疑者がついに逮捕されました。最初に私の逮捕時期の予想は良い意味で見事に外れましたね。ブログに「1~2年後には…」と掲載してからわずか3,4日で逮捕ですから、素直に推論の誤りを認めます。彼は今黙秘を続けていますから、この1カ月半の逃走劇の詳細はまだわかりませんが、完全に別人になりきって職に就き、隠密生活を送るような、演技力やだます力を備えてはいなかったようですね。ある時期から自転車で一人旅をしていた無職男性と知り合い、四国・中国地方を広範囲に移動していたようですから、その行動力には恐れ入ります。警察が血眼になって大阪地区の空き家をしらみつぶしに当たっても見つからないわけです。逮捕時期は意外と早かったですが、やはり窃盗(万引き)を犯して捕まったことは私の予想通りでした。
 逃走劇の詳細は今後の彼の証言等を待つしかありませんが、今回の事件について、警察署の管理が甘かったことは改めて言うまでもありませんが、他に問題点・反省点としては、
①初動の遅れが逃げ道を広げてしまうこと ②大都会(人口密集地)での捜査は徹底しずらいこと
などがあげられます。
 逆にプラス面としては、犯人の逃走をほう助し、かくまう組織・グループが存在しなければ、日本では無法地帯・スラム街など治安・所在確認に不安のある地区(つまり逃げ込んで行方をくらましやすいエリア)は極めて少ないという事実です。
 (定期的に)職に就けず、支援者もなく、逃げ込む場所がなければ、生活資金も確保できませんから、ある程度の期間内に捕まる確率はかなり高いと言えるでしょう。
 それにしても1カ月半も消息が途絶えた間、彼がどのような方法で逃げ延びてきたのかぜひ知りたいところですね。

インドネシア地震、死者384人に、津波は高さ6mか?

 29日朝日新聞その他の報道によりますと、28日夕方インドネシア中部スラウェシ島で起きたマグニチュード(M)7.5の地震と津波により、国家防災庁は29日午後時点で、死者が384人、重傷者が540人、行方不明者が28人に上ることを明らかにしました。
 地震の発生直後は、気象当局が最大で3mの津波が押し寄せると警告を出していましたが、実際は6mに達していたのではないかとの情報もあります。
 ただ、震源地に近い別の都市からの詳細な被害者情報がほとんど入っていませんので、今後さらに被害が拡大するのは否めない状況にあるようです。

 さて、地震・火山の多いインドネシアやフィリピンの海岸は、湾や岬・半島が多くかなり入り組んでおり(リアス海岸等)、日本と極めて類似しています。今回もニュースなどの映像で、津波が押し寄せ海岸の町が一気に飲み込まれるのを目にすれば、思わず東日本大震災とオーバーラップしてしまう方も多かったのではないでしょうか。
 震源地の位置、地震エネルギーの大きさ、海岸の地形などにより、被害の大きさはかなり変わるでしょうが、6mの津波となると相当な高さであり、堤防を越え海岸線から2,3キロ先の陸地にまで達する可能性が高いでしょう。
 日本では東日本大震災の反省から、数百年に一度の大地震&津波に耐えられるような防潮堤の建設が静岡県などでもかなり進んでいます。しかし、富士山がきれいに見えるなど風光明媚な場所では、海岸線に高い防潮堤をつくることで富士山が見えなくなるなど著しく景観を損なうため、ホテルなどを中心に防潮堤建設に大反対している住民もいるのです。

 さて、もし皆さんが津波危険地区の住人だったらどんな防災・減災策が良いと思われますか? 実はこの問いには100%の正解などありません。なぜなら少し不謹慎な言い方かもしれませんが、大地震・大災害が起こった時、犠牲者(死亡者)を0にすることはまず不可能でしょう。つまりどんな対策を施しても全員の命は救えないという厳しい現実があるのです。そうなると私たち住民は、少しでも犠牲者が少なくなるようベターな方法を選択するしかありません。
 さて、思いつく具体的な減災対策をあげてみましょう。
 ①大津波も乗り越えないほどの完ぺきな防潮堤・防波堤を造る ②あらかじめ最も危険な地区の住宅等を半強制的に高台へ移転させる ③津波の到達地点を正確に予測し、安全な避難経路と避難場所を指定し、ハザードマップに明記の上住民への周知徹底を図る ④迅速に伝えられる津波情報をもとに、住民は各自早目に高台へ避難する
 皆さんはこの①~④のどれが最善策だと思われますか(もっと素晴らしい案をお持ちの方がいたらすみません)? 
 被害をできる限り0に近づけるなら①か②でしょう。しかし、数百年に1度の大津波を想定した堤防は恐ろしく高さのあるものになりますから、さきほどのような景観を損ねる地域もいたるところに出てくるでしょう。また数百年に1度の確率のために、津波が予想される全国すべての海岸線に、膨大な費用と気の長くなるような期間をかけて防潮堤を建設することに疑問を唱える方もいるでしょう。
 ②についても住民によっては多少の津波のリスクより、生業(漁業・観光等)・生活のしやすさから海岸部にとどまりたい人たちもいると思いますが、強制的に移転させるのでしょうか? また全国すべての地域で住宅移転を行うとすれば、①と同様莫大な費用や建設期間の長さがネックにもなります。
 ③は一見現実的なようで、東日本大震災で避難所が次々に津波に飲み込まれたことからも、想定外の津波の場合にはあてにはならず、また避難のマニュアル化は住民の他力本願を生みやすいという面もあります。
 逆に④は一見適当、いい加減な対策のようですが、費用をかけず地震発生時にとっさに対応できる方法であり、自分たち家族の逃げ方さえ徹底しておけば、ある意味もっとも確実な自己防衛策かもしれないのです。
 小さな自治会レベルの範囲では住民同士のまとまりも必要なケースはありますが、基本的に行政だよりで自主性に欠ける日本人が多いことを考えれば、まずは個々の自己解決を高めさせることが全体の減災につながるのではないかと私は思うのです。

岡山県の高校で人権教育の講演

 いつもと違う時間帯にブログ更新しています。実は本日これから岡山県の私立高校で生徒・保護者対象の講演を行うため、倉敷のホテルに前泊しました。
 岡山県は私にとってかなり縁のある県でして、修学旅行の引率で倉敷美観地区を、家内と旅行で岡山後楽園を訪れたり、また自転車耐久レースで岡山国際サーキットに来たりと、おそらく10回以上は訪れていると思います。そんな中昨夜も素晴らしい出会いがありました。ネットを見て初めて恐る恐るドアを開けた飲食店のママさんがすごく良い方で感激したのですが、実はそのお店はお医者さんや教育関係の方が良く来られる店だったのです。
 不思議なご縁を感じたのは、まずそこでたまたま居合わせたお客様が何と高校の元校長先生で、たいへん品があり人柄の良い方だったことです。そしてその後ママさんに、私が昨夏(8月)に岡山県私学協会様主催の教職員研修会の生徒指導部会での講師を頼まれ、倉敷で講演したことを明かしますと、なんとママさんが、その日の夜研修会に参加された先生方の何人かがお店に来られたというのです。
 酒好きの私がその時お付き合いしなかったのは、唯一の病? である痛風を発祥した直後であり、事務局の先生方が気を使われて、私を誘わなかったのです。その時もし体調万全なら昨日訪れたお店に来ていたことになり、リベンジとは違いますがまさしく神様が引き合わせてくれた縁を感じるのです。
 そしてもう1つ、その昨夏私学協会の事務局としてお世話をしていただいた学校に今日講演会で伺うのです。昨年事前に約束ができていたわけではありません。たまたま偶然別ルートでの話から講師を引き受けることになったのです。昨年お世話になった教頭先生、生徒指導主事の先生にお会いできるのも楽しみです。
 どうですか、こんな偶然が重なるのもすごいと思いませんか? 何か運命的なものを感じてしまいます。というわけで午後の講演全力で頑張ってきます。


富田林署脱走事件について、大阪府警本部長が改めて謝罪

 26日産経WESTの記事によりますと、富田林署で勾留されていた樋田淳也容疑者が面会室から逃走した事件で、府警の広田本部長は、府議会9月定例会の冒頭で、「多くの方に多大な不安と御心配をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げる」と陳謝しました。
 樋田容疑者が8月12日に逃走してからすでに1カ月半がたっています。彼は一体どこに潜んでいるのでしょうか? 
 逃走直後に私はブログで、逃走手段や身の潜め方について推論を述べましたが、残念ではありますが心配した通りの状況になってしまいました。これほど長い期間見つからないということは、何か生活するすべを見つけた可能性が高いのではないでしょうか? 家族親族は徹底してマークされているはずですから、生活資金を得る手段がなければ、空き巣・窃盗・ひったくり・万引きなどを繰り返しながら生活せざるを得なくなり、そこから何らかの犯人情報は入るはずです。しかしこのところ、樋田容疑者の足取りはぱったり途絶えていますから、何らかの生活の糧を見つけ、潜伏定住生活をしている可能性が高いのではないでしょうか。
 前回も述べましたが、大阪などの大都会で、日雇い労働者またはアルバイターとしてうまく採用されてしまえば、足取りは極めてたどりにくくなります。特にすでに首都圏に潜り込んでいるとしたらなおさらです。
 では彼は逮捕されないで永遠に逃げ延びられるのでしょうか? 私の個人的見方ではありますが、樋田容疑者のこれまでの犯罪歴などを見ますと、元来窃盗癖があり、気が短かく女性への執着も強い人物のようですので、おそらく1~2年の間にぼろを出す(何らかの犯罪行為をする)可能性は高いと思われます。今は「馬鹿なことをすればすぐ見つかり逮捕される」という緊張感・警戒心が強いでしょうが、生活が安定してくれば気のゆるみが生じやすくなりますから、本来持っている樋田容疑者の資質(犯罪性)がそのうち抑えられなくなると思うのです。
 もちろんそれまで悠長に野放しにしておくわけにはいきませんから、逮捕のための捜査は続けられるはずですが、意外に国民が忘れ掛けた頃、思わぬ場所で「樋田容疑者逮捕!」なんてことが起こるかもしれません。

自転車「ながらスマホ」で視界95%減、歩行者と衝突急増!

 以前ブログに「ながらスマホ」をしていた女子大生が、歩道で老人をはね死亡させてしまった事件を取り上げたことがあったと思いますが、25日のヤフーニュースに、携帯(スマホ)使用中の自転車と歩行者の事故数の10年間の推移グラフが載っていました。 昨年は全国で45件発生し、10年前に比べて3倍以上に増えています。
 しかしながら、自転車と歩行者、自転車と自転車の接触・転倒(怪我なし)レベルの事故は、私たちが日常生活で見聞きする頻度からすれば、おそらくその何十倍も発生していると思われます。治療レベルのケガではないから、警察への事故報告がなされていないのではないでしょうか。
 専門家によりますと、「ながらスマホ」をした場合、視界が通常の5%にまで狭まるといわれますし、自動車の走行中にずっと「ながらスマホ」をする光景を想像すれば、その危険性はわかると思いたいのですが…。
 
 自転車愛好家の一人として思うのですが、自転車は誰もが免許なしに気楽に乗れる乗り物であり、購入費用(中には1万円以下で買える自転車もある)もさほどかかりません。そして道路交通法等の法律の適用があまく、大きな事故でも起こさない限り、二人乗り・一旦停止違反・飲酒運転等の法律違反をしても、免許の取り上げがあるわけでもなく、罰金などのペナルティーもきわめて軽いものです。ですから条例等で禁止されていても「ながらスマホ」くらいと、大人も子供もやってしまいがちなのでしょう。

 以前の話と重複するかもしれませんが、まずは国・自治体が、自転車専用道路(すぐの普及は無理なので、まずは自転車専用レーン)を早急に整備することです。これらの自転車の安全確保と並行して道路交通法の自転車関連の規則(歩道の通行禁止、ヘルメットの着用、指定レーンの通行等)・罰則を厳しくしていくことでしょう。
 そして、自転車免許制を導入し、一定年齢以上、運転に支障のある障害がないことなどの条件を満たせば、原則申告制で許可するが、違反・事故をした場合、自動車と同じように減点・免許停止・免許失効などの段階的措置を導入することも必要になるかもしれません。また、自動車同様自転車保険の加入促進(場合によっては義務化)することも大事なことでしょう。
 これまであれこれ具体策を述べてきましたが、利用者は自転車が加害者にも被害者にもなる大きなリスクを抱える乗り物であることを自らが十分自覚し、危機管理意識を高めるとともに、自らすすんで予防策を講じることが最も事故防止の根幹をなすのは間違いないと思います。

台風の名称について実感がわかない??

 今年は、近年になく台風の発生、日本への襲来が多いようですね。現在沖縄の南海上を北上している超大型台風24号の今後の進路も大変気になるところです。
 ところで台風の名称についての記事があったのですが、アメリカがハリケーンに英語名(人名)をつけているのにならい、2000年から北西太平洋・南シナ海域を通る台風について、日本を含む14か国の政府間組織である台風委員会が、固有の名前(加盟国などが提案した名称)を付けることになったそうです。そして発生順にあらかじめ用意された140個の名前を用いて順番に名前を付け、一巡したらまた元に戻るということです。台風の発生頻度からすれば、おおむね5年間で1巡することになるようです。
 ただ大きな災害をもたらした台風などは、台風委員会の要請を受けて、その名前を以後の台風に使用しないように変更することがあります(野球で言えば永久欠番ですかね)。

 さて、この台風の名前ですが、実は各国で自由に提案でき、象、イソギンチャク、雁などの動物の名前もあれば、日本提案のテンビン、ヤギのように星座の名前もあるなど、まさに千差万別です。
 しかしながら、日本人としては、「22号」のように数字に慣れていますし、大きな災害をもたらし「永久欠番」となった台風の名前が仮に「イソギンチャク」では、名前からでは災害の恐ろしさすらイメージできず、何か違和感を感じます。
 名前の付け方が国際的な取り決めである以上、しばらくはこの140個の名前を使わざるを得ないでしょうが、日本ではかつて大災害をもたらした台風には「室戸台風」「伊勢湾台風」など被害・通過地域の地名がつけられていましたから、国際的な名称とは別に、このように日本独自の名称を付け国内だけで使用すれば、国民も実感がわき災害の教訓を生かしやすいのではないかと思います。

日本の民泊で中国人学生が汚し放題、中国でも批判

 23日ニュースポストセブンの記事によりますと、観光で日本を旅行した3人グループの中国人女子大生が、9月上旬5泊6日で利用した大阪府内の民泊施設に大量のごみや落書きを残すなど、散らかし・汚し放題で帰国したことに中国内でも批判が高まっているといいます。
 民泊施設の所有者は清掃費用を追加請求しましたが、3人が支払いを拒否したため、所有者はネット上に部屋の惨状の写真を公開しました。すると民泊施設のあまりの惨状や彼女たちの非常識な行動に、中国の官製メディアもこの事実を報道し、女子大生を批判するという異例の事態となりました。
 所有者は彼女たちがチェックインの際に、ゴミの分別や宿泊時の注意点を詳しく説明したにもかかわらず、チェックアウトの後の部屋は、ジュース缶、ペットボトル、カップ麺の容器、使用済みトイレットペーパーなどや生理用ナプキンまで散らかし放題で放置しただけでなく、利用客伝言ノートに、所有者を侮辱する罵詈雑言や大便の形をした絵文字まで書き残していたといいます。
 結局官製メディアの報道やネットユーザーらの謝罪要求の高まりにより、3人は中国版ツイッター上で謝罪し、追加清掃料金の支払いに応じたということです。

 だいぶ前にも京都の民泊で部屋の調度品などが持ちか去られる被害があったことを書きましたが、残念ながら外国人、特に中国人が宿泊する場合にはそれなりのリスクは付きまとうのが当たり前です。それは彼等の国内生活では、食事において食べ残し、食べ散らかしは当たり前であり、利用客自身が片付けるのは清掃係の仕事を奪う罪深いことだという意識が自然なのです。また宿泊施設に料金を払ったのだから、「部屋に置いてあるものは全部客がもらってよいもの」という解釈が当たり前でもあるのです。
 ですから民泊経営者はそういった中国人の特徴を十分理解し、対策を立てたうえで彼らに宿泊してもらう必要があるのです。例えば、契約時中国語で、ネット上と書面の両方で留意事項・罰則事項を伝え、罰金等も明確に記載しておくことです。また部屋に置き物や個別の電化製品は一切おかず、必要ならその都度料金を取り、貸すか買ってもらうことです。
 記事だけでは詳細はわかりませんが、この民泊経営者はかなり事前の説明をしていた可能性が高そうですし、だからこそ写真の公開で中国官製メディアまで動いたのでしょう。改めてネットの影響力のすごさを再認識した出来事でした。

カーシェアリング会員が急増「使い方は自由」

 1台の自動車を複数で共同利用する「カーシェアリング」の普及が進んでいます。大手業者では事前に会員登録するとカードキーが届き、スマホなどで空車検索と予約ができ、15分単位での利用も可能だということです。近年のマイカー離れもあり、業界全体の会員数は132万人へと急増しているのです。
 車両の使途に法的な規定はなく、業者と利用者が結ぶ約款に任されており、使い方の自由度は高いようです。

 近年は、特に若者の自動車離れもあり、車を購入する人はそれほど増えていないようです。やはり何百万もする高価な買い物ですから、衝動買いなどそう簡単にできるものではありません。私のように車が好きで、よく長距離ドライブをする人でも、新車を一括購入できる方ばかりではなく、オートローンなどで分割払いをする人も多く、その金利だけでもかなりの支払いになってしまいます。 そこでリース契約なるものが登場しました。借用料を払って新車を3年間使用したのち、定められた金額で買い取るのか、そのままリース契約を終了して車を返却するのか選択するわけですが、車好きでよく乗り換える方や、まとまったお金が用意できない方にはなかなか適した制度だと思います。
 そして、さらに柔軟なシステムであるカーシェアリング制度が近年導入されたのです。リースは契約した特定個人が独占して車を使用しますが、このカーシェアリングは不特定多数がいつでも使うことができ、その契約手続きも簡単であり、わずか15分の借用も可能ですから、特に普段通勤等で車を使わない、また所有していない人が多い首都圏などにかなりマッチしています。 
 その使用目的も、単なるドライブだけでなく、仕事上の電話、ウェブ会議、休息場所や、中にはカラオケ空間として利用する方もいるなどまさに多種多様です。
 私個人としても、「かっこいい高級車を借りて旅行に出かけてみたい!」という願望が高まってきます。この資産・商品の効率利用を図る「カーシェアリング」のシステムが、今後様々な分野に浸透していくことでしょう。

マクロン仏大統領の不人気深刻

 21日共同通信・(地方新聞:静岡新聞)の記事によりますと、昨年5月に就任したフランスのマクロン大統領の国内での不人気が深刻化しているということです。国民は経済政策の「結果不足」に不満を抱いていると指摘され、環境相やスポーツ相など、閣僚の辞任も相次いでいます。
 大手調査機関IFOPが今月発表した世論調査によると、マクロン大統領の支持率は31%で7月から10ポイント下落し、就任1年4カ月で最低を更新したといいます。マクロン大統領は来年5月の欧州議会選に向け、対移民強硬派のハンガリー首相やイタリア副首相との対立軸を強調していますが、多くのフランス国民は移民受け入れに積極的ではないとの見方もあります。
 ある政治評論家は、「今後も統治や改革は可能だが、持続的な政治勢力となれるかどうかは不確実だ」と話したそうです。

 さて皆さん、昨年春に行われたフランス大統領選挙を少し思い出してみてください。最終的には官僚あがりのイケメンマクロン氏と、極右と言われた「国民戦線(現国民連合)」党首ルペン氏との一騎打ちになりました。その時、毎度のことですが、大マスコミはマクロン氏を中道、親EU(移民受け入れに寛容)、自由貿易推進派として積極的に評価し、ほとんどの機関がマクロン氏を支持する姿勢で報道を繰り返しました。
 一方でルペン氏に対しては「極右」というレッテルを張り、彼女は「移民を排除し、EUと摩擦を起こしかねない危険人物である」という見方をしました。しかし、「極右」という報道や記事は時々目にしますが、その対極にある「極左」の政治集団という表現は最近ほとんど目にすることはありません。
 私はルペン氏の応援者でも何でもありませんが、彼女の政策はマクロン氏より社会主義的であり、国民に恩恵を与える面もありました。一方、親EU派のマクロン氏がEUの外交・政策を忠実に実行しようとすれば、フランス財政が赤字とならないよう、歳入を増やし歳出を減らすという緊縮財政政策にならざるを得ないのです。なぜならEU本部は加盟各国に対し、財政健全化のため、財政赤字をGDP比で一定割合以内(たとえば 2018年は3%以内)に抑えるよう強く指導しているからです。つまりEU政策に忠実であればあるほど、政府は財政が赤字にならないように、増税、年金カット、社会保障費削減など、国民に相応の負担を強いる政策をとらざるを得ないのです。
 老年人口比率の高い先進国フランスでは、緊縮財政は当然社会的弱者・高齢者に負担を強いることになり、高齢者を中心に国民が政府への反発を強めていきますから、支持率が下がるのもある意味当然といえます。
 私がこれまで掲載したアウンサンスーチー氏に関するブログ記事と同様に、マクロン大統領についても世界の多くの市民が「絶対善」のイメージを持っていなかったでしょうか? それは「既成政党打破、改革、親EU、移民の受け入れ」の正当性を繰り返し印象付けてきたマスコミが、彼の若さ・カッコよさなどのプラスイメージもあって、マクロン氏をスーパーマンのような救世主に仕立て上げてしまったのではないでしょうか。 しかし、先ほど述べたように現実に彼が「緊縮財政」を行い、国民に相応の負担を強いることは自明の理だったのです。
 私ごときの人間が決して偉そうなことは言えませんが、今や世界中の多くの国民がその場の雰囲気や偏った情報に流され、安易に政治(家)選択をしてしまったり、政治家の方も世論を気にするあまりポピュリズム走りがちなのは、大変危険な兆候ではないかと思うのです。

今後論議を呼びそうな大坂なおみ選手の二重国籍問題

 テニス界にニューヒロイン誕生! 4大大会で日本人初の優勝を果たした大坂なおみ選手の人気が急上昇しているようです。日本人離れした体格とパワフルなテニス、まだ20歳であることを考えれば今後彼女のさらなる活躍が期待できるでしょう。東京オリンピックでの金メダルを期待する国民も多いかもしれませんね。
 ところが今後思わぬ問題が湧いてきそうなのです。彼女は現在アメリカ国籍と日本国籍の両方を持つ二重国籍者なのですが、日本では22歳になった時国籍を1つにしなければならず、日本人であるためにはアメリカ国籍を捨て日本国籍だけにしなければならないのです。彼女は1997年10月生まれですので、東京オリンピック開催時には22歳になっていますから、大会前に日本国籍にするかの判断を迫られることになり、日本国籍がなければ日本人(日本代表)としてオリンピックに出場することはできなくなります。
 さて、では彼女はどちらの国籍を残すのでしょうか? あくまでも推測ではありますが、彼女は現在アメリカに居住し、日常話す言語も英語ですから、彼女がアメリカ国籍を捨てる可能性はかなり低いのではないでしょうか。そうなると必然的に日本国籍を捨てることにならざるを得ません。
 ここでスポーツ界、とくにJOC関係者から、東京オリンピックでの金メダル獲得を見据え、「二重国籍特別認定」論が出てくるのではないかと思われます。「金メダル候補だったり、国民栄誉賞級の活躍・実績のある選手には、特別に二重国籍を認める」といった、限定条件下での二重国籍容認論です。しかしそうであるなら、スポーツ界だけでなく政界・学界・経済界などで日本に多大な貢献をした人達についても検討する必要はあるでしょうし、その二重国籍容認の客観的基準を定めるのは、各界の思惑も絡み一筋縄ではいかないでしょう。
 確かに世界では二重国籍を認めている国もありますが、日本は近代の歴史・国際関係などから、特に近隣諸国との外交関係がぎくしゃくしており、また各国の政治的な思惑も絡み、外国人の日本国籍取得(帰化)や二重国籍には慎重にならざるおえない状況なのです。
 ですから私としては、もし二重国籍容認の動きが大きくなるようなら、国籍取得(帰化)条件、移民・難民受け入れ基準、外国人研修制度、外国人への国民健康保険・生活保護の適用制度、特別永住者規定など総合的に見直し、検討したうえで具体案を提示してほしいと思うのです。
 間違っても、東京オリンピックでの金メダル獲得のため、刹那的に容認することないように願いたいものです。
 それから、私が大坂なおみ選手に特別関心があるわけではないから言うわけではありませんが、日本のマスコミの金太郎飴化した報道は何とかならないのでしょうか。どこのチャンネルをひねっても同じような記事・コメントばかり…。決して大坂選手を批判するつもりはありません。人間好きなタイプがいれば嫌いなタイプもおり、100%の国民が応援する一流選手も、逆に一人も応援しない一流選手もいないということを言いたいのです。私が違和感を覚えるのは、ことさら「日本人の活躍」としてとりあげ、過熱報道を繰り返していることです。こんな過熱状況だからこそ、彼女が22歳になるときが危惧されるのです。
 私は日本人であろうとなかろうと、そのスポーツ選手のプレー、パフォーマンスに魅了されます。私の好きな自転車ロードレース(ツールドフランスなど)で活躍するのはほとんど外国人であり、私の好きな何名かの選手も国籍様々な外国人なのです。
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
リンク