学校の2学期開始にあたって、特にマスコミ関係者へのお願い

 今日は特定の記事を取り上げることはせずに、私から主にマスメディアに向けて個人的なお願いを伝えたいと思います。
 昨年も気になっていたのですが、夏休みの最後の時期になると、テレビ・新聞・ネットなどで多くの報道機関により「夏休み明けの9月が子供たちの自殺が最も多い」ことを統計なども交えて取上げ、その後子供たちの命を救うための方策を提示する、という報道が繰り返しなされます。
 もちろん子供たちの命を救うために、どのマスメディアも良かれと思って自殺への注意喚起をしてくれていると思いますが、実はこの報道方法は逆に自殺を増やしてしまう危険を内包しているのです。
 皆さんは「ウェルテル効果」という言葉をご存知ですか? 簡単に言いますと、マスメディアの自殺報道に影響されて自殺が増える事象を指します。 拙著「いじめの正体」でも指摘させていただきましたが、例えばいじめが原因とされるある中学生の自殺が繰り返し過熱報道されたりすると、同じ境遇の若者達や中学生に同情した若者達が、同様の方法で後追い自殺をしてしまう危険が増すということなのです。これまで各国の研究で、因果関係があることは認識されつつあるようです。
 今回の「9月の自殺増加」について、具体的な自殺のケースを取り上げる報道は少ないとは思いますが、現在も悩み苦しみ、自殺を考えてしまう若者は潜在的に何万人もいるであろう状況で、報道の冒頭「9月は子供たちの自殺が多い」というアナウンスやテロップが流れれば、人間は最初に目や耳に入った映像・音声・文字が脳裏に焼き付いてしまうものです。そのあといくら建設的な方策・対処を聞かされても頭には残りにくく、「自殺が多い」というフレーズが頭を駆け巡り、過去の嫌なことがフラッシュバックしてしまいがちです。
 ですから、マスメディア関係者の方には、ぜひ「夏休み明けの9月には自殺が多い」という報道を流さないでほしいのです。教師・保護者だけでなくこれほど社会的に関心の高い問題ですから、現在学校現場では心配な児童生徒を事前に把握し、継続的にケア・サポートしています。また文科省や社会から指示・要請がなくとも、スクールカウンセラーの協力のもと、2学期前に心配な生徒の情報収集・電話・面談も独自に行っている学校が多いと思います。
 それでも、もしマスメディアなどが子供たちに何か直接助け舟を出したいなら、子供たちが閲覧しやすいネットニュース、意見投稿サイト、SNSなどにそれとなく相談機関・連絡先をのせたり、前向きなメッセージを掲載したりして、子供たちが自ら前向きに生きるための行動を起こせるような情報提供のみにしていただけるとありがたいです。
 

軟式高校野球 中京学院中京(岐阜県)が2年連続優勝!

 29日、軟式野球全国高校選手権大会決勝が明石トーカロ球場で行われ、中京学院中京(東海・岐阜)が河南(大阪)を3-0で下し、2年連続9度目の優勝を果たしました。 河南高校は大阪の府立高校で初優勝を狙いましたが、全4試合完封という中京のエース佐伯投手の力投の前に力尽きました。
 実は私は過去公立高校で軟式野球部の顧問を務めたことがありましたので、毎年この軟式高校野球全国大会には注目しています。華やかな硬式野球の甲子園大会と違い、軟式野球は観客も応援も少なく中々注目されませんが、確か3,4年前でしたか、同大会でお互いに点が入らず、延長・再試合を繰り返し、延べ50イニングだったと思いますが戦ったことがありました。この時はさすがに軟式と言えどもここまで選手(特に投手)を酷使してよいのか、と少し話題になったと記憶しています。
 今回の中京の佐伯投手は確かにすばらしい投手ですが、実は軟式野球そのものが社会人の試合も含め、強いチーム同士になればなるほど点が入りにくい特徴があるのです。その理由として
①公式よりボールが軽く、投手は速球も変化球も投げやすい(変化が大きい)
②捕手、野手もボールが軽いため送球しやすい
③打撃時、瞬間ボールが潰れるような状態となり、打球は遅くなり距離も出ないのでヒットになりにくい
などが考えられます。
 ですから、投手が四球を出さず、守備でエラーが出ない強豪チーム同士の試合は、0-0で延長ということが結構多いのです。
ただ監督の立場からしますと、硬式にない作戦であるランナー3塁からのヒットエンドラン(大根切りでたたきつければボールが高く弾みランナーがホームインできる)も使えるため、攻撃のパターンが多彩で結構面白いものです。
 マイナーな軟式高校野球は参加校が少ないため、1県1校ではなく各地区ごとの代表となり、全国大会に出場できるのは確か12~14校くらいだったと思います。今回連続優勝し最強と言われる中京学院中京は東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)の代表です。かつて私も同じ東海地区で全国出場を狙い必死に頑張りましたが、決勝、準決勝で何度か敗れ夢を絶たれました。内心「全国優勝するレベルの高い地区なのだから出場枠を2校に増やしてくれれば」と思ったこともありました。だからと言って出場できるわけではありませんが。
 いずれにしましても軟式高校野球は守り合い、多彩な作戦など甲子園とはまた違った面白さがあります。少しでも興味が湧きましたら応援していただけると嬉しいです。

猛暑で夏休み1週間延長、授業短縮など、九州などの小中学校で

 毎日新聞の記事によりますと、今年の夏は記録的猛暑が続いたたため、福岡県中間市と川崎町では小学校の始業式を8月27日から9月3日に変更し、夏休みを1週間延長しました。また、山口県、大分県、長崎県の6市の小中学校90校は、始業式の日を含めて午後の暑さを避けるため、2~5日間は午前中で切り上げるなど授業を短縮する予定だということですが、中には宇部市の中学校のように2学期開始直後に運動会を控えているため、夏休みの延長がしずらい学校もあるということです。
 一方、ほとんどの普通教室にエアコンが設置されている北九州市や福岡市・熊本市は、夏休みを延長せず予定通り2学期を始めるそうです。

 この7月に愛知県豊田市で小学1年の男子児童が熱中症で死亡したことを受け、「子供の健康を最優先するため日程を検討するように」という各教委への文科省通知を踏まえた対応が早速各地でとられたわけです。死亡事故後の調査において、大都市を除けば、全国の公立小中学校のエアコン設置率がかなり低い状況が明らかになりましたから、この西日本のように夏休み延長などの措置が取られることは自然の流れではあると思います。
 これまでも繰り返し言われていることですが、この先温暖化の影響などで日本の気候は毎年のように猛暑となることが予想されるだけに、全国の幼・小・中・高校、特支すべての学校にエアコンがいち早く設置されるように、政府・自治体は最優先で取り組んでほしいと思います。
 さらに言いますと、政府にはこれを機に世界基準である9月を新年度の始まりとすることもぜひ検討してもらいたいと思います。そうすれば猛暑の夏期を年度末休みで2ヶ月くらいとることもできますし、留学やグローバル企業への就職へもすんなり対応できるようになりますからまさに一石二鳥ではないでしょうか。

自転車スマホでの死亡事故で20歳の元女子大生に有罪 

 以前女子大生がスマートフォンと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させた事故がありましたが、産経ニュースによりますと、横浜地裁川崎支部は27日、禁固2年執行猶予4年(求刑禁固2年)の判決を言い渡しました。
 判決は、「右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にイヤホンをするという、歩行者を死傷させうるとの自覚を欠いた運転は自己本位で過失は重大」と指摘しながらも、時速9キロと低速で被告が反省の弁を述べていることなどから、執行猶予付き判決としたということです。

 確かにこの事故発生時の元女子大生の運転は、自転車の制動・危険回避がほとんどできないようなひどい状況です。ただ、私は以前自転車マナーについて書いたことがありますが、私達の周りを見渡せば、学生に限らずスマホ画面を見ながら、イヤフォンをしながらの自転車走行を目にするのは日常茶飯事ではないでしょうか。
 つまりこの事故原因は、自転車に日常的に乗る人の何割かがついやってしまう交通ルール・マナー違反の行為であり、この元女子大生の起こした死亡事故を決して他人ごとだと思ってはいけないのです。つい最近もマウンテンバイクをスマホ操作をしながら無灯火運転していた男子学生が、歩行者に衝突し死亡させる事故がありましたよね。
 それではどうしたらスマホなどの「ながら運転」をなくし、不幸な死亡事故を無くせるかなのですが、正直現行のマナー啓発運動や取り締まり強化では、目に見えるような効果は上げにくいでしょう。それは自転車運転に免許は必要なく、正式な講習や試験を受けることなくいつでもだれでも自転車に乗ることができ、交通違反時の罰則も自動車などに比べかなり軽いからです。
 ただ厳しくすればよいものではありませんが、サイクリストの私からすれば、「自転車は加害にも被害にもなりうる危険な乗り物である」ことを自分自身でしっかり自覚する必要があるのですが、それがなかなか浸透しない現状を考えれば、賛否両論あると思いますが、自転車免許制(申請許可的なもの)で運転者登録をし、常に許可証を携帯して運転するようにし、重大な事故を起こすか悪質な法規違反をした者は登録(免許)を抹消するという方法も考えなければならないでしょう。
 しかしながら、外圧でいたずらに法律で締め付けるのではなく、まずは自分の身は自分で守る(加害時の損害賠償保険加入も含めて)意識を持ち、安全な自転車運転を一人でも多くの方が心掛ける自浄努力をしたいものです。

ハチに61人刺され負傷―長野松本の自転車レース

 26日の産経ニュースによりますと、26日午前10時頃、長野県松本市乗鞍高原で開かれた自転車レース「マウンテンサイクリングイン乗鞍」で、スタートから4キロ地点のガードレール付近にあったハチの巣の脇を通過した選手が、ハチに刺され61人が負傷、少なくとも2人がリタイヤしましたが、幸いにも軽傷で多くの選手は治療を受けた後もレースを続行したといいます。

 軽症で幸いでしたが、それにしても61人もの選手がスズメバチに刺されるとはビックリです。私は以前ブログにも書いていますように、自転車レース・サイクリングに長年参加していますので他人ごとではなく、この記事が目に留まったのです。
 実は私はこれまで片手では足りない事故を経験しています。鈴鹿サーキットなどで行われる周回タイムレースでは、競り合いで自転車の接触・落車は一定割合で起こりますので、ある程度のケガは覚悟して臨まなければなりません。私はかつて絶好調期の鈴鹿レースで、4番手に最後のシケインに入ったことがありましたが、コーナーで無理に前に出ようとした選手が滑って転倒し、私はそれに巻き込まれて落車し、入賞を逃すという苦い体験もありました。今となっては貴重な体験でしたが。
 100~160キロを自分のペースで走るサイクリングではそれほど事故の確率は高くありませんが、中には下りでスピードを出しすぎ転倒したり、対向車と衝突したりするサイクリストもいます。私が参加したあるサイクリング大会中に、目の前で転倒して頭を打ち血を流していた選手がいましたが、その時の光景が夢に出てきそうでぞーっとしたこともありました。
 自転車に興味のない方からすれば、なぜそんな危険をおかしたり、体力を消耗したりしてまで自転車に乗るのか、理解できないかもしれませんが、サイクリングをしてみると実感するのですが、地域によりサイクリングコースの地形・景色はまさに千差万別です。特に登り切った峠での壮大なパノラマと達成感は何物にも変えられないものなのです。
 ですからこの乗鞍サイクリストの皆さんも走破した達成感を知っていますから、アクシデントにもあきらめずにレースに復帰するのです。私も残りの人生、年齢・体力に合わせ無理のない範囲で全国各地でのサイクリングを楽しみたいと思います。

障害者雇用が中央省庁などで半数水増しとなった本質

 25日ヤフーニュースによりますと、中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、国のガイドラインに反し障害者手帳など確認せずに雇用率に算入していた人数は3千人台にのぼり、雇用した6900人の半数程度に当たるということです。
 障害者雇用促進法に基づき、障害者を一定割合以上雇用することが義務付けられましたが、従業員全体に占める障害者の雇用目標割合=法定雇用率は、現在国・地方公共団体で2.5%、民間企業で2.2%とされ、達成できない企業から納付金を徴収し、達成企業に助成金を支給することとなっています。
 国・自治体の昨年6月時点での達成率は2.49%で、関係者からは「数値を合わせたのではないか}と不正を疑っていたむきもあります。

 さて、障害者雇用の旗振り役となるべき国・自治体が目標を達成できないばかりか、水増しをして数字上の帳尻合わせを行っていたわけですから、マスコミをはじめ民間企業、障害者関係団体から厳しい批判にさらされたのも当然ではありますが、実は批判の先鋒に立つ新聞社の近年の障害者雇用率を掲載した保守系のネット記事がありました。それによりますとなんと9社のうち5社が法定雇用率を達成しておらず、中でも毎日新聞は11人も足りない状況で中央省庁を批判する資格がないとコメントしています。
 私はマスコミのダブルスタンダードは当たり前すぎて今更驚きもしませんが、なぜこれほどまで各業界で法定雇用率を達成できないのでしょうか? 実はこれらの現状から障害者雇用水増し問題の本質が見えてくるのです。
 ズバリ言わせてもらえれば、全国一律に数値(パーセント)目標を固定してしまったからだと思うのです。一言に障害者といっても、①身体機能は不自由だが知能・頭脳等問題のない方 ②知能・頭脳等に支障はあるが身体機能に問題ない方 ③身体機能、知能‣頭脳とも問題ないが精神(心)に障害を持つ方 ④障害の種類に関わらず仕事をこなすことができない、または身の回りのことができない方 など様々ですし(私の身内に障害者がいますが、④に該当し仕事に就けるような状況ではありません)、各省庁・自治体、民間企業からしても、職種・仕事内容などで必要な障害者のタイプ・能力は様々だと思います。
 つまり、ある企業は5%の障害者が求めている仕事に合致したので雇用できたが、別の企業は1%しか合致しなかったとか、従業員の少ない会社(部署)では一人も合致しなかったということも現実には起こりうるはずなのです。
 もちろん積極的に働ける障害者の方を探し、できる限り採用するにこしたことはありません。しかし、現実の職場を考えてみてください。障害者の方が抱えるハンディの種類によって物理的に無理な仕事だったら、逆に障害者の方に配慮しすぎたため企業の経営が傾いたり機能しない事態になったとしたら、雇用側・被雇用側(障害者)双方とも不幸ではないでしょうか?
 前向きに働きたい意欲溢れる障害者の方からすれば、健常者と同じ、いやそれ以上の仕事ができる部分についての能力・技能を評価し活用してほしいのであって、お情け・お飾りで仕事を与えてほしいわけではないと思います(もちろん余裕のある公共機関・大企業が社会奉仕的に採用する枠もあってよいとは思いますが)。無理に法定雇用率を満たそうとすれば、仕事の内容に合致しない方、積極的に働く意欲の乏しい方まで無理やり採用しなくてはならない事態も生じます。
 ですから、この全国一津の「法定雇用率」を抜本的に見直し、採用について各業種、職種、各企業体の裁量権を柔軟に認め、採用率に幅を持たせ、障害者の方の障害の実態を詳細に把握し、障害の種類・程度、年齢、体力、意欲に合った仕事をきめ細かく精査してミスマッチのない対応をすべきだと思います。 

内閣府調査―現在の生活「満足」74.7%で過去最高

 産経Bizの記事によりますと、内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」又は「まあ満足」と回答した人は前年比0.8ポイント増の74.7%でした。また、現在の生活を「不満」又は「やや不満」と回答した人は24.3%で、前年比で0.7ポイント減少しました。
 所得・収入について見ますと、「満足・まあ満足」が51.5%で、「不満・やや不満」を2年連続で上回りました。政府への要望では、「医療・年金などの社会保障整備」が64.6%と6年連続最多で、「防衛・安全保障」が3.4ポイント減少した一方、「防災」が2.4ポイント増加しました。

 さて、私はまだこの世論調査について細かな分析をしておりませんので、今回は全体的な感想を述べたいと思います。ここ数年は株価の上昇、失業率の低下、求人倍率の増加→学生就職率の上昇など、日本経済の好調さが具体的数字に表れており、賃金も若干ですが上昇基調にありますから、国民生活の満足度が上がるのもうなづけるところです。
 また、少し前に大阪北部地震や四国・中国地方の集中豪雨災害で大きな被害が出ましたので、防災意識が高まるのも当然でしょうし、米朝首脳会談の開催と北朝鮮弾道ミサイル実験の中断が安全保障面で国民に安心感を与えたことも理解できます。
 日本だけに限らず、各国民は自分たちの生活が直接影響を受けるような身近な問題に敏感に反応しますから、極端な言い方をしますと、ある強権独裁国家が国民の政治的自由や人権を制限していたとしても、高度経済成長で国民の暮らしが実際に豊かになっていたなら、生活の満足度は上がり政治的不満はあまり表面化しなくなるものです。
 ただ、私達が気を付けなくてはならないことは偏向報道・フェイクニュースも含め、とてつもなく多くの情報が飛び交う現代においては、目先の利益・恩恵を求め、負担・障害を避けることに一喜一憂するあまり、大局を見失ってはならないということです。
 今回は全般的な話にとどめさせていただきますが、日本の将来を少なくとも数十年単位の長いスパンで考え、人口の長期的減少・超高齢社会、社会保障費の増加、労働力不足、近隣諸国との外交、食料・エネルギー確保を含めた安全保障などについて、時には痛みを伴うであろう政策・対策を、国民も一人一人真剣に考えていく必要があると思います。

JALが東京五輪で100億円を投資!

 23日の東京発ロイター通信の記事によりますと、23日の会見で日本航空(JAL)の赤坂社長は東京五輪・パラリンピック大会期間中に訪日外国人客を受け入れるための空港設備投資として、100億円規模の資金を投じることを明らかにするとともに、五輪に合わせ人数・期間限定で訪日外国人を無料で地方に送客する施策も行い、全部門の制服も一新すると発表しました。
 多言語に対応した訪日客向けの情報提供システムの開発に約70億円、成田・羽田両空港のチェックインカウンターから搭乗ゲートまでの導線の変更などに30億円を投じるというのです。また、同社は20年時点で訪日外国人の地方送客数を現在の3倍(200万人以上)を目指すということです。

 さて、私の正直な感想として、JALの威勢のよさがどうしても心配になります。JALはかつて放漫経営により赤字が雪だるま式に増え、自力再生不能の事実上破産状態となったため、大量の公的資金が投入され、経営組織も抜本的な改善を迫られたわけですが、それほど昔のことではありません。
 私は先ほどネットでJALの収支決算書を見ましたが、ここ3年営業利益は伸び悩んでおり、純粋な利益と思われる経常利益は減少傾向にあり、その金額は29-30年で約1600億円でした。
 かつての国鉄のような放漫経営を行ってきたJALが100億円もの資金をオリンピックのために投入し、短期間外国人限定とはいえ無料で輸送するとなると、燃料代・人件費分の支出が営業利益にも影響を及ぼすでしょう。
 オリンピックを盛り上げ、外国人客を多く招きたいという意図はわかりますが、JALは独立採算でこの資金投入を行うのでしょうか? 1600億円のうちの100億円分というのはかなりのウエートですし、オリンピック向けに整備した空港設備が、仮に閉会後も効率よく長期的に活用しきれないなら、かなり無駄な投資となります。またオリンピック期間中の外国人旅行客への無料送迎サービスは閉会後廃止するのでしょうか? 外国人の口コミが世界各地に広がり、無料ではないにしても、オリンピック後も格安の運賃にせざるを得ないことになったりしませんでしょうか?
 あくまで私の推測ですが、このJALの大盤振る舞いの裏に、国やJOCによる補助金(つまり税金)の投入があるような気がしてなりません。
 オリンピック開催を引き受けた以上、日本の対外的な信用を高めるうえでも成功させるための施策は当然必要ですが、今一度忘れたはならないのは、オリンピックの経済効果ばかりが宣伝されるあまり、大会中や終了後に、国民に経済面(税負担、景気の反動→不況・失業)や治安面(外国人[あくまで不法・不良外国人ですが]の急増等)などで、過度の負担がかかるようなことは本末転倒であるということです。

JR東海が新幹線で不審者対応訓練

 時事通信22日の記事によりますと、JR東海は22日、東海道新幹線の車内で不審者が暴れたり、大規模な地震などが起きたりした場合に備えた訓練を静岡県の三島車両所で行ったといいます。
 不審者対策は6月に乗客が殺傷された事件をうけたもので、乗務員らが盾やさすまたを使った不審者の制止方法などを確認しました。具体的には県警鉄道警察隊が防護盾ややさすまたの使い方を説明し、乗客が車内で大声を出し凶器を振り回す場面を想定した訓練を実施しましたが、初めて公開で行われたということです。

 6月の殺傷事件発生後、新幹線内で凶悪犯罪が繰り返されないように、各方面で様々な未然防止策が検討されましたが、新幹線車内での発生防止の徹底が極めて難しい実態が浮き彫りになりました。日本の新幹線の場合、特に東海道、山陽道などでは数分に1本の過密ダイヤで運行されていますから、飛行機のように改札などで持ち物検査や身体検査を実施することは物理的にほとんど不可能です。事前検査ができないなら、駅構内の見回り、列車内の警備を強化するしかありませんが、その人員をどこまで増やせるかは物理的にも、予算的にもかなりの困難が伴います。
 そこで、乗務員、警備員のスキルや装備を高めるため、今回の訓練が行われたわけです。確かに一定の効果は得られるとは思いますが、犯人の身体的特徴や性格、所持している武器などによっては、乗務員だけではとても対応できない場面がけっこう起こりうるのではないでしょうか。例えば犯人が190センチの大男、日本刀や爆弾を所持、完全に精神異常をきたしている、などの場合です。
 
 私は、新幹線の現在の過密ダイヤ・高い乗客輸送力を維持するつもりなら、警察官の車内常駐、駅構内の警察官・警備員の増員を最大限可能な限り行うとともに、JRを中心に、乗客との連携(SNSなどの活用)を含めたいち早い不審者情報収集のネットワークを充実させることが必要ではないでしょうか。また、さらには、JR・警察が行う防犯対策には限界があることを正直にあかし、各個人(乗客)自身が危機管理能力を高める必要があることを、批判を恐れずに国民・乗客に向け周知徹底していくことも大事なことだと思うのです。

鹿児島口永良部島、噴火と台風接近に警戒

 鹿児島県口永良部島で火山性地震が増加し、噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられて1週間になる中、台風19号、さらには20号の接近が重なり、全島民に火口3キロ圏外にある公民館など3つの避難所に移るようにと気象庁が呼びかけました。
口永良部島と屋久島を結ぶ町営フェリーは、台風の影響で22日まで運休が決まったということです。
 
 地震、台風という自然災害をもたらす大きな要素が2つ重なっては、人間がなすすべもありません。それにしましても、今年の台風の発生率は極めて高く、その動きもこれまでにない異常な進路をたどるものが増えています。関東から九州に、東から西へ向かう台風など、気象庁の発表を聞くまでもなく、私のような中高年ですらこれまで経験した記憶はありませんでした。
 結果的に台風のたどるコースが偏り、神様のいたずらか、九州地方、さらには中国・四国地方が豪雨に見舞われることが特に今年は目立っています。元々地形・気候的に災害に弱い日本は、今後予測不能な異常気象を考慮に入れ、防災・減災対策を最優先に考えるべき時代に入ったと思います。
 ぜひ、東京オリンピックにつぎ込む莫大な資金、実質一人数千万ともいわれる国会議員の歳費、利権の温床となる各業界への補助金投入などを今一度厳しく精査したうえで、税金の優先順位を真剣に再検討し、私達の税金を国民のために有効に使ってほしいものです。
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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