偽の家庭教師に3000万円賠償命令

 神戸新聞の1月31日記事によりますと、有名進学塾「浜学園」と特別な関係があると嘘を言い、高額な授業料で灘中学への進学を目指す長男の家庭教師をする契約を結ばせたとして、40代女性に対し父親が損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は女性に約3千万円の支払いを命じたということです。

 私はこの記事を読んで、「なぜ、賠償額が3千万円もするのか?」と疑問に思ったのですが、授業料が1時間1万2千円で、父親は2年間でなんと総額約3千万円を支払っていたというのです。つまり月平均で100万円以上も払った計算になるわけで、普通の家庭では到底支払えないような金額の大きさにびっくりしてしまいました。ですから「だまし取った3千万円を返しなさい!」という判決だったわけです。
 だます方も図々しさを通り越していますが、この女性が実際どの程度の教科指導力があったのかの情報は得られていません。しかしながら、教えられていた長男は2年もの長い間、不審に感じて父親などへ訴えるようなことは1度もなかったのでしょうか? もし訴えもなく父親も騙され続けていたとすれば、この女性はある意味で指導力や演技力が相当優れていたのかもしれません。
 灘中といえば全国で最も難関といわれる中学です。教育格差が起こる原因の1つに親の経済格差があるといわれますが、全国のトップレベルを目指すためにはいくらでも金をつぎ込める親がいることを、まさに実証したような事件でした。

2017年人口移動報告で静岡県は転出ワースト8位!

 総務省が29日に公表した2017年の人口移動報告によりますと、静岡県は日本人の転出者が転入者を5242人上回る「転出超過」であり、16年よりも転出超過数はやや縮小したものの、全国ワースト8位(2016年はワースト4位)だったということです。
 全国に目を移せば、47都道府県中、転入超過は7都道府県だけで、いずれも大都市圏を形成する首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)の4都県と、愛知県、大阪府、福岡県です。
 以前から指摘されていたことですが、日本の総人口はすでに減少に転じているのに、都道府県別にみれば大都市圏だけまだまだ人が増えているわけですから、そのあおりを受けて地方・農村部は自然減(出生数-死亡数)と、社会減(転入数-転出数)のダブルパンチで急速に人口が減少していくわけです。静岡県は全国的には裕福な方の県ですが、地理的にはちょうど首都圏と中京圏・関西圏の間にあり、大都市圏に人が流れやすい場所に位置してことが問題となるのです。
 静岡県の人口流出を防ごうと思うのは、県民である私も同感なのですが、全国の大半の県が同じような状況に置かれているわけですから、各県が独自に転入促進策をエスカレートさせれば、絶対的に減っていく人材をお互いに奪い合うことになり、ある県が社会増加に成功したところで、その裏には何倍もの県があおりを受けて人口減少が加速してしまうことに事にもなりかねません。
 こう見ると、まずは政府・国の機関がイニシアチブをとり、大都市圏に集中しすぎる人の流れに歯止めをかける対策を施すのが先ではないかと思います。例えば、政治機能の地方移転、大企業本社・支社・工場の地方分散による地元の就職先・求人の確保や、地方にできるだけ多くの学園都市を建設して学生の受け入れ態勢を整えることで学生の流れを地方へ反転させるなど、具体策を着実に実行していけば、社会増加の地域的アンバランスはかなり是正されるのではないでしょうか。それと並行して出生率の上昇施策、日本を愛し永住を希望する外国人の受け入れなどを行い、人口の自然増加率をプラスに転ずることができれば、日本の将来はたいへん明るいものになっていくでしょう。

国会審議のマナーについて

 先日衆議院本会議で、松本副内閣相が米軍ヘリ事故に関する共産党の質問に対し、「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばし、事実上更迭されることになったのですが、今日の衆院予算委員会でも質問時間に関して、野党席からヤジが飛んだということです。

 私は以前から国会の審議のマナーについての問題点を指摘してきました。それは民間・公務員を問わず職業人が行う会議ではおよそ考えられない悪習が横行し続けているからです。気が付く国会審議中の問題ある言動を羅列してみましょう。

・しょっちゅう居眠りをする
・審議中に携帯・スマホの操作を行う
・品のない、あるいはセクハラ的なヤジを飛ばしたり、脅しまがいの暴言をはく
・本題とは関係のない部分の言葉尻を捕らえ、揚げ足取りに終始する
・質問内容が精査されておらず、だらだらと発言時間が長い
・人の発言中に周りと無駄話をする
・審議中に勝手に中座する
・会議への欠席率が高すぎる議員がいる
・採決時に議長のマイクや書類を奪うなどの妨害行動をとる

 まだまだありますが、おおよそ私達一般人の会議では考えられない言動が、テレビやユーチューブなどの動画を通して見られます。国会は国権の最高機関であり、国民の意思を代弁して真剣な議論をする場ですから、与党・野党を問わず国民の模範となる議論を行うべきです。
 私は教員として、生徒たちに会議の進め方をアドバイスする時もありますが、議会制民主主義の象徴である国会運営が、子供たちの見本になるどころか、恥ずかしくて見せられないような場面が多く、このままでは「国会議員を選ぶ選挙は国民主権の大事な意思表示だ!」などとはとても生徒たちに強く言えません。もう少し国民の代弁者であることを意識した真剣な国会の審議を切に望みます。

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円分が不正アクセスで流出

 つい先日、仮想通貨取引所「「コインチェック」から、仮想通貨「ネム」580億円分が不正アクセスにより流出した問題で、同社は流出分を日本円で返金すると発表しました。返金の原資は自己資金としていますが、時期や支払い方法は検討中であり、返金時期のめどがついたら公表するということであり、まだまだ顧客にとっては不安は大きいのではないかと思われます。
 私は仮想通貨を全く購入しておらず、外野席から評論家的コメントするのは特に被害にあった当事者からすれば無責任と思われるかもしれませんが、現在の市場経済への対応の心構えについて市民の一人としてコメントしたいと思います。
 経済学をちょっとだけかじった人間として言えるのは、現代資本主義経済の最大の不安定要因は、お金そのものが商品として世界を駆け巡るようになってしまったことだと思います。元々通貨は物々交換では成り立たなくなった人々の生計を、物資(商品)が潤滑に購入できるようにするために発明されたものだったはずです。ですからわかりやすく単純に言えば、通貨量(金額)=取引される商品の総量であり、商品に対し通貨量が多くなりすぎればインフレになり、逆の場合はデフレになるというように、市場経済の初期には需要と供給の法則が健全に機能していたはずです。
 ところが支払いの手段であるはずの「お金」そのものが、為替・電子通貨商品となり投機の対象となってしまいました。つまりお金そのものが商品となることで価値(価格)が頻繁に乱高下するわけですから、お金の総額と物資(商品)の総金額がイコールにはなりにくく、投機マネーが増えれば増えるほど、需要と供給の法則がどんどん機能しなくなっていくわけです。
 私は仮想通貨がすべてよくないとは言いませんが、これらの投機的マネーを運用する時の留意点はしっかり認識しておくべきだと思います。
 簡単な話、短期間で何倍もの利益を上げられるような金融商品は、商品の価値そのものだけでなく、ハッカー・犯罪集団の標的にもなりやすい点も含め、短期間で財産の大部分を失うリスクも併せ持っているという法則です。ですから今回のような通貨流失が起こる危険性についてあらかじめ認識したうえで、自分の責任において投資をするべきでしょう。世の中大もうけをした人のニュースはよく話題になりますが、大損した人の話はあまり表には出てきません。悪質な詐欺・犯罪については当然賠償請求すべきですが、原則的にハイリスクな商品は楽をして人の儲け話に乗っかるだけでは失敗する公算が高く、自ら苦労して運用方法や危険性を徹底的に研究しない限り利益は得られないものだと肝に銘ずるべきでしょう。

台湾が日本の高校生の修学旅行先トップに躍進!

 27日の毎日新聞の記事によりますと、修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前(2006年)と比べ、11倍に急増し(2016年)、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップになったそうです。
 逆に韓国は10年前の約7分の1に激減し、中国も10年前の約4分の1に減ったということです。

 この結果は教育界だけでなく、多くの国民も当然のこととして受け止めるのではないでしょうか。韓国は政治的にはますます反日感情が強まっており、フェリー「セウォル号」の沈没事故など交通機関の安全性の問題や、さらには不穏な動きを強める北朝鮮との軍事衝突の危険性など、現地を訪れるのにはあまりにも心配な要因がありすぎます。
 また、中国は韓国同様に反日感情が強く、これまでにも過激な暴力を伴う反日デモが何度か起きていますから、この先尖閣諸島の問題がこじれれば、再び過激なデモが起こりかねません。さらに近年起こった新幹線の死亡事故など、やはり韓国同様交通機関の安全性に問題があります。
 この両国に比べ、台湾は昔から全体的に親日であり、経済水準が高く治安も比較的よく、交通機関・宿泊施設についても、大きな問題はありません。また距離が近く費用や移動時間もあまりかからないので、海外修学旅行には最も適している場所といえます。私も遠い昔若かりし頃台湾を訪れましたが、特に悪い印象・体験はなく、近く再び訪れたいと思っています。
 やはり、たくさんの生徒を何日間もあずかるという重い責任を背負う学校(教師)からすれば、旅行中どんなことでも生命の安全が脅かされる事態は絶対避けたいと考えますので、リスクが最も低い台湾を選ぶのは当然のことではないでしょうか。

「はれのひ」社長、謝罪記者会見

 やっとというべきか、ついにというべきか、成人式直前にとんづらしたあの「はれのひ」の社長が公の場に姿を現しました。私は直接記者会見の中継を見ておりませんが、各社マスコミの記事から記者会見の概要を把握しました。
 この事件について、「はれのひ」がどんな言い訳をしたところで許されるものではないことは皆さんも当然のことと考えられると思います。まず法的な面から契約不履行であることは今更説明するまでもありませんが、この事件が世間の注目を集めたのは、多くの新成人の皆さんの一生に一度の晴れ舞台を台無しにした許しがたい暴挙だ、という心情的な部分でしょう。
 そのあたりは私も同感なのですが、さらに、「はれのひ」社長の契約不履行後の対応があまりにも幼稚なことに驚かされたのです。つまり、当日の会場や着付けの代金が払えなくなったといって、まるでいたずらをした小学生がその場を逃げ去るように、後先考えずに大の大人がとんづらした行動が信じられないということです。普通の職業人なら、後に起こる謝罪や支払い・賠償を考えれば、どのみち逃げられないわけですから、契約を履行できないことをとりあえず連絡し、謝罪するしかないはずです。その場さえ何とか逃げ伸びればいいという場当たり的な対応は、まさに幼児・児童と同レベルの行動です。
 この不誠実・姑息な行動により、着物の購入者や関係業者はもちろんのこと、全国の市民を敵に回してしまったわけで、今後の代金や着物の返却、賠償の履行をはじめとする対応・言動が、世間から逐一監視されるようになり、おそらく「はれのひ」社長は、一生涯この事件の汚点・ダメージが尾を引くことになるでしょう。
 成人式に被害にあわれた方々は本当に謝られても取り返しのつくことではありませんが、「はれのひ」はその幼稚な逃避行動により、物心両面において一生付けを払わされるしっぺい返しを受けたといえるでしょう。

弁護士の不祥事多発!

 昨年11月、札幌市内のタクシー車内で運転手に激高してあばれ、仕切り板を壊し料金を払わずに立ち去った弁護士の記事が掲載されましたが、産経新聞の記事によりますと、他にも預かり金の着服など、弁護士による不祥事が最近増加の一途をたどっていると書かれています。
 28年の弁護士懲戒処分件数は114件ですが、全国の弁護士総数から比較した発生率は、警察官の発生率の約3倍にもあたります。
 この増加原因を記事では分析しており、次の①~③をあげています。
 ① 弁護士稼業は基本的に自営であり、月によっては収入ゼロと所得が不安定であること
 ② ロースクール世代の人数急増による競争の激化、事務所の経営難が横領に走る温床になっていること
 ③ 市民はインターネットから基本的な法律知識が得られるようになり、法律相談が激減していること

 さて、私たち市民は弁護士に対して、多くの方が「社会正義を貫き弱者を救うエリート集団」という意識を持っていないでしょうか? もちろん日本で最も難しいといわれる「司法試験」を突破する方々ですから、優秀であることは間違いありませんが、弁護士の仕事は依頼者(刑事裁判では被告人)との契約を忠実に履行することであり、彼らの使命は正義を貫くことでも真実を明らかにすることでもありません(結果的にそうなることはありますが)。依頼者の置かれた状況、依頼内容によってなすべきことは多岐にわたっているのです。
 ある意味、世間が弁護士に対して過度の期待を抱きすぎているのかもしれません。それは教師・警察官・医者などについてもいえることですが、なぜか日本ではこれらのお堅い職業の人たちに完璧を求める傾向がありますから、ちょっとでも不祥事があれば徹底的にたたきます。
 私たちは今一度、どんな職業集団でも100%犯罪や不祥事を起こさないということはなく、ごく一部の人間が問題を起こすのは当たり前だと冷静に受け止めながら、大多数の責任感を持って誠実に職務をこなす人たちを応援していく社会でありたいものです。

草津白根山噴火で1人死亡、11人がけが

 昨日草津白根山が突然噴火し、スキー場上部で訓練にあたっていた自衛隊員の一人が背中に噴石を受けて死亡し、他にも11人がけがをしたということです。
 マグマが直接噴出する噴火ではなく、マグマによって熱せられた地下水が、水蒸気爆発を起こして岩石を吹き飛ばす噴火だったため、火山性微動など爆発の前兆となるようなデータは事前に観測されていなかったようです。しかも白根山は千年以上大きな爆発がなく、全国的にもあまりマークされていなかったため、噴火対策自体が綿密に施されていなかったことも災いしたのではないかと思います。
 「不運」の一言で済ますわけにはいきませんが、御嶽山噴火の時も、たまたま入山していた多くの登山者は、決して危険情報を無視してのぼったわけでもないのに、9月末の登山シーズンの土曜日昼頃であったため、ちょうど山頂に多くの方が集まっていたという最悪のタイミングで噴火が起こり、多くの犠牲者が出てしまったのです。
 さて、こういった火山災害を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか? 今の観測技術では直前の噴火を高い精度で予測するのは難しいと考えられますので、最も安全な対策は噴火口から一定の距離の範囲を完全立ち入り禁止とすることでしょうが、日本では火山の近くには温泉と付随した観光(ハイキング、娯楽、食事など)はつきものですので、立ち入り禁止を徹底した場合、日本全体としても観光産業へのダメージは免れません。
 妥協策としては、国や地方自治体は今後も最大限の詳細な火山情報をメディアを通してこまめに流していくとともに、一級観光地など、多くの観光客・登山客が訪れる火山周辺には、阿蘇山のように避難ブロックを一定距離ごとに施設してほしいと思います。そして、日本人は特に危機管理に乏しいと言われていますから、今後は私たちも自ら進んで火山情報を取得するとともに、少しでも危険な兆候があれば旅行を中止するくらいの慎重な行動が必要になるかもしれません。

首都圏大雪の続報

 昨日首都圏の大雪と交通マヒについての記事を書きましたが、今朝になっても高速道路の通行止めが続くなど、交通の混乱は解消していませんでした。中にはトンネルの中で昨夜から10時間以上も停止状態になったところもあり、特にドライバーの疲労は大変なものだと思います。
 普通高速道路で積雪が始まれば、インターチェンジ入り口でスタッドレスタイヤかチェーンの装着をチェックし、未装着車は進入させないのですが、首都高速のような交通量の多いところではチェックする場所も人手も足りなかったのでしょうか? たった一台のトラックがスリップして立ち往生するだけで、大渋滞は始まってしまいます。首都圏で中々徹底はできないかもしれませんが、ここ近年の積雪の増加状況を考えれば、例えば12月~3月までは、毎日走る営業車はあらかじめスタッドレスタイヤ装着を義務付けるなどの対策が必要かもしれません。
 それから、このような大渋滞になった時困るのはトイレと食糧です。仕事・行楽に関わらず、積雪や行楽シーズンなどで予想される大渋滞時には、携帯トイレと非常食・飲み物は必ず用意するといった備えも普段から心がけておきたいものです。

大雪のため首都圏の交通大混乱!

今日は日本列島の南岸沿いを、発達した低気圧が通過するため、すでに午後から静岡県東部~首都圏で雪が積もっています。
 特に東京では交通機関は大混乱し、出発が遅れている電車やタクシーを待つため、長蛇の列ができているようすがニュースでも流れています。中には帰宅をあきらめて都内などに宿泊する会社員もいるのですが、すでに満室となったホテルも多いようで途方に暮れている方もいるようです。
 私のような地方に住む当事者でない人間が意見を述べるのは無責任かもしれませんが、どうしても気になることがありますので、あえて私なりの見解を述べたいと思います。

 天気予報の精度が高まっている現代で、今日はかなりの積雪になるという予測情報が、前日から頻繁に流されている状況を考えれば、もう少し帰宅について早く対応することはできなかったのでしょうか。
 例えば「思い切って1日休業にする」、「社員全員を午前中で帰宅させる」「帰宅の具体的交通手段(貸し切りバス、タクシー、またはホテル予約など)を会社側が早めに確保するなど、あらかじめ備えをしておく必要があったのではないかと思うのです。
 また、 社員の側からも最悪の事態を予想し、積極的・自主的に年休などをとって会社を休むといった割り切り方も必要だったかもしれません。
 やはり日本人は雇用する側も雇用される側も真面目で仕事熱心ですから、本当に事態が悪化するような切羽詰まった状況にならないと、なかなか仕事をさぼるような帰宅や休暇の行動を起こせないのかもしれません。

 ところで、今回の大雪による交通マヒを見て、私は東京の根本的な問題を危惧せずにはいられません。それは東京とその周辺(大東京圏=首都圏)に全国の2割以上の人口が集中し、現在も転住者が増加中であることです。
 首都圏に限ったことではありませんが、日本は地震による倒壊・火災・津波や、台風・集中豪雨・ゲリラ豪雨による高潮・浸水・洪水・土砂崩れによる被害の発生頻度が高い国です。特に東京は、東京湾岸の津波・高潮被害、ビル・住宅の倒壊、火災、ライフライン・交通機関の寸断による食糧不足のリスクは極めて大きいのです。
 目の前の自然災害に対する早目の対処は当然必要ですが、根本の問題としていつか起こるであろう大都市災害の被害・犠牲を少しでも減らすため、具体的な首都機能や経済機能の分散(政治機能、会社本店、大学・研究施設の地方中核都市への移転など)に、すぐさま着手すべきだと思います。


プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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