拙著第三作「いじめの正体」紹介記事が中日新聞に掲載

 平成29年も、残りわずかとなりましたね。私のような年齢になりますと1年が過ぎるのが本当に早いです。先日高校の同級生6人組で城之崎温泉へ1泊2日の旅行に出かけましたが、みな学生時代の思い出話に盛り上がり、まるで少年jに戻ったかのようでした。周りから見れば初老のオッサン達が何をはしゃいでいるのかと、不思議に思ったかもしれませんね。

 さて今日はいつもと違って、ちょっと手前みそで申し訳ありませんが、12月24日(日)の中日新聞静岡版に、私の第三作「いじめの正体」の紹介記事を掲載していただきましたので、そのWEB版を張り付けさせていただきます。


「いじめの正体」 浜松の元高校教諭が出版    ◆「生きる力」 本で訴え

「いじめは根絶できない」という認識に立ち、子どもの自己解決能力を高めるよう提言する和田慎市さん=浜松市東区で

(写真が新聞・WEBに載っています)

 浜松日体中学・高校(浜松市東区)で講師を務める和田慎市さん(63)=ペンネーム=が、教員生活四十年の経験を基に、いじめ対策を提言する「いじめの正体」を出版した。「絶対にいじめはなくならない」という前提に立ち、子どもの自己解決能力を高める大切さを訴えている。
 和田さんは三十六年にわたり、県内などの公立高校で教諭や教頭として第一線に立ち、進学校や教育困難校など幅広い校種の現場を踏んだ。直面したトラブルは千件近いという。
 それだけに、「人間には好き嫌いや『面白くない』と思う感情がある。子どもがコントロールするのは難しい」と言う。多くの子がいじめの加害者、被害者いずれかを経験するとみる。
 今回筆を執ったのは、二〇一三年に制定された「いじめ防止対策推進法」の実効性にかねて疑問を抱き、全国的に自殺や保護者らとの摩擦が絶えないため。「いじめ問題はさまざまな形態があり心に関わる。法律で定義や対処法を固定してしまうと、問題をこじらせる」と批判する。
 著作では多くの事例紹介とともに、国や教員、保護者ら幅広い関係者に向けて具体的に提言。高校時代に陰湿ないじめを受けた兄(65)が、今も精神障害でヘルパーに助けてもらって生活している実態を明かし、生真面目でおとなしく、被害者になりやすい子どもは早期から把握してサポートするよう呼び掛ける。
 和田さんが危ぶむのは、教員が多忙になり、子どもと向き合う時間が減ってきたこと。保護者が先回りして面倒を見るなどして、子どもの自立心や「生きる力」が弱くなっているとも感じる。

 「『いじめ』という言葉に嫌悪感や拒否反応を持ちやすいが、いじめは誰にでもある身体の成分のようなもの。生きるために乗り越えるしかなく、自己解決力や生きる力を付けさせるのが大切」と話す。                       (松本浩司)


 問題に直面されている教育関係者、保護者、児童生徒の方や、いじめ問題に関心のある市民の方など、もしよろしかったら中日新聞WEBの12月24日静岡や、私のHP「先生が元気になる部屋」をのぞいてみてください。
 今回は自己宣伝になってしまってすみません。

佐村河内氏、2審(大阪高裁)も賠償命令、4200万円

 「全ろうの作曲家」として活動した佐村河内氏が、楽曲を他人に作らせていたことが発覚して全国公演が中止になったとして、企画会社「サモンプロモーション」が、約6100万円の損害賠償を求めた控訴審判決で、大阪高裁裁判長は、佐村河内氏に対し4200万円の賠償を命じたということです。

 少し前の懐かしい話題で、久しぶりに思い起こされた方もいたと思います。この事件の悪質性は、まず、彼が2重の詐欺を犯していることです。
 1つ目は全ろうと偽っていたことであり、もう一つは楽曲を自分で作っていなかったことです。この2つだけでも感情論を抜きにしても、国民に対する背信行為であるでしょう。CDが売れ、全国でコンサートが開け、NHK特集で取り上げてもらえたのも、彼が全ろうであるという大きなハンディを抱えながらも、素晴らしい楽曲をしたと思われたからです。逆に言えばこの2つの条件(全ろうかつ楽曲者)がなければ、同情票も含め多くの支持者を集めることははほとんど不可能であり、彼が世に認められることも、CDが売れることもなかったでしょう。
 さらに心情的な部分になりますが、私が最も許せないと思うのは、彼が自分のパフォーマンスのために、意図的に身体に障害を持つ子供たちに接触し、彼女たちの心をもてあそび傷つけたことです。
 私は賠償額はどの程度が妥当か? ということにはあまり興味がありませんが、最も卑劣な方法で心ある市民の善意や、ハンディキャップのある子供たちの純粋な心を踏みにじった行為を、この先永遠に許すことはできません。音楽界から永久追放するとともに、被害を受けた子供たちのために罪滅ぼしとして、間接的な支援活動を生涯続けさせることを課すべきだと思います。

寒波の影響で東海や関東で雪雲が流れ込み、静岡市など初雪を観測

 以前、このブログで「今年はラニーニャ現象が起こりつつある」という記事を取り上げましたが、まさに今日27日、ラニーニャ現象の傾向通り「極寒」 が日本列島を襲いました。
 静岡市の初雪は平年より16日も早く、関東の水戸でも平年より4日早く初雪となりました。雪がめったに降らない浜松市でもみぞれを観測しました。
 私は浜松市に住んでいますが、平地で雪が積もるのは5~10年に1度くらいですから、通勤ドライバーは真冬になっても原則的にスタッドレスタイヤに履き替えません。ですからたまに2~3センチ程度でも道路に積もろうものならさあ大変、あちらこちらでスリップして動けなくなったり、ブレーキが利かず玉突き事故を起こす車が続出します。6,7年前でしたか1月中旬に積雪があった時も、市内の交通は大混乱し、勤務先にたどり着くのに半日かかった人もいたようです。
 雪国でなくても関東の人でも、なぜスタッドレスタイヤをはかないのか不思議に思うようですが、沖縄や南の島々を除けば、浜松は日本アルプスの山々が壁になり、南九州・南四国と並んで最も雪の降らない場所なのです。ですから浜松の多くの人は雪道を運転する経験も感覚も持ち合わせていないわけです。しかし、今日のような極寒が増えれば、浜松でも毎年のように積雪がみられるかもしれませんから、スタッドレスタイヤが飛ぶように売れるかもしれません
 前回もお話ししましたが、日本の気候は酷暑と極寒の季節が長くなりつつあり、世界もうらやむバランスの良い四季の変化は、いったいどこへ行ってしまったのでしょうか。

兵庫県篠山市に「市名変更に使って」と匿名で寄付1億円

  朝日新聞によりますと、篠山市は25日、匿名希望の個人から「市名変更の費用に使ってほしい」と、1億円の寄付があったことを発表しました。
 市は現在市名を「篠山」から「丹波篠山」に変更する案を議論していますが、変更した場合、公共施設などの銘板交換などで約6500万円の費用が掛かると試算されています。
 
 私のようなよそ者でも「丹波篠山」は以前から知っており、変更により知名度が高まる可能性は確かにあると思います。
 しかし、本当に神様のような方はいるのですね。おおよその費用を知っていることから篠山市民である可能性は高いでしょう。
 実はこのローカルな記事を私が取り上げたのは、一昨日の23日、高校の同級生仲間の旅行で、まさにこの篠山を訪れたばかりだったからです。
 私が2年前、初めて訪れた時にこの街を気に入ったことや、城崎温泉へ行く途中に寄りやすいこともあり、私の提案で再び篠山を訪れることになったわけです。他のメンバーは皆篠山を訪れるのは初めてだったのですが、篠山城や街並みの美しさと落ち着き、そして人々のやさしさに触れ、全員が篠山を気に入ったのです。
 盆地のため冬の寒さは厳しく雪も多いため、決して気候的に過ごしやすい街とは言えないのですが、私達には大変魅力的な街に映りました。
 個人的な思いが入ってしまいましたが、ぜひ篠山市民の総意が反映する形で市名変更の可否が決まったらうれしいです。

中国当局、15年以降に13,000のwebサイトを閉鎖

  24日のAFPBBニュースによれば、中国で、当局が定めたインターネットに関する規則に違反したとして、2015年以降に閉鎖または認可取り消しされたウエブサイトの数は、13,000に上るといいます。
 2012年に習近平が総書記となり、同氏指導部が発足して以降、当局がインターネット規制を一層強めています。
 中国は、ネットユーザー数では世界最多ですが、調査対象65か国のうち、中国のインターネット規制が最も厳しいということです。
 中国は一党独裁体制を敷くため、ある程度政治的自由に制約があるのはやむを得ないと思うのですが、3年弱で13,000件の閉鎖・認可取り消しは、明らかに多すぎます。中国国民の多くは政府の政治的自由度はそんなものだと割り切って(あきらめて?)いるのかもしれませんが、状況によってはいつ抗議やデモ、さらには内乱が起こってもおかしくはありません。
 一番の不安要因は、経済成長の鈍化・停滞と、失業率の高まり、所得の減少や格差拡大です。そうなったときには、我慢や割り切りができる国民ばかりではないでしょう。これまでは政治的な自由に多少の制約があっても、生活が便利になり所得が増え、ほしいものが買えるようであれば、経済的な満足度がかなり高いため、政治的な不自由は我慢できたのです。
 しかし経済面・生活面での不安・不満が大きくなればそうはいきません。
 そのような時、国民の予想される動きとしては、
① 上記のように国民の、国内での反政府活動が活発化する。
➁ 本国に見切りをつけ海外へ移住する。
③ 自分とその家族だけは損をしまいと、投機的な投資や都市部への移住の動きが加速する。
 そもそも、中国政府が都合の悪い内容・情報を隠したところで、積極的に正しい情報を知ろうとする人は、世界からいくらでも知り方法を得ますから、制限強化はますますフラストレーションを高めるだけではないでしょうか。

国民8人に一人が訪日で、韓国が危機感

今年1~10月の訪日韓国人客数が訪韓日本人客数の3倍以上に達しているようですが、韓国人の個人旅行先で最も人気が高かったのは、昨年1位だった大阪を退け、国内の済州島だったjと韓国メディアが報じました。
 ただ、旅行者全体として、韓国人の日本旅行は急増しており、過去最多の700万人(国民の8人に一人の割合)を超えるとみられるようです。

 確かに日本人が韓国旅行に行く理由を考えると、素晴らしい観光地があるからというよりも、最も時間のかからない外国で行きやすいこと、焼き肉などの料理や買い物、男性の豪遊? が主な理由でしょうか。
 それに対し日本は景色、温泉、歴史文化、日本料理、買い物など、旅行をしたくなる多くの要因を備えていると思いますから、韓国人が日本に来たがるのも無理からぬことでしょう。
 ただここで疑問がわいてくるのは、韓国人は反日派が多いのではなかったのか、ということです。そこで潜在的に反日感情を持つ韓国人が日本を訪れる理由を、私なりに推測してみました。
① 政治と経済は別という割り切りができ、韓国にないもの(温泉や日本料理など)を求める傾向がある。
➁ 中華思想の影響を受けた韓国は、日本を格下な国とみており、「お金に余裕があるから来たやった」くらいの優越感でやって来る。
③ 国内では本音を明かさないが、ネット情報などを通して日本の経済・文化のすばらしさを知り、日本への憧れを抱いている。

 などがパッと思いつくところです。逆に、日本人旅行者に韓国へ来てほしければ、多くの国民(市民)が政府やマスコミ、一部の過激団体に安易に同調することなく、日韓お互い同等なプラスマイナスゼロの立場で、情報交換することも大切なのではないでしょうか。

中国が初の国産と呼ぶ旅客機の実態

 2015年に就航した大型旅客機「C919」は、中国にとって初の国産大型旅客機とされています。しかし一方で、「C919は国外から調達した部品をただ中国で組み立てただけ」という見方もあるようです。
 確かに航空機産業はグローバル化進んだ産業であり、地理の授業でもアメリカボーイング社の航空機は、日本やヨーロッパ各国がそれぞれ部品製造を請け負い組み立てるという国際分業の例として説明されます。ですからC919の国産化率が50%未満であったとしても、中国国産の飛行機ではないと完全否定することは難しいと思います。

 私はアメリカをはじめとするグローバル企業が世界を席巻する現代は、元々どの国の企業であったかはあまり重要ではなくなってきていると感じます。アメリカIBMのパソコン部門が中国のレノボに吸収されたり、日本のテレビ部門をリードしたシャープが台湾企業に吸収合併されたりしている時代なのです。
 別に吸収合併でなくても、例えばトヨタは日本の企業ですが、多数の国で事業を展開する巨大グローバル企業であり、原則的にアメリカの工場はアメリカで法人税を払い、アメリカの労働者を雇っているわけで、アメリカの経済に貢献しているわけです。また、経営陣(管理職)に中国系が多数を占めることだって当然ありうるわけです。
 私たちは、自国の多国籍企業が、タックスヘイブン問題も含め、必ずしも自国の経済や自国民の生活に貢献しているわけではないというグローバル化のマイナス要因を熟知したうえで、経済政策・貿易を考える必要があるのではないでしょうか。

日本航空が振り込め詐欺被害(約3億8千万円)にあう

 日本航空(JAL)が、取引先を装った電子メールに指定された不正な銀行口座に航空機のリース料などを送金し、計約3億8千万円をだまし取られる被害にあったといいます。
 同社によれば、ボーイング777-300ERをリースしている米国の金融会社の担当者を装い、振込先を香港の銀行の別名義口座に変更するように電子メールが届き、偽アドレスだったのですが担当者と同一のアドレスが表示されていたため、JAL社員が信用して送金してしまったということです。
 いくら大会社とはいえ、被害が3億8千万円はかなりの痛手でしょう。余分なお節介かもしれませんが、かなり大きな金額のときは、もう少し複数の人や回数のチェックが必要ではないでしょうか。

 さて、私たち個人に関しても、電話によるオレオレ詐欺ばかりでなく、パソコンやスマホの画面上に様々な危険が潜んでいます。私は年齢の割にはパソコンの使用頻度は高く、ネットニュース、通販、ブログ、メールなど毎日必ず1~2時間はキーボードをたたいています。
 最近だけでも、大手の通販会社を装い、商品購入の代金を銀行口座に振り込まそうとしたメールが数度ありました。
 私程度の知識ではたいして参考にはならないかもしれませんが、初心者用のアドバイスをいくつか…。
 ①支払い・振込関係のメールについては、宛先が自分の名前か登録会員番号で来ているかチェックする。
 ➁支払指定先の金融機関についてチェックする。特に自分が使ったことがなく初めて聞く場合は要注意である。
 ③購入した商品・サービスに心当たりがあるかどうか、必ず購入履歴などから確認する。
 *以上、①・②・③で何か問題がある場合は、メールを開かずそのまま削除する。

 まったく基本的な防御策ですが、初心者の方には多少参考になるかもしれません。

福井県あわら市長が「不祥事(キス問題)で迷惑をかけた」と辞職願を提出

 何日か前から話題になっていた、あわら市長の不祥事ですが、やはり辞職せざるを得なかったようですね。
 確かに今の日本は「揚げ足取りや言葉狩り」が横行しており、やたらと辞職要求することには抵抗はありますが、このあわら市長のケースは言い逃れ出来ないし、厳罰に処すべき言動でしょう。
 そもそも公務中に、自分の日常の職場である市長室で、抱きつくことやキスをする行為は、常識人からは到底信じられないでしょう。
仮に強い好意を抱いたとしても、私たち社会人はどんな地位や職業であろうとも、職場や公衆の面前で、しかも相手の意志に反し、セクハラ行為・性的虐待をすることは決して許されない行為だからです。
 このあわら市長は3期目ということですから、市民もこれまである程度信頼して賛成票を投じていたということでしょう。

 私はこのあわら市長さんをまったく知りませんから、憶測でものを言わないように気を付けますが、市長室での破廉恥行為が事実とすれば、市長としての資質(教養・人間性(マナーなど)・指導力等)に疑問を抱かざるを得ません。
 このような方が、市長を3期も続けているという事実に驚きを隠せませんが、その背景には、全国的に見ても、特に人口が少ない過疎の村では首長や議員のなり手がおらず、議員が何期も務めるため高齢化しているという厳しい現実があります。立候補すれば誰でもなれるわけですから、当然首長・議員の質が低下するのは避けられないことでしょう。
 確かに合理化だけの安易な市町村統合は慎重であるべきですが、このよう議員のなり手がいない状況も踏まえ、健全な地方自治のあり方を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

電気料金、大手9社で値上げ(原油・石炭高で)

 大手電力会社10社のうち9社が来年2月の電気料金を引き上げるということです。標準家庭の上げ幅は前月比で5~75円程度で、火力発電燃料の原油や石炭の価格上昇を反映しているようです。

 金額を見るとわずかな増額ではすみそうですが、日本は数年前まで発電総量の2~3割を占めていた原子力発電が、東日本大震災後に激減したため、自然エネルギーを増やす努力はしているもののまだまだ割合は低く、火力発電に9割近くを依存する状況となっています。そのエネルギーである化石燃料は99%を外国からの輸入に頼っていますから、日本のエネルギー安全保障体制は極めて脆弱といえます。
 今後国としては、世界で7番目に広い排他的経済水域を積極的に調査・発見し、すでに期待され始めているメタンハイドレートや、天然ガスなどの生産体制を整えることで、エネルギーの自給率を高めたいところであり、そのための積極的投資を惜しんではならないでしょう。また地球環境を守るためにも、長期的には地道に自然・再生エネルギーのコストダウンを図ることで、火力を補完できる割合を高めていかなければなりません。
 また、私たち国民一人一人も政府の政策任せにせず、普段からエネルギーの節約(省エネ)を心掛けるとともに、先ほどの経済水域のエネルギー開発費用について、ある程度の負担を受け入れる覚悟も必要なのではないでしょうか?
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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