米女性ヨット5カ月漂流後、救助

ハワイ在住の女性二人と犬2匹が、ヨットでホノルルからタヒチ島への航海に、18日間の予定で5月下旬に出発しましたが、5月30日に嵐に会いエンジンが壊れ、マストも損傷し舵の操縦もままならなくなりました。それでもタヒチをめざしましたが、海流に流され日本の南東海上で台湾の漁船に発見され、連絡を受けたグアム米沿岸警備隊が彼女らを救助したということです。

 記事の断片的な情報しかわかりませんが、5カ月も生き延びられたのは、海水を真水に変える装置を搭載していたことと、パスタやオートミールなどの食料を1年分積んでいたことが大きかったようです。まさしく「備えあれば患いなし」でしょうか。
 
 ただ、どのくらいの操縦技術・経験や、天候・地形を含めた航海の知識を持っていたのか、見通しが甘くはなかったのか、気になる点はあります。
 地理的に見たら、赤道海流に乗って西へ流され、フィリピン沖から黒潮に乗り北上したのではないかと思われます。もし運よく発見されなければ、アラスカ沖まで流され大変な状況になっていたかもしれませんね。とにかく無事でよかったです。

スペイン カタルーニャ州独立宣言で思うこと

 先日スペインのカタルーニャ州が住民投票の結果を受けて一方的に独立宣言をしましたが、これまでの動きを見れば予想された事態と言えるでしょう。カタルーニャ州がなぜ独立志向が強いかと言えば、
① 元々は地中海沿岸を支配するカタルーニャ王国として存在したが、18世紀にスペインに武力制圧・併合されたこと
➁ ①に関連し、独自の文化(カタルニャ語等)を持っていること
③ スペインの中で最も裕福な地域(貿易観光都市バルセロナ等)であり、スペイン政府に利益を奪われていると感じていること

 などが主な理由でしょう。島国の日本では実感がわかないでしょうが、ヨーロッパ大陸はこれまで民族の移動、征服、離散が当たり前に繰り返されてきました。
 イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパの主要国はこぞってスペイン政府を支持し、カタルーニャ州の独立を認めない方向ですが、これは当然のことです。イギリスはスコットランド、ドイツはバイエルン、ベルギーはフラマンとワロンの対立、スペインは他にもバスク地方で独立志向があり、カタルーニャの独立を認めれば、ドミノ式に次々と独立宣言がされる可能性が高いからです。
 日本のマスコミ報道はEUを支持する論調がほとんどで、「自国中心主義」を右傾化と絡めて批判しますが、グローバル化が特定の企業・資本家に富を集中し、貧富の差、地域差を拡大するリスクがあることも忘れてはなりません。

 今後の動きで心配されるのは、差し当たり中央政府とカタルーニャの対立が武力衝突にまで発展しないか、先ほどのEU内の国で同様の独立運動が活発化しないか、という点でしょう。
 また、私たち日本人は、カタルーニャ問題を遠い国の話と受け止めてはならず、日本に置き換えて考えてみるべきです。尖閣・竹島などの領土問題、難民政策(受入基準、人数等)、自由貿易・経済連携のあり方、などEUの混乱・苦悩を教訓に、日本国家の将来のあり方を真剣に考える必要があると思います。

政治家のあるべき姿とは?

 集議院議員総選挙が終わりましたが、未だに野党は離合集散が続くかのようです。議会制民主主義が健全に機能するためには「二大政党制」かそれに近い状態で、野党第1党が政権を担当できるような能力・信頼があることでしょう。
 私は安倍政権がすべて良いとは思いませんが、野党が法案反対、政権打倒ばかり言って、与党案に対する具体的な対案をほとんど出せないところが国民の信頼を得られないところではないでしょうか。
 ところで、政党・政策以前の問題として、国会議員はきちんと役割を果たしてくれているのでしょうか? 私が国会議員に望むことを羅列してみましょう。
① 国会議員は選挙区住民よりも、日本(国民)全体のために活動・貢献するべきである
➁ 国会議員は所属政党の政策・理念に賛同し、党の政策実現を通して日本(国民)に貢献するべきである
③ 国会議員はなることが目的ではなく、地位・既得権益(給与などの待遇)に固執してはならない

 残念ながら今の国会議員で①~③をすべて満たしている方は、かなり少数だと思えるのです。選挙制度の改正は必要でしょうが、③が守られるためにも、国会議員の歳費(給与約2,200万円、通信費1,200万円、交付金約数百万円、公設秘書費、交通機関ほぼフリーパス)については、思い切って減らす必要があるのではないでしょうか。

文科省2016年度問題行動・不登校調査結果について

 昨日、文科省2016年度問題行動・不登校調査結果の速報が発表されました。共同通信などから配信された新聞記事によれば、ポイントとして、
①いじめの認知件数が約32万件と過去最多を更新し、特に小学校で1.5倍と急増したこと  
②いじめ防止対策推進法で規定された「重大事態」は前年比で86件増しの400件だったこと 
③いじめの解消率は90.6%と、前年より高くなったこと  
④認知件数ゼロの学校が全体の3割を占め、都道府県別の認知率で最高と最低の差が19倍以上もあったこと、
などがあげられます。 

 さて、私の感想としては、全体的にいじめの増加・深刻さを強調し、不安感を煽る論調になっていると感じるのですが、実は2年前(2014年度)の調査結果と昨年の結果の比較を知れば、かなり印象が違ってきます。2014年度の「重大事態」は449件報告されており、これと比較すれば2016年度はまだ少ないわけです。また認知件数ゼロの学校は前年(38%)より減っており、認知率最高と最低の差も前年(26倍)より減っているのです。
 
 細かな分析は近々出版される拙著で行っていますので、今日は文部科学省の問題点について指摘しておきたいと思います。
深刻ないじめを防ぎ、子供達が幸せな人生を歩めるように、と願うのは誰しも同じです。しかし、いじめ防止対策推進法の運用や国のいじめ対策には次のような矛盾があるのです。
ア.いじめを防止、つまりなくす(禁止する)ための法律を作りながら、一方で「いじめ認知を肯定的に評価する」メッセージを流し、いじめの認知数を増やすことを奨励している。
イ.学校・教委にいじめの報告を徹底させる割には、具体的事案へのアドバイスや解決への取組みがほとんど見られない。
 つまり、重大・深刻な事案を除いて、報告を徹底することに意味があるのかどうか。
ウ.いじめ防対法の規定を強化することで、子供達の指導や関係修復よりも、いじめの照合・認定・報告が重優先され、手段が目的化してしまう。
 
 さしあたり、以上の矛盾・疑問に文科省はどう答えてくれるのでしょうか?

詳細プロフィール

 わだしん こと和田慎市です。36年間公立高校に勤務し、退職後私立高校の非常勤講師をしています。
 たまたまなのですが、数々の稀有な事件(弁護士絡みのいじめ事件や新聞報道された凶悪事件他)をはじめ、普通の教師人生では滅多に体験できないことに遭遇しました。
 そこで公立高校退職にあたり、自身が蓄積してきた生徒指導等のノウハウを、若い先生や保護者・学生をはじめ多くの方に伝えたいと思ったわけです。 
 私は、主に情報発信が不得手な学校現場の実情・要望を代弁すること、、マスコミや扇動される世論の危険性を客観的に指摘し、改善案を提示することで、将来にわたってより良い健全な日本社会が維持できるように、社会貢献活動として執筆や講演活動を行っております。
 拙著は「実録・高校生事件ファイル」「すばらしきかな、教師人生」(いずれも共栄書房)で、11月22日に第3作「いじめの正体」が、同じ共栄書房さんから発売されました。
 また、講演は主にスピーカーズシステムブレーンなど講師派遣会社を通して行っていますが、随時個別相談にも応じております。ホームページは「先生が元気になる部屋」です。もし、何か思うところがありましたら気楽にご相談ください。
 私の人物像ですが、旅行・カラオケ・グルメ・スポーツ(自転車・野球・スキー)など多趣味で、明るい行動的なタイプだと思います。ただ、O型の典型と言われ、計画性や身の回りの片付けがちょっと…です。どうぞよろしくお願いします。

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こんにちは! わだしんこと、和田慎市です。教師という立場上、主に教育・社会・政治問題のニュース・記事に触れながら、私の思うところを率直に書き綴っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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