世界のEV化が進む中、日本の自動車産業がとるべき道は?

 欧州は電気自動車の普及を急速に進める計画であり、中国も「脱化石燃料」に本腰を入れる? ような気配です。
 こうして世界がEV化に進む潮流の中、日本の自動車業界はどのように対応していくのでしょうか?
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産業構造激変も=急速なEV化懸念―自動車各社



 温暖化や公害防止のこともあり、遅かれ早かれ世界(社会)は、CO²・窒素酸化物を出さないクリーンな電気自動車や水素自動車中心となることはまず間違いないのでしょうが、実は日本にはクリアすべき問題がたくさんあるのです。
 1つは記事にもあるように、自動車産業は部品を製造する多くの下請け企業が存在することです。親(大)企業は先を見据えた変身・改革(他の産業分野や総合ハイテク産業などへの転身)はしやすいかもしれませんが、下請け企業はガソリン車・ディーゼル車の部品生産の多くが必要なくなれば、すぐに他分野へ投資するような資金に乏しいだけに、たちまち経営が立ち行かなくなります。
 トヨタ自動車社長の言うように、下請け会社も含む自動車業界全体で、今の製造技術をどの部門へどのように応用していくのか、先手を打つ必要がありそうです。
 危機のタイミングではありますが、労働生産性を高めるためにも、まさに中小企業の統合再編成・合理化・ハイテク化を進める好機ととらえるべきではないでしょうか?
 確かに不況やコロナ禍で中小企業の経営が厳しくなっているのは事実ですが、マクロ(世界)的に見れば、日本の中小企業比率は明らかに高すぎます。
 例えば家内企業的経営者が近代的なハイテク企業等に雇用される保障をするなど、思い切って日本の産業構造の合理化を進めるべきではないでしょうか?

 もう一つ、EV(電気自動車)化の動きで見落としてはならない問題があります。
 いくら街中で排気ガス(CO²や窒素酸化物)が排出されなくなったとしても、電気を作る過程で化石燃料に頼った発電が続いていれば、ほとんど意味がないということです。
 そして石油は燃焼量の多さがが問題なのであって、石油そのものが悪いわけではなく、燃料以外にアスファルト、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、パラフィン、潤滑剤など、私たちの日常生活で欠かせないものとなっています。

 そう考えますと単に石油を目の敵にするのではなく、できるだけ燃焼量を減らすことと並行して、しばらくは生活必需品の生産等に利用する中で、新しい材料・原料を開発していくのが現実的ではないでしょうか?

 ですからエネルギー供給も30~40年くらいのスケールの中で、徐々に再生可能エネルギー(自然やバイオマス等)を増やしていくべきだと思うのです。
 そしてこうした長い期間(猶予)があれば、エンジンやシリンダー製造の会社が新たな分野に転身することも可能ではないでしょうか?
 つまり、日本は欧州に合わせることなく、地道に足元を固めながら転身・改革を図っていくべきだと思うのです。

インバウンドは日本人を本当に幸せにするのか?

 以前ブログでアレックス・カー氏の著書「観光亡国論」を紹介したことがありましたが、本日観光に関するJBpressのネット記事が目に留まりました。
 政府や自治体が懸命に力を入れているインバウンド(訪日外国人旅行)に逆らうようで心苦しいのですが、世間を斜め45度から眺める和田としては将来への不安の方が大きいのです。
 そんな折、JBpressの記事はインパクトがありました。まずは記事とともに、その中で紹介している「日本全国インバウンド音頭」なるものも一度ご覧になってください。☟

函館発、笑うに笑えない日本全国インバウンド音頭
日本全国テーマパーク化で失われる平和な暮らし


 いかがでしたでしょうか? 私は本当に笑うに笑えませんでした。
 確かに国外からお金が持ち込まれることで、特に宿泊産業、運輸業、お土産関連産業などは増収となるかもしれませんが、そもそも「観光関連産業」はサービス等に直接人手が多く必要な割には労働生産性が低く、イノベーションやITなどのハイテク産業とは縁の遠い昔ながらの産業です。
 そして外国人観光客の意思に頼る他力本願的要素が強く、芸能界のアイドルのように何か不祥事(大事故等)が起こったり、他国の観光地の魅力が日本より増したりすれば、あっという間にそっぽを向かれる可能性があるのです。
 また以前奄美の大型クルーズ船誘致の話題を取り上げたこともあったかと思いますが、大型観光企画ともなりますと日本でのリゾート地開発、港湾整備を外資系企業が行い、ホテルや土産物店・レストランにも続々とグローバル企業や首都圏の大企業が進出し、外国人の使うお金をごっそりよそ者が持っていくなど、地元がさっぱり潤わない例はすでに世界のあちこちの観光地で起こっています。(参考:ユネスコサイド、ゼロドルツアー)
 いや経済的利潤よりもっと深刻なことは、歌にもありますように、国や地域が総ぐるみで急増する外国人観光客のおもてなしを優先することで、かえって庶民が遠慮し気を使って生活するようになったり、伝統的な街並みや美しい自然環境がどんどん破壊されたリするように、日本のよさを味わってもらおうとし続け、気が付いた時には日本自体が日本らしさを失っていたとしたならまさに本末転倒です。
 
 観光客誘致にすべて反対するつもりはありませんし、良識ある外国人に日本・日本人の良さを知ってもらうこと自体は大事なことですが、目先の利益・経済効果に目を奪われるあまり大切なものを失わないように、私たちは一度立ち止まって冷静に考える必要があるのではないでしょうか。

米国・カナダ間で難航するNAFTA再交渉

 17日産経新聞の記事によりますと、米国、カナダ、メキシコの3か国で作る北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、米国が要求する乳製品市場の開放や紛争解決制度の撤廃に対し、カナダが譲歩を拒むかたくなな姿勢を示しているということです。
 その理由として、1つは1930年代から両国間で続いてきた「材木紛争」があるといいます。カナダが公有地から切り出し輸出している「軟材」について、米製材業者の「政府補助に支えられ不当に安くダンピング輸出されている!」という訴えに応え、アメリカ政府はカナダに反ダンピング税を課してきました。今回の交渉で紛争解決制度がなくなれば、カナダは同様の反ダンピング関税をかけられることを危惧しているのです。
 もう1点は乳製品を中心とした農産物市場の開放や、自国のメディア産業などへの保護を求める「文化例外」の扱いだといいます。特に乳製品についてカナダ政府は、酪農家を保護するため、製品価格を下支えする「供給管理制度」を設けているのです。実は酪農の中心は「酪農王国」と言われるケベック州なのですが、多くの方がご存知のように、ケベック州はカナダでは異色のフランス語圏(約8割がフランス語を話す)であり、これまで独立するための住民投票を何度も実施してきました。今のところ否決されていますが独立賛成派・反対派の勢力は拮抗しており、今回乳製品の自由化が決まれば、不満を募らすケベック州で独立派が一気に増えることも予想されるため、カナダ政府はアメリカの要求をガンと拒否しているわけです。

 さてここまでの話を聞いて、皆さん首をかしげませんか? カナダとアメリカは自由主義の先進国同士で最も仲が良いのではないかと。もちろんトランプ大統領率いるアメリカの強硬戦術の影響もあろうかと思いますが、トランプ氏の「壁建設問題」で極めて険悪な関係とされたメキシコの方が、先に米国と協定合意をしてしまいました。
 さらに交渉の中身を知れば、なんとカナダはいくつかの分野(木材、乳製品など)で、これまで保護貿易を続けていたわけです。どうですか、これまで日本国民としては、アメリカ以外の資本主義先進国(イギリス・ドイツ・フランスなどの西欧、カナダ、オーストラリア)は、ほとんどすべてが関税撤廃レベルの自由貿易を行っていると思っていませんでしたか? アメリカだけが保護貿易に走り、自国の利益だけを追求していると非難していませんでしたか?
 以前、アメリカとEUの貿易戦争を取り上げたブログを書きましたが、その時もEUが自由貿易推進派、アメリカが保護貿易派と決めつけるのは間違いで、輸入自動車に関してはEUの方が高い関税をかけていた実態を説明しました。だからといって私は、「カナダやEUはいい子ぶったうそつきだ!」と批判するつもりは毛頭ありません。カナダやEUの政府・指導者が、「私の国は、ほぼ100%関税などの貿易障壁を撤廃した自由貿易国です。」と公式発表したわけではなく、それはあくまで大マスコミを中心に繰り返し流された報道からつくられたイメージだからです。
 以前も申しましたが、全世界が100%貿易障壁のない完全自由貿易など理想論過ぎます。それができるためにはすべての国の経済水準がほぼ同じであり、どの国も貿易収支・貿易外収支が均衡するような、つまり技術・資源・労働力・国土(農地)などが総合的に、ほぼプラスマイナス0だという前提条件がなければ、まったくフリーの貿易競争となれば弱肉強食の世界、勝者と敗者が明確に分かれる格差の著しい国際社会へ進むだけではないでしょうか。

日本とEUが経済連携協定(EPA)に署名

 17日の産経ニュースによりますと、日本とEUは17日、首相官邸でEPAと政治的な協力関係を強化する戦略パートナーシップ協定(SPA)の署名式を行ないました。EPAはこのまま批准手続きが順調に進めば、来年3月までに発効する見通しだということです。実現すれば、世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生することになるそうです。
 ただ一気に関税などの障壁がなくなるわけではなく、品目・数量など年数をかけ段階的に障壁を取り払っていく分野もあり、日本に入ってくるコメについては、関税削減や撤廃の対象から除外したそうです。
 
 個人的な意見を述べさせてもらえれば、この日EU間のEPAは全体的には良かったと思います。その理由としまして、
① アメリカや政治的に対立しやすい中国に貿易の大半を依存するリスクを、ある程度低下させることができる。
② EUは地理的に遠いこと、先進国が多いことから日本向けの農水産物の輸出量は少なく、一部の水産物(ノルウェー産のししゃもなど)、酪製品やワインなどを除けば日本の農業・漁業のダメージは少ない。
③逆にEUにとっても、日本からの輸入品によって域内産業や農家などの受けるダメージも少ない。
例えばコメは南欧を除けば食べない民族が多いため、生産する農家もほとんどないでしょうし、緑茶や魚介類の消費も少ないでしょうから、仮に日本から輸入することになってもこれまた痛手は少ないでしょう。
④ 自動車をはじめ工業製品はある程度競合するが、力関係がほぼ対等であることや、グローバル化の現代では大半は多国籍(世界)企業が双方の国にたくさん進出しており、現地生産や他国からの輸入も多く関税障壁の撤廃によって 貿易収支が一気に傾く可能性は低い。

 つまり日本とEUが貿易で競合する分野が少なく、お互い凹凸をならすように、ウィンウィンの関係を築きやすいからだと思うのです。ただそれでも、日本では酪農家やワイン農家の打撃を心配する声はありますし、輸入量は少ないといっても「聖域」であるコメは相変わらず「保護貿易」スタイルなのです。
 以前書いたことがありましたが、各国の経済格差がなくなり産業構造が同じにならない限り、世界が完全に自由貿易化することはないでしょう。ですからこの日本EU間EPAのメリットは大きいと思いますが、直ちにどこの地域、国家間でも成り立つべきものだと、理想論に走り楽観視することは控え、発展途上国への支援・保護や、グローバル企業への過度な富の集中の抑制、ひいては各国民の生活をどう豊かにしていくか、を考えながら各国は連携をしていくべきだと私は思います。
プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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