アゴラ‐言論プラットフォーム‐に 「学校教育」をマクロに考える の投稿が掲載されました

 いつも世話になっている、アゴラ‐言論プラットフォーム‐で、「学校教育の是非」のテーマで原稿募集していましたので投稿したところ、早速掲載していただきました。
 記事はコチラです☟

「学校教育」をマクロに考える 和田 慎市



私はこれまで40年以上教員生活を続けていますが、数年前には正教員(教諭、教頭)から退き、世の中を広い視野で見られる余裕ができたこともあり、将来の日本の「学校教育」の在り方についても、あれこれ思い描いてきました。

 今回の原稿募集がちょうどよいタイミングだととらえ、今後「学校教育」をどうしていくべきか、日本全体でマクロに考える必要性について発信するため執筆しました。
 
 今回は学校教育の大きな方向性について問題提起したつもりです。
 特に経済活動や日常生活にも関係することですが、日本(人)は1960年~1990年前半の「絶頂期」へのこだわり・幻想を捨て去る時期に来ていると思うのです。
 私程度の人間が述べるまでもなく、ここ二十数年もの間、日本経済は停滞し続け賃金は全く上がらず、一人当たりGNIの世界順位も下げ続けています。
 要因は幾つかありますが最も大きな理由は、日本が一流先進国になり、国民が安全で裕福な生活を達成できた瞬間(1990年あたりか?)から、「今の豊かな生活を維持するためには、これまでのやり方を続けていけばよい!」と、現状維持・安定志向にとらわれてしまったことが大きいと思います。
 こうしてICT化の進む世界の激しい変化・進化への対応が遅れ、リスクを伴う新しいことへの挑戦・改革がおろそかになっていったのではないでしょうか?

 学校教育にも同じことが言えると思うのです。世間や保護者が今でも高度経済成長と同じ役割を学校に求め、教師もそれにこたえようと身を粉にして働く構図はがあまり変わらず、世界の変化についていけないまま制度疲労を起こしつつあります。
 
 それは視野の狭い教員社会にも問題はあるでしょうが、将来の日本の青写真を描き、具体的な日本社会・国民生活をイメージし、それを達成するために「学校教育」はどう変わり何をすべきなのか、これまで政府をはじめ多くの国民が放棄してきたからではないでしょうか?

 一例として、偏差値の高い高校・大学に進学し、大企業に入社する人生が本当に幸せなのか、やりがいがあるのか…。
 10年、20年先に日本の大企業が安泰でいられる保障、勤務条件がブラックでない保障などないからです。
 
 人によって能力・適性は違いますし、生き方や職業も様々なのは当然のことですが、誰もが「現状維持」「慣例・踏襲」の生活を目指せば、最大でも100であり、110、120といったプラス成長(経済面だけではない)はなくなります。
 勉強やスポーツを考えればわかると思いますが、「現状でいいや」と考えた時点で成長が止まるばかりか、ライバルに追い抜かれ、現状すら維持できなくなります。
 
 ですから、個人的には先見性をもって現状打破、改革を行うが必要があると考えますが、教員に限らず、できるだけ多くの国民に議論・立案に参加していただき、マクロな視点で学校教育を改善していくべきだと思っています。

アゴラ-言論プラットフォーム‐に「教員の働き方改革」の提言 の投稿が掲載されました!

 執筆者としてお世話になっているアゴラ-言論プラットフォーム‐が、「公務員働き方改革」の投稿を募集していましたので、これまで何度も考え、過去ブログでも数回ほど書いている「教員働き方改革」を、短く凝縮してまとめた形で投稿したところ、掲載していただきました。
 記事はコチラです☟

「教員(教育公務員)働き方改革」の提言



 記事を読んでいただければ、ほとんど付け加えるようなことはありません。

 外部の方には理解しにくい面があるとは思いますが、教員の労働環境は予想以上に悪化しています。
 「子どものため」なら際限なく時間と労力を惜しまない教員が多いなかでは、まず外部の力で教員の労働環境改善案を提起し、法・制度改正を行うことで教育界の動きも加速し、教員の働き方改革の実効性が高まると思うのです。

 具体的には給特法の廃止と、教員の職務の精選・明確化を実施することが不可欠だと思います。
 確かに一部に資質を問われるような教員がいることは事実ですが、大半はまじめで責任感の強い人たちです。
 教員以外の方もぜひ重箱の隅をつつくような言動を控え、日本の将来を見据えた(学校)教育のあるべき姿について、一緒に 考えていただければありがたいのですが…。

 自己弁護の類ではなく、日本の将来を担う子供たち・若者のために、そして教員のモチベーションが維持できるような労働環境を保障するためにも、真の教員の働き方改革が望まれるところです。

アゴラ-言論プラットフォーム‐に「文科省『教員と生徒の私的なSNSやり取り禁止』…」が掲載されました

 タイトルの通り、今朝アゴラ-言論プラットフォーム‐に、2日前の過去ブログ「教員と生徒との私的SNS禁止についての留意点」を一部修正した記事が掲載されました。
記事はコチラです☟

文科省「生徒と私的SNSやり取り禁止」指針の注意点



 実は文字数の関係もあり、特に最後の「改善案」について、少々説明が足りないところがありますので、本ブログで補足させていただきます。
 業務用の携帯を担任や部顧問が持つメリットとして、仕事の話とプライベートの連絡が明確に区別でき、個人の電話にいつもどこにいても保護者や生徒から掛かってこないか、気にしたり心配したりする必要がなくなります。
 たしかに、
「業務用の電話であっても、保護者・生徒が電話番号を知っていれば、いつでも電話が掛かってくるのではないか?」
と思われる方もいるでしょうが、あくまで業務用ですから、

「原則勤務時間内で使用」
「学校で使用し、家に持ち帰らない」
「『午後7時には電源を切る』取り決めを学校―家庭間で周知する」
「原則教員側からの連絡に使い、取り決め時間以降は教員は電話に出ない」
「当日緊急な連絡がある場合は学校ホットライン(緊急電話)に連絡する」
「公的な使用なので、学校(管理職)が会話・記録を共有していることを保護者に周知する」

などのルールを明確にし周知徹底すれば、私的なやり取りは防げるかほとんどチェックでき、教員の精神的負担も相当に軽減できるはずです。
 問題はこの業務用携帯の購入費用ですが、仮に全国50万台用意するとして、今の時代は安い端末がありますから一台5万円(レンタルも考えられる)として購入代が250億円、年間維持費(通信費)も格安通信会社なら月千~二千円程度で済みますから、年間100億円くらい確保しておけばよいわけです。
 これは教員の残業手当のつかない平日や休日(特殊勤務は除く)の超過勤務分の本来の残業代を考えれば、文科省予算で余裕で補える金額です。
 文科省も一度真剣に考えてみてはどうかと思うのですが…。

教員と生徒とのSNS禁止における留意点とは?

 9日文科省が「教員と生徒との私的SNSやり取りの禁止」と「密室での指導の回避」についての対応指針を、全国の教育委員会に通知しました。
 記事はコチラです☟

「生徒と私的SNSやりとり禁止」「密室での指導回避」…文科省が「わいせつ行為」対応指針



 教員のわいせつ行為は絶対にあってはならないことであり、当該行為者が懲戒免職になることへの異論はありません。
 しかし、今回の指針に限らず、これまで文科省が学校現場の実態をきちんと把握したうえで施策を行っているとは到底思えないのです。

 一言で述べれば、学校・児童生徒は、校種(小・中・高・特支など)や地域性、生徒集団の特性などによって、その学校環境は大きく異なるため、全国一律に規制・禁止するような施策は、学校の実情に柔軟に対応できないということです。

 例えば中学生と高校生では、学校でのスマホ関連規則の違いなどから、教師が生徒と連絡を取る方法も異なるでしょうし、高校の中でも定時制の生徒は、連絡手段としてSNSが使えないと相当に困ります(筆者も実際に経験)。
 その理由として、「家庭状況等で保護者と連絡を取るのが難しい」「そもそも本人がほとんど家にいない」など、所在がなかなかつかめない状況があるため、教師が直接生徒に連絡しなければらちがあかないからなのです。
 そうしますと、公的連絡であっても教師が発信すれば、当然生徒から返信できることになりますから、知らず知らずのうちに教員が私的な会話に引き込まれる危険は増すわけです。
 
 そんなことも含め、学校現場の当事者として「生徒との私的SNSやり取りの禁止」に関する問題点・疑問点を列記します。

① 私的ではなく公的ならばSNSのやり取りはしてよいのか?
  問題点1…私的と公的の区別(基準)を明快に決められるのか? また誰がそれをチェックするのか?
  問題点2…公的限定であろうとSNSが使用できれば、結局私的なやり取りを排除できず、もとの木阿弥にならないか?

➁ (①が無理なら)生徒とのSNSのやり取りを原則禁止した場合、連絡手段をどうするのか?
 ア.保護者に連絡し、生徒に伝えてもらう
   問題点1…(上記のように)保護者となかなか連絡が取れない時どうするのか?
 *問題点2…勤務時間外に保護者から頻繁に連絡が来たりしないか?
 ※問題点3…教員と保護者間で私的SNSやり取りの恐れはないのか?

  *問題点2について、実はすでに保護者とのSNSの問題が指摘されています。
  該当記事はコチラ☟
  

SNSで保護者とのやりとりに疲弊する教員たち「いっそ禁止してほしい」


  
 また、※問題点3について、すでに教員と保護者とのSNSやり取りを原則禁止している教育委員会があります。
  該当記事はコチラ☟

教員のスマホ、職員室で管理 「SNS発信に問題」



 イ.学校の固定電話からかけるか、時間外連絡はせず翌日登校時に伝える
  問題点1…教員が学校に遅くまで残る頻度が増さないか?
  問題点2…生徒や保護者からどうしても直接担任等と連絡を取りたい場合はどうするのか?
  問題点3…時間外連絡をなくした場合、当日でなければまずい連絡があったらどうするのか?

 このように、文科省が打ち出した指針は時間経過と共に基準やチェックが甘くなり、元の木阿弥になってしまいそうですが、だからと言って➁生徒とのSNSを全面禁止を行えば、上記②ア・イのように問題点が山積みであり、保護者とのやり取りすら原則禁止する教育委員会がある現状では全面禁止は難しいでしょう。

 そこで筆者の私案を提示したいと思います。

 A.教員の業務用個人携帯(スマホ)を最低限担任分と部活正顧問分用意して貸し出し、いつでも情報公開や管理職の閲覧・チェックができるようにしておく
  ※ ただし業務用個人携帯が普及しないうちは、学校所有の携帯を必要時に教員が申請し持ち出して使う。当然使用履歴は管理職がチェック可能な仕組みにする

 B  校種(小・中・高・特支など)や地域性、生徒集団の特性の違いを考慮し、全国一律ではなく自治体(教育委員会)ごと(高校の場合は学校単位でもよい)に、SNSの使用規定を柔軟に定め運用できるようにする。
 例えば定時制高校なら公的連絡は生徒に直接連絡OK、全日制高校や中学校は公的連絡もすべて原則保護者へ送信する、など。

 C 不測の事態用の「学校ホットライン(電話)」を1本設置、24時間音声受付けし、管理職に自動転送されるようにする

 最終的には、A+Cを目指すのが良いと思いますが、特にAへの移行段階には、ぜひ文科省にはBの校種(小・中・高・特支など)や地域性、生徒集団の特性の違いを十分に考慮した柔軟な対応を望みたいところです。

新型コロナ感染対策に四苦八苦する学校現場

 WEBニュースも毎日多くの新型コロナ感染関連記事が掲載されている状況ですが、本日感染対策に苦悩している学校現場の実情を取り上げた記事が目に留まりました。
記事はコチラです☟

感染防止行き過ぎ?  歯磨き禁止の学校も 「決定に子供の声を」・新型コロナ



 筆者も学校現場の人間であり、大いに危惧しているところですが、単なる学校(教員)の擁護とみられないように、マクロ的視点に立って問題の核心に迫ってみたいと思います。

 まず記事から各立場別に不満・疑問点を整理しますと、

ア.教育委員会…文科省は細かな運用は学校や教育委員会に丸投げで、結局責任を負わされる
イ.子供・保護者…合唱や給食中の会話の禁止、おかわりや食後の歯磨きまで禁止、鬼ごっこの禁止、マスクのずれを注意する連帯責任など、制約が多すぎる
ウ.学校側…不安と対策の徹底を訴える保護者を無視できず、結局安全優先で行事を中止・縮小せざるを得ない
エ.有識者…一方的な中止や禁止の押し付けは子供に無力感を感じさせ、ストレスが増え自殺や不登校増加の一因にもなる

 さて、上記ア~エから次のような矛盾に気づくのではないでしょうか?

A 保護者の中には、もっと自由にさせたい派(イ)と、逆にもっと徹底すべき管理派(ウの保護者)がいる
B 学校側はもっと自由にさせたい思いはありながらも、アの状況やウの保護者の圧力で管理・制約が多くなる

 つまり学校側は相反する勢力(主に保護者)の板挟みとなり、保護者は保護者で自由派と管理派それぞれが思うようにならないフラストレーションを抱え、その結果子供たちが最も割を食ってしまうという構図なのです。

 また、窪田氏のコメントの下線部の自殺に関して、気になるデータもあります。
 記事はコチラです☟

小中高生の自殺、過去最多 コロナで大幅増、女子高生突出―文科省



 詳しい分析はされていませんから、小中高生自殺者の増加の主な原因が新型コロナ感染によるものとは言い切れませんが、少なくとも自殺に追い込まれる何らかの精神的な苦痛・ストレスを抱えた若者が、昨年顕著に増加したことは事実です。

 ここから私の持論を述べたいと思います。
 記事のように、学校現場は1年以上にわたるコロナ感染対応に疲弊しています。私はその大きな原因は、必要以上にコロナの恐ろしさを演出するマスコミ、有識者、コメンテーターと、それに流される政府にあるのではないかと推察します。
 これだけ毎日ニュースや情報番組で、感染者数や死者数・病床占有率、人の移動や飲食店営業の自粛が報道されれば、特にテレビ情報に頼る国民の多くは、不安感にさいなまれるのが当然の流れでしょう。
 こうした情報に煽られた「自粛警察」「マスク警察」のように行動を起こす感染対策徹底派の圧力が、学校や保護者を動揺させ、子供たちを精神的に追い込んではいないでしょうか?

 子供たちの精神的ストレスを減らすためには、学校が安心できる学校生活を保障できなければなりません。そのためには国と自治体が学校の感染対策について、今より緩和する全国(全県)統一見解を発表し周知徹底することが不可欠だと思うのです。
 その根拠として、日本では新型コロナ感染による未成年の死者はこれまで一人もいないからです。高齢者や既往症(特に呼吸器系)の重症化防止、医療施設・介護施設の重点的感染防止対策に注力すれば、ほとんど重症化すらしない子供たちの生活の場である学校の感染対策は、もっと緩和した形で統一してもいいのではないでしょうか?

 子供や若い世代が気を付けるべきケースは、3世代家族の家庭での老人との接触や、病院・介護施設等で職員や家族としての高齢者・既往症者との接触ではないでしょうか? 

 もちろん私たち教職員が感染することで子供たちうつさないように細心の注意は払わなければいけませんが、幼小中高の子供たちには、もっと自由に学校生活をエンジョイさせてあげたいと考えます。
 この先2年も3年も今の感染政策を続けていくつもりなのか、政府には真剣に考えてほしいと思います。

プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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