ネット銀行、利用する? しない?

 今回は身近な生活に関する話題ですが、皆さんネット銀行は利用していますか?
 私は以前にも話した通り、自分の小遣い管理の口座としてネット銀行を利用しています。
 世間でもネット銀行までは使わなくても、既存銀行の「インターネットバンキングサービス」を使う人は増えているようです。
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女性がネット銀行を選ぶ理由、「手数料」「ポイント」を上回る第1位は?



 見てお分かりのように楽天ニュースの記事ですので、必然的にネット銀行の例として「楽天銀行」を取り上げている点についてはご理解ください。
 記事の通り、コロナ禍では銀行の窓口もATMも人との接触が心配されますから、インターネットバンキングを利用する理由の1位が「銀行に行かなくてもよい」というのは大いに納得できます。
 また「インターネットバンキングサービス」利用者で、最も多いのが都市銀行のサービスであるのも、開設口座がある抵抗のなさや、都市銀行のセキュリティー等の信用度などからやはり納得できるところです。

 「ネット銀行」利用者も年々増えているようですが、特に年配の方はネット銀行に対して一定の不安感や抵抗感があるのではないでしょうか?
 私自身、デビットカードを作るにあたって、様々な銀行の情報収集をしました。はじめは都市銀行かゆうちょ銀行でつくろうと思ったのですが、以下の理由で「ネット銀行」にしました。

① パソコンやスマホから操作ができ、使いやすい(ネット銀行でなくてもできるでしょうが、より使いやすい)
➁ 利子そのものが高いだけでなく、定期的に還元ポイントがついてくる
③ 意外にセキュリティーが高い
④ ネット銀行を傘下に持つ通販会社の会員になっていたのでカードが作りやすかった

①については説明するまでもないでしょうが、記事にあるように自宅や戸外にいながら24時間取引ができる便利さです。
➁については取引内容によってですが、毎月10円~百円前後の現金やポイントが付いてきます。
③ 最近のニュースでも、M銀行でATM利用ができなくなったり、ゆうちょ銀行でも顧客情報流失したことがありましたから、既存の銀行だから必ずしもセキュリティーが高いとは限りません。
 逆にネット銀行は様々な防御策を自分で組み合わせることが可能です。以前書きましたが、私は暗証番号は8桁ですし、ATMの引き出し制限金額を指定し、自分のパソコン・スマホからでないと口座にアクセスできないようにしていますし、スマホは指認証、パソコンは折り返し送られてくるワンタイムキーを打たなければ口座に入れません。だから100%安心だと言い切ることはできませんが、今のところ問題は起きていません。
④は特に補足することはありません。

 そんなわけで、私は利子・ポイントをせこく少しでも稼ごうというより、使いやすくセキュリティーもそれなりにあることが利用する主な理由です。それでも何百万、何千万の金額になれば利子が高いメリットも大きくなると思われます。

 私が実際に記事の楽天銀行を利用しているだけに、逆にあからさまに一押しで勧めるようなことはしませんが、思った以上にネット銀行のメリットはありますので、興味のある方はご自分で様々なネット銀行を調べてみてはいかがでしょうか?
 おそらく人によって適するネット銀行は違ってくると思いますし、私のような第3口座の小遣い管理くらいから気楽に始めるのもよいかもしれませんね。

日本の子どもの数が40年連続で減少!

 こどもの日に合わせて、昨日総務省から子供の数に関する最新統計が発表されました。
 掲載記事はコチラです☟

子どもの数、40年連続で減少 日本は割合でも最低水準



 誰もが予想している通りの結果なのですが、それにしても子供の人数は40年連続減少、全人口に占める割合も47年連続で減少とは…。
 また、人口4千万以上の主な国の中で子供の占める割合が最低レベルであることもショッキングです。

 今さら批判したところで人口問題は現状がすぐ改善されることはありませんから、ここは日本の将来を長いスパンで見据え、骨太の人口対策を設計する必要があるでしょう。
 特に心配なのは、コロナ禍の影響で、①新たな人との出会い減少→➁結婚・同居するカップルの減少→③出生数の減少 という悪い流れができつつあることです。
 これまでの人口動態予測では、2050年過ぎには日本の人口は1億人を切り、百年後には5千万人を切るといわれています。
 そこにコロナ禍の影響で予測以上に出生数が低下し、入国する外国人が減ることで在留外国人・帰化人も減少していけは、さらに人口減少速度が加速してしまいます。
 もちろん人口が長期減少していくことが、経済・生活すべてにマイナスとなるわけではありませんが、100年後に4割まで人口が減少するのはただ事ではありません。
 
 どうやっても長期的な日本の人口減少は防ぎようがありませんから、いかに減少速度を落とし、その時間を稼ぐ間に日本の社会構造を大改編できるかでしょう。
 ぜひとも政府や有識者には、国民のご機嫌取りをするようなわずかな補助金の支給といった小手先の対策ではなく、一世代先(20~40年先)に効果が表れるような骨太の対策(例えば、若者の出会いや結婚がしやすいようなソフト・ハード両面の整備・支援、特に若い家庭への経済的な補償・支援、専門職を中心とした外国人の定住・帰化推進、空き家空き地の有効利用、コンパクトシティの建設など)を打ち出してほしいと思います。
 
 今の政治の中心である中高齢者たち(私もですが)は、自分たちの逃げ切りではなく、日本の将来を託す私の息子たち(30代前半)世代以下の若い国民のために最善を尽くすべきではないでしょうか。 
 

難民受け入れの難しい現実

 久しぶりに国際問題です。
 今回はアメリカバイデン政権下の難民問題・対策に注目してみました。
 信頼度が高いといわれる世界三大通信社の一つ、AFP通信の3つの記事をリンクします(いずれも短いです)。
① 

バイデン氏、移民に「来ないで」 入国希望者殺到で批判強まる


➁ 

米国境の不法移民拘束、3月は70%増 15年ぶり高水準に


③ 

バイデン氏、批判受け難民受け入れ上限を拡大 6万2500人に



 かつて前トランプ政権は不法移民の入国阻止のためメキシコ国境に壁を建設すると宣言し、主に民党支持者・人権派から批判を浴びました。
 バイデン氏は移民・難民受け入れの拡大を容認していましたから、政権発足後、陸続きのメキシコ国境には入国を希望する移民が集まってくることはある程度予測できたはずです。
 しかし記事①のように、予想以上の急増だったのか共和党の批判を受け容れるように、「移民来ないで!」発言をしたのは、これまでのバイデン氏の方針と矛盾するとも言えます。
 確かに、バイデン政権の方針転換? の影響もあったのか、記事➁(2枚目の画像グラフ)を見ると、3月の不法移民拘束は急増しています。
 しかし、今度は記事③では、一旦は難民受け入れ人数を全トランプ政権の1万5千人に据え置くとしたものの、身内の民主党から批判が出て、6万2500人にひきあげると発表しています。
 なんだかバイデン政権の方針がぐらぐら揺れているようですが、それだけ「移民・難民」対策はデリケートな問題だということです。
 正式な手続きを踏んで入国する移民なら問題はありませんが、不法に密入国する移民は、日本でなら日本海を船で渡って上陸する密入国者などが該当しますから、普通に考えれば受け入れたくない国民が圧倒的に多いのではないでしょうか?
 また難民についても、最近は政治的宗教的理由や内戦などではなく、「生活水準が低いから」という経済的困窮者が、難民認定を求める傾向が増えているようです。
 ですから難民の実態もきちんと把握し、人道的な問題なのかどうか慎重に判断する必要もあるわけです。

 あくまでもアメリカの移民対策ですので、私たち日本人が、バイデン政権の政策について良い悪いを声高に語るのは無責任だと思いますが、この移民・難民問題を日本のケースに置き換えて、あらかじめ起こりうる問題点を分析し、どういった施策が効果的か、事前にシミュレーションしておくべきだと思うのです。
 特に日本周辺は、政治的文化的にも対応の難しい国々がありますから、ただ単に排除するということではなく、移民・難民受け入れ条件・制約を予め周知徹底にしておくべきだということです(日本における難民申請・受け入れの実態については、また後日データを根拠に客観的に説明したいと思います)。

災害発生時の非常用電源をどう確保する?

 本題に入る前に、お詫び・訂正と追加をさせてください。
 まず、今さらですみませんが、前々回(5月1日)ブログの小池都知事に関する⑤の説明の中で、「緑の党設立」と書いてしまいましたが、「希望の党設立」の間違いでした。すでに気づかれた方は多いと思いますが、小池氏のイメージカラーを無意識に書いてしまい申し訳ありませんでした。

 次に前回(5月2日)のブログで一点書きそびれたことがあります。それは「クルーズ船飛鳥2」で、唯一感染が判明した乗客への風当たりの強さです。
 状況からしてこの感染者が、感染の兆候があったのに無理して乗船したとは思えませんので、ある意味不運とも言えます。しかし他の300名近い乗船客の中には、クルーズが中止になったことで、この方へ批判を向ける方もいる可能性は否定できません。
 またSNSの発達した現代では、「自粛警察」の人たちからのバッシングが広がる可能性も危惧されます。
 推測ではありますが、この感染者が相当な罪悪感を感じている可能性があり、追い打ちをかけるような「個人情報の公開・拡散」→バッシングの流れはぜひとも避けてほしいと思います。
 このような問題もありますから、前回ブログで、クルーズ船運航を大掛かりに縮小するか、乗船前検査で感染者がいなければ、出航した以上ははっきり発症者が出ない限り続行するしかないのでは、と述べたわけです。

 さて、今回の本題になります。
 「災害列島日本」では、台風、集中豪雨、地震などにより様々な被害が想定されますが、私たちの日常生活で最も困ることは「停電」ではないでしょうか? 
 大規模災害では、床上浸水、建物倒壊など甚大な被害は出ますが、頻度として最も発生しやすいのは「停電」ではないでしょうか? 大雨、強風、雷など、身近に電線が破損する可能性はありますし、電気がなければ私たちはまともに日常生活を送ることができません。
 そこで我が家でも非常用電源の確保手段を考えました。
 最初は発電機の購入を考えたのですが、①高価すぎる(ガソリンでも最低10万円以上) ②維持・メンテナンスが難しい(燃料の常時注入と入れ替え) ③思ったほど電気供給効率が高くない(1回の給油では家庭で使う数時間程度のものが多く、燃料がかなり必要)
ということで、別のコスパの高い方法である「蓄電機」の購入に動きました。最初は大容量のものを考えたのですが、10万円以上する大容量のものでも、大型冷蔵庫や電子レンジを動かすことが難しそうでしたので、私は「蓄電機」と「ソーラーパネル」を組み合わせることにしました。
 停電になった時、あらかじめ充電しておいた「蓄電器」で最初の夜に最低限の電気供給(スマホ、パソコン、電気スタンド、テレビ[短時間])をします。翌日朝、空になった「蓄電器」に「ソーラーパネル」充電をします(約7~8時間)。2日目の夜は1日目の繰り返しとなり、数日なら最低限の生活はできるかもしれません。
 ただ問題点としては、雨が続いていた場合が厳しくなることと、蓄電機程度の電力では冷蔵庫が使えないこと、冬場の暖房用電化製品が使えないことでしょうか。
今冷蔵庫については、ソーラー式ポータブル携帯冷蔵庫を検討しています。
「蓄電機」と「ソーラーパネル」は先日購入しましたので、またどのくらいの能力かブログで紹介したいと思います。

※電気自動車所有のご家庭は数日位持ちそうですから心配なさそうですね。

クルーズ船の難しいコロナ感染対策

 昨日、乗客一人の新型コロナ感染が確認されたクルーズ船飛鳥2が横浜港に戻ってきました。
 NHKのWEBニュースはコチラです☟

乗客1人コロナ感染確認の「飛鳥2」横浜に着岸 乗客全員が下船



 せっかく旅を楽しみしていた乗客は残念だったとは思いますが、すでに公開されている「飛鳥Ⅱ 新型コロナウイルス感染症対策プラン」にのっとった措置ですから致し方ありません。
 参考までにそのプランについてもリンクしておきます。☟

飛鳥Ⅱ 新型コロナウイルス感染症対策プラン(2021年 4月改訂 第四版)



 文章が長いですので、8の「感染が確認された場合(陽性)の対応」だけお読みください。「感染が確認された時点でクルーズを中止とし、速やかに下船港に向かう…」とありますので、マニュアル通りの対応をしたということです。

 ただ気になったのは、運航する郵船クルーズによれば「1週間前の検査で全員が陰性だったものの、緊急事態宣言などを受けて急きょ会社の判断で乗船時にも検査を実施し、出港後に結果が判明した」との対応は、マニュアルにはなかったものです。

 もちろん念を入れて感染対策をしたクルーズ船運営会社を一方的に責めるつもりはありませんが、やはり直前に検査するとしたら、社長のコメントにもあるように、乗船前に結果がわかる時間の確保が必要でしょう。そうなると乗船客に対し、前泊するホテル代や半日以上の時間の制約を強いることになりますから、その宿泊代や食事代を運営会社が負担するのかどうか、経営面からも苦しい選択を迫られます。

 しかも、たとえこのような前泊・早朝検査を実施したとしても、感染者の乗船は完全には防ぎきれないのです。
 その理由として、
 「そもそもPCR検査では偽陰性(本当は感染しているのに陰性となる)の出現率が30%あること」が問題なのです。
 つまり、検査では感染者の30%が見逃される可能性があるわけです。 たとえ2回行ったとしても実感染者の9%は陰性ですり抜ける可能性がありますし、一週間前は本当に感染していなくても、その後感染した場合の感染判明率なら70%しかありません。

 この状況を踏まえれば、クルーズ運営会社がとるべき施策は次の2つしかないと思うのです。

① 直前の検査で陽性者が出なければ腹をくくり、クルーズ(旅行)中は検査を実施せず、症状が出た時のみ対処する
か、
➁ 日帰りか1泊程度の少人数短期クルーズ以外はすべて運航を中止する

 最後に個人的な意見ですが、②まで厳格にすれば現実に会社経営は難しいと思いますから、事前にやるべき対策をしっかり行い感染者がいなければ、客や従業員のためにもクルーズ旅行を完遂させたほうが良いと思うのです

 そしてもう一言、こういったクルーズ船の感染対策の難しさを考え、新型コロナの扱いを指定感染症2類から5類へ変え、インフルエンザとほぼ同等の感染対策で済むようにすれば、今回の飛鳥2についても運営会社自らがクルーズを中止するような事態は避けられたのではないでしょうか?

プロフィール

わだしん

Author:わだしん
和田慎市です。公立高校退職後、私立高校で講師をしています。教鞭をとるかたわら、教師人生で学んだノウハウを多くの方に活かしてもらおうと、執筆・講演活動を行っています。H29年末に第三作「いじめの正体」(共栄書房)を出版しました。最近はアゴラ‐言論プラットフォーム‐に時々投稿しています。ご意見・情報交換はこちらへお願いします。なお、詳しいプロフィールはこちらから。

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